2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 株式会社小僧寿し 上場取引所 東
コード番号 9973 ＵＲＬ http://www.kozosushi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 剛
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部室長 （氏名）毛利 謙久 ＴＥＬ 03-4586-1122
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 2,885 △1.7 20 － 19 － 11 －
2019年12月期第２四半期 2,938 18.4 △95 － △85 － △16 －
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 10百万円 （－％） 2019年12月期第２四半期 △16百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 0.11 0.09
2019年12月期第２四半期 △0.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 1,563 287 18.3 △0.02
2019年12月期 1,408 9 0.5 △4.29
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 285百万円 2019年12月期 7百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,946 19.6 36 － 56 － 26 － 0.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年12月期２Ｑ 114,516,765株 元年12月期 91,676,765株
② 期末自己株式数 ２年12月期２Ｑ 6,665株 元年12月期 6,665株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年12月期２Ｑ 99,781,831株 元年12月期２Ｑ 34,725,625株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点における経営環境において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用に当たっての注意事項等については３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善緒兆候が
みられたものの、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きが不透明になるなど、厳しい
状況が続いております。
当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型
コロナウィルス感染症拡大の防止策として、「密接」「密閉」「密着」の3密空間の回避、不要不急の外出自粛、イ
ベント開催の自粛などの影響により、消費マインドが減退するなど厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）を
スタートさせ、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブラ
ンド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進してお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウィルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間
の回避が成立しやすい、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響もあり、前年に対して
売上高が増加するなど、持ち帰り寿司事業、デリバリー事業ともに増収となりました。一方で、前期に事業セグメン
トとしておりました介護・福祉事業につきまして、2019年12月に株式譲渡をしたことから、当社グループ連結の売上
高は前期比で減少しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億85百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。不採算
店舗の閉店、介護・福祉事業の撤退により売上高減少の影響があったものの、2020年4月以降においては、持ち帰り
寿司事業における既存店売上高前年比は121％超、デリバリー事業における既存店売上高前年比は129％超となり、第
２四半期連結累計期間の営業利益は20百万円（前期は95百万円の営業損失）となり、経常利益は19百万円（前期は85
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前期は16百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京
都茶月」を79店舗（前年同期比５店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエ
イトが展開する飲食店を６店舗（前年同期比２店舗減少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計85
店舗（前年同期比７店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は128店舗
（前縁同期比３店舗減少）となっております。当セグメントの売上高は20億65百万円（前年同期比1.7％減少）とな
りましたが当セグメントに属する飲食店の減益が影響し、セグメント損失は１百万円（前年同期57百万円のセグメン
ト損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した株式会社出前館
（旧社名 夢の街創造委員会株式会社が運営））、および株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を
調理、宅配する事業、及び飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作
る！」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けす
る、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、
「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。
デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ店として11店舗を有しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、デリバリー需要の増加に伴う売上高増収により、売上高が８億21百万
円（前年同期比15.4％増加）、セグメント利益は22百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円の増加と
なりました。主な要因としては、現金及び預金が３億40百万円増加した点、受取手形及び売掛金が44百万円減少し
た点等により流動資産が３億14百万円増加したことに加え、新規出店、リニューアルに伴い有形固定資産が98百万
増加等の要因から、固定資産が１億14百万円増加したことによるものです。
負債合計は12億75万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円の減少となりました。主な要因としては、
未払金が31百万円減少、短期借入金が１億54百万円減少、一年以内長期借入金が47百万減少した点等により流動負
債が３億16百万円減少した点に加え、転換社債型新株予約権のデッド・エクイティ・スワップにより４億円減少等
の要因から、固定負債が４億93百万円減少したことによるものです。
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
株主資本は、利益剰余金の増加に加え、新株予約権の行使および転換社債型新株予約権のデッド・エクイティ・
スワップに伴い、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、12億43百万円増加し、２億86百万円となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2019年８月30日にお知らせした中期経営計画（次期3ヵ年計画2020年12月期～2022
年12月期）の骨子に沿い、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のスローガンのもと、持ち帰り寿し業界の市
場に依存しない、新機軸の事業モデルの創造と推進を図ります。
2020年12月期におきましては、2019年12月期において取組みがスタートした、小僧寿しのリブランド、子会社であ
るデリズによる宅配事業の更なる出店加速を軸足に、更なる事業領域の拡大を目指します。これらの推進を踏まえ、
当連結会計年度におきましては、売上高69億46百万円、営業利益36百万円、経常利益56百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益26百万円となる見込みであります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大により、当社グループの事業において影響を受けている事業があります。
現段階においては、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが運営する京都ラーメン春陽堂が、2020年５
月17日まで休業をいたしました。当該事象により、当該事業においては収益目標値を下回る様相にありますが、テイ
クアウトならびにデリバリー需要が拡大傾向にあるため、持ち帰り寿し事業の「小僧寿し」「茶月」及びデリバリー
事業の「デリズ」の収益拡大の成否が、連結業績予想の達成における重要な指標となってまいります。
しかしながら、今後、新型コロナウィルス感染症が現時点以上に拡大し、当社の事業活動自体の継続性について疑
義が生じた場合、通期の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,125 433,993
受取手形及び売掛金 288,538 207,094
商品 80,956 46,739
その他 139,410 152,604
貸倒引当金 △29,226 △21,172
流動資産合計 726,804 819,258
固定資産
有形固定資産 91,945 173,361
無形固定資産 3,438 3,025
投資その他の資産
投資有価証券 1,110 1,110
敷金及び保証金 471,944 445,422
破産債権等に準ずる債権 226,698 227,565
その他 128,726 128,146
貸倒引当金 △241,858 △234,518
投資その他の資産合計 586,621 567,725
固定資産合計 682,005 744,112
資産合計 1,408,810 1,563,371
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,319 248,233
短期借入金 22,742 19,341
1年内返済予定の長期借入金 133,219 115,154
未払金 272,623 261,056
未払法人税等 32,343 36,955
その他 116,766 158,347
流動負債合計 934,015 839,087
固定負債
社債 2,253 754
長期借入金 144,553 135,257
資産除去債務 241,977 233,971
その他 76,807 66,514
固定負債合計 465,592 436,497
負債合計 1,399,607 1,275,585
純資産の部
株主資本
資本金 3,357,966 3,491,776
資本剰余金 2,466,675 2,600,484
利益剰余金 △5,809,764 △5,798,631
自己株式 △7,426 △7,426
株主資本合計 7,451 286,202
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △271 △439
その他の包括利益累計額合計 △271 △439
新株予約権 2,023 2,023
純資産合計 9,203 287,785
負債純資産合計 1,408,810 1,563,371
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,938,056 2,885,256
売上原価 1,336,884 1,373,560
売上総利益 1,601,171 1,511,695
販売費及び一般管理費 1,696,706 1,491,134
営業利益又は営業損失（△） △95,535 20,561
営業外収益
受取利息 520 586
受取賃貸料 47,699 42,612
その他 15,094 12,561
営業外収益合計 63,314 55,760
営業外費用
支払利息 6,343 2,357
賃貸資産関連費用 41,788 40,772
その他 4,886 13,791
営業外費用合計 53,018 56,921
経常利益又は経常損失（△） △85,239 19,400
特別利益
固定資産売却益 － 2,000
投資有価証券売却益 9,950 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 16,165 －
債務整理益 59,187 －
その他 486 －
特別利益合計 85,789 2,000
特別損失
固定資産除却損 1,579 －
減損損失 2,127 －
その他 124 －
特別損失合計 3,832 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,282 21,400
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,159 10,268
法人税等合計 13,159 10,268
四半期純利益又は四半期純損失（△） △16,441 11,132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△16,441 11,132
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △16,441 11,132
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △168
その他の包括利益合計 － △168
四半期包括利益 △16,441 10,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,441 10,963
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△3,282 21,400
期純損失（△）
減価償却費 6,017 10,923
減損損失 2,127 －
固定資産売却益 － △2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △15,392
貸倒引当金戻入益 7,937 －
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △22,607 734
受取利息及び受取配当金 △518 △586
支払利息 6,343 2,357
売上債権の増減額（△は増加） 92,056 81,444
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,068 34,216
仕入債務の増減額（△は減少） △244,941 △108,086
未払金の増減額（△は減少） △104,789 △11,567
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,701 55,345
その他 38,232 △7,981
小計 △164,655 60,808
利息及び配当金の受取額 521 1,818
利息の支払額 △6,016 △3,427
法人税等の支払額 △4,857 △5,656
営業活動によるキャッシュ・フロー △175,007 53,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,776 △101,059
無形固定資産の取得による支出 △3,625 －
有形固定資産の売却による収入 927 2,000
投資有価証券の売却による収入 50 －
敷金の差入による支出 △116 △1,200
敷金の回収による収入 69,326 －
長期貸付金の回収による収入 25,430 3,060
長期貸付けによる支出 △956 －
資産除去債務の履行による支出 △37,116 △4,319
預り保証金の受入による収入 384 －
預り保証金の返還による支出 △2,225 △600
その他 1,965 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,267 △102,118
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △29,134 △3,401
社債の償還による支出 △1,748 △1,498
長期借入金の返済による支出 △19,228 △27,361
リース債務の返済による支出 △590 △628
新株予約権の発行による収入 1,660 655
新株予約権の行使による株式の発行による収入 118,570 260,956
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,528 228,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △82,212 179,977
現金及び現金同等物の期首残高 201,252 276,429
現金及び現金同等物の四半期末残高 119,040 456,407
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018
年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等
で債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強し財
務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に伴
う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響も
あり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途上にあ
り、安定した収益を獲得するには至っておりません。
これらの状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改
革していくとともに、継続した財務体質の強化を図ります。
１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズ
に即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランド
のみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいりま
す。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが
運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの
開発を進めてまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を
図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
４）財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確約
条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間において第7回及び第8回新株予約
権の発行により資本増強を図りました。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつ
つ、財務体質を強化してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や景気動向の先行きは不透明であり、当社グループの各施
策は実施途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年4月22日にEVO FUND及び阪神酒販株式会社を引受先とした第7回新株予約権及び第8回新株予約権
の発行決議を行い、当該新株予約権の行使に伴いまして、当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を
11,600,000株発行致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が133百万円増加、資本準備
金が133百万円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
持ち帰り寿し 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業 計
事業等 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 2,098,082 699,046 140,928 2,938,056 - 2,938,056
セグメント間の内部売上高
3,995 12,277 - 16,273 △16,273 -
又は振替高
計 2,102,078 711,323 140,928 2,954,329 △16,273 2,938,056
セグメント利益又は損失
△57,966 △4,194 △33,373 △95,535 - △95,535
（△）
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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㈱小僧寿し（9973） 2020年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
持ち帰り寿し 計上額
デリバリー事業 計
事業等 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 2,065,470 819,785 2,885,256 － 2,885,256
セグメント間の内部売上高
－ 1,405 1,405 △1,405 －
又は振替高
計 2,065,470 821,191 2,886,662 △1,405 2,885,256
セグメント利益又は損失
△1,103 22,079 20,975 △413 20,561
（△）
（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリ
バリー事業」を報告セグメントとしております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。
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