2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月29日
上場会社名 アルテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 9972 URL https://www.altech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 張能 徳博
取締役 常務執行役員（経理部長兼総
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 池谷 壽繁 TEL 03-5542-6762
務部長兼経営企画部長）
四半期報告書提出予定日 2019年4月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期第1四半期の連結業績（2018年12月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第1四半期 2,797 △8.8 △107 ― △83 ― △134 ―
2018年11月期第1四半期 3,067 16.9 △15 ― 69 ― 50 ―
（注）包括利益 2019年11月期第1四半期 △290百万円 （―％） 2018年11月期第1四半期 125百万円 （△67.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年11月期第1四半期 △7.84 ―
2018年11月期第1四半期 2.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第1四半期 14,176 9,988 69.0
2018年11月期 15,121 10,347 67.0
（参考）自己資本 2019年11月期第1四半期 9,782百万円 2018年11月期 10,127百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連
結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年11月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2019年11月期 ―
2019年11月期（予想） 0.00 ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年11月期の連結業績予想（2018年12月 1日∼2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,000 4.9 500 △28.6 500 △30.7 400 △31.4 23.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」について
は、当該事項による影響を考慮しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期1Q 19,354,596 株 2018年11月期 19,354,596 株
② 期末自己株式数 2019年11月期1Q 2,208,598 株 2018年11月期 2,208,598 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期1Q 17,145,998 株 2018年11月期1Q 17,146,001 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
アルテック株式会社（9972） 2019年11月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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アルテック株式会社（9972） 2019年11月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱
さが見られるものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米
中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、依然として経済全般に不透明感が残る状況となりまし
た。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年１月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画
の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・
組織力の強化に取組んでまいりましたが、設備投資の先送りが見られる等の厳しい経営環境となりました。また、
プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料価格の高止まり等が続く中で、グループ
横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損益は107百万
円の損失（前年同四半期は15百万円の損失）、経常損益は83百万円の損失（前年同四半期は69百万円の利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損益は134百万円の損失（前年同四半期は50百万円の利益）となりました。
（商社事業）
商社事業につきましては、ＲＦＩＤ関連装置、プリンテッドエレクトロニクス関連装置等の販売が減少し、前年
同四半期に比べ減収減益となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、前年同四半期に比べ増収となったものの、材料価格の高止まりや物流コスト
の増加等により減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少い
たしました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによ
るものであります。固定資産は5,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは
主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は14,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少い
たしました。これは主に前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであ
ります。固定負債は517百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主にリース債
務が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は67.0％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年１月15日の「平成30年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想および配当の予想に変
更はありません。
なお、Ｐ．７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおり、当社は2019年３月29日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項について決
議いたしましたが、将来予測情報については当該事項による影響を考慮しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,858 2,464,042
受取手形及び売掛金 3,153,594 2,373,551
商品及び製品 1,920,778 2,312,728
原材料及び貯蔵品 304,945 272,810
前渡金 688,181 781,720
その他 215,572 234,897
貸倒引当金 △31,086 △30,446
流動資産合計 9,075,843 8,409,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,729,240 1,659,929
機械装置及び運搬具（純額） 936,147 943,668
土地 55,308 55,308
リース資産（純額） 683,155 628,409
建設仮勘定 55,459 10,686
その他（純額） 520,990 487,094
有形固定資産合計 3,980,301 3,785,096
無形固定資産 474,932 456,905
投資その他の資産
投資有価証券 295,108 266,189
関係会社出資金 1,034,868 1,050,962
敷金及び保証金 98,416 98,255
繰延税金資産 79,289 18,898
その他 82,326 90,936
投資その他の資産合計 1,590,010 1,525,242
固定資産合計 6,045,244 5,767,243
資産合計 15,121,087 14,176,548
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 941,488 721,590
短期借入金 631,109 581,826
リース債務 362,634 365,315
未払金 231,780 218,533
未払費用 583,494 297,366
未払法人税等 43,911 17,530
前受金 1,230,042 1,376,332
受注損失引当金 25,396 24,671
その他 60,809 67,263
流動負債合計 4,110,667 3,670,429
固定負債
長期借入金 288,926 234,120
リース債務 357,359 276,678
その他 16,837 6,996
固定負債合計 663,123 517,794
負債合計 4,773,791 4,188,224
純資産の部
株主資本
資本金 5,527,829 5,527,829
資本剰余金 2,149,338 2,149,338
利益剰余金 2,095,821 1,892,738
自己株式 △923,103 △923,103
株主資本合計 8,849,887 8,646,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,422 37,280
繰延ヘッジ損益 2,636 △1,277
為替換算調整勘定 1,214,912 1,099,684
その他の包括利益累計額合計 1,277,970 1,135,687
非支配株主持分 219,438 205,832
純資産合計 10,347,296 9,988,324
負債純資産合計 15,121,087 14,176,548
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 3,067,596 2,797,038
売上原価 2,386,653 2,180,468
売上総利益 680,942 616,570
販売費及び一般管理費 696,572 724,557
営業損失（△） △15,629 △107,986
営業外収益
受取利息 4,480 997
受取配当金 203 216
為替差益 15,664 6,146
持分法による投資利益 83,043 26,032
その他 13,299 12,430
営業外収益合計 116,691 45,823
営業外費用
支払利息 26,988 17,781
支払手数料 1,537 1,439
その他 2,706 1,797
営業外費用合計 31,232 21,017
経常利益又は経常損失（△） 69,829 △83,180
特別利益
固定資産売却益 － 1,567
特別利益合計 － 1,567
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
69,829 △81,613
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,970 △6,880
法人税等調整額 11,451 67,705
法人税等合計 16,421 60,825
四半期純利益又は四半期純損失（△） 53,408 △142,438
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,447 △7,939
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,960 △134,499
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 53,408 △142,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,975 △23,141
繰延ヘッジ損益 △28,126 △3,914
為替換算調整勘定 99,051 △110,954
持分法適用会社に対する持分相当額 25,902 △9,938
その他の包括利益合計 71,852 △147,949
四半期包括利益 125,260 △290,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,660 △276,782
非支配株主に係る四半期包括利益 6,600 △13,605
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（2019年２月28日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）
・株式の取得価額の総額 50,000,000円（上限）
・取得期間 2019年４月１日～2019年５月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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