9973 Ｊ－小僧寿し 2020-08-31 15:30:00
第三者割当により発行される第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の払込完了に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 31 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 小 僧 寿 し
代 表 者 名 代表取締役社長 小林 剛
(JASDAQ コード：9973)
問 合 せ 先 経営企画部室長 毛利 謙久
(TEL．03-4586-1122)
第三者割当により発行される第 10 回新株予約権（行使価額修正条項付）の
払込完了に関するお知らせ
当社は、2020 年８月 14 日付の取締役会において決議いたしました、阪神酒販株式会社を割当先とする第 10
回新株予約権（以下、
「本新株予約権」という。
）の発行に関して、このたび、2020 年８月 31 日に発行価額の
総額である 2,657,800 円の払込が完了したことを確認いたしましたのでお知らせいたします。なお、本新株予
約権に関する詳細につきましては、2020 年８月 14 日公表の「第三者割当により発行される第 10 回新株予約権
（行使価額修正条項付き）の発行及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ」及び、2020 年
８月 20 日公表の「
（訂正）
「第三者割当により発行される第 10 回新株予約権（行使価額修正条項付き）の発行
及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正につきまして」をご参照下さい。
１．第三者割当による本新株予約権の発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について
＜第 10 回新株予約権発行の概要＞
(１) 割当日 2020 年８月 31 日
(２) 新株予約権の総数 2,740,000 個
2,657,800円（新株予約権１個当たりの発行価額に2,740,000を乗じた金額）
(３) 発行価額 なお、新株予約権１個につき0.97円(新株予約権の目的である株式１株につ
き0.97円)とします。
2,740,000 株(新株予約権１個につき１株)
上限行使価額はありません。
当該発行による
(４) 下限行使価額は、40 円（但し、本新株予約権の発行要項第 11 項の規定を準
潜在株式数
用して調整されます。（以下「下限行使価額」という。
） ）を下回らないもの
とします。下限行使価額においても、潜在株式数は 2,740,000 株です。
(５) 調達資金の額 199,937,800 円(注)
当初行使価額：条件決定基準株価の 90％に相当する金額の１円未満の端数を
切上げた金額
第 10 回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなさ
れ、以後５取引日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。取引
日とは、取引所において売買立会が行われる日をいいます。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(初
回の修正については割当日の翌取引日)(当日を含みます。)から起算して５
行使価額及び行使価
(６) 取引日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ
額の修正条件
５連続取引日(以下「価格算定期間」といいます。)の各取引日において取引
所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平
均値の 90％に相当する金額の小数第２位を切上げた額(以下「基準行使価
額」といいます。但し、当該金額が、下記「３.資金調達方法の概要及び選
択理由 (１)資金調達方法の概要 ②」記載の下限行使価額を下回る場合は
下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間
内に第 10 回新株予約権の発行要項第 11 項の規定に基づく調整の原因となる
事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発
表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して
調整されます。
募集又は割当方法 第三者割当ての方法により、全ての新株予約権を阪神酒販株式会社に割当て
(７)
(割当予定先) ます。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書によ
る届出の効力発生後に、割当予定先が第 10 回新株予約権を譲渡する場合に
(８) その他
は当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権買取契約
を締結します。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額の半分の金額をそれぞれ差し引いた金額
です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使
価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資
金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
以 上
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