9969 ショクブン 2021-07-30 15:50:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ショクブン 上場取引所 東名
コード番号 9969 URL http://www.shokubun.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 朋春
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 伊藤 久日 TEL 052-773-1011
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,656 1.2 44 8.4 44 △6.7 16 △57.7
2021年3月期第1四半期 1,637 △2.0 41 289.3 47 142.0 39 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 12百万円 (△65.6%) 2021年3月期第1四半期 37百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.07 ―
2021年3月期第1四半期 4.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 5,749 2,324 40.4
2021年3月期 5,859 2,311 39.4
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 2,324百万円 2021年3月期 2,311百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,335 2.1 55 △6.5 65 △5.7 40 3.4 2.61
通期 7,000 2.4 255 11.1 277 42.8 227 17.3 14.76
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 17,691,669 株 2021年3月期 17,691,669 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,253,316 株 2021年3月期 2,253,230 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 15,438,390 株 2021年3月期1Q 9,603,522 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信(添付資料)2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ショクブン(9969) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
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株式会社ショクブン(9969) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、今なお先行きの不透明な状
況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、行政から飲食店の休業、営業時間短縮の要請が発出されたこと
等により内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となりました。一方で、フードデリバリーへの新規参入は増加して
おり、今後、様々な形態のサービスが競合となっていくことが予想され、食品宅配業界をとりまく環境は大きく変化し
ていくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、
新たなお客様の開拓を早急に進めるための施策を積極的に実施してまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億61百万円(前年同四半期比101.3%)、特
売商品売上高については、94百万円(前年同四半期比99.6%)になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、巣籠り消費により売上は順調に
推移し、製造経費見直し等の効果により売上原価率は59.4%と前年同四半期の59.9%に比べ0.5ポイント減少となりまし
た。しかし、新規のお客様獲得のための低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」の積極的展開や、一部の原材料
価格が上昇したこと等もあり、売上原価率は予算の見込みと比較すると若干高めに推移いたしました。その結果、当第
1四半期連結累計期間における売上総利益は6億73百万円(前年同四半期比102.6%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した結果、
前年同四半期より13百万円増加し、6億28百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億56百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益は44
百万円(前年同四半期比108.4%)、経常利益は44百万円(前年同四半期比93.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16
百万円(前年同四半期比42.3%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入金の返済による支出等で現金及び預金が1億37百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少の57億49百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金と長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)が合わせて1億36百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少の34億24百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の23億24百万円
となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想については、2021年5月14日に公表しました予想数値に変更はありません。
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株式会社ショクブン(9969) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,482 1,963,705
売掛金 77,114 81,647
原材料及び貯蔵品 87,164 89,782
その他 23,730 47,217
貸倒引当金 △109 △62
流動資産合計 2,289,382 2,182,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 490,047 487,566
土地 2,395,417 2,378,987
その他(純額) 227,115 246,817
有形固定資産合計 3,112,580 3,113,371
無形固定資産 39,505 38,776
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 311,503 312,868
繰延税金資産 7,182 6,958
その他 92,096 87,353
投資その他の資産合計 418,286 414,684
固定資産合計 3,570,372 3,566,832
資産合計 5,859,755 5,749,122
負債の部
流動負債
買掛金 286,060 281,780
短期借入金 1,250,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 145,392 145,392
未払法人税等 43,828 10,817
賞与引当金 36,000 19,500
ポイント引当金 14,449 ―
契約負債 ― 8,489
その他 417,680 453,266
流動負債合計 2,193,411 2,069,245
固定負債
長期借入金 1,101,944 1,065,596
資産除去債務 23,736 23,809
繰延税金負債 28,369 49,130
その他 200,824 217,144
固定負債合計 1,354,874 1,355,680
負債合計 3,548,285 3,424,926
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,935,735 1,935,735
資本剰余金 2,275,866 2,275,866
利益剰余金 △831,027 △814,471
自己株式 △1,111,275 △1,111,300
株主資本合計 2,269,298 2,285,829
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 42,171 38,366
その他の包括利益累計額合計 42,171 38,366
純資産合計 2,311,470 2,324,195
負債純資産合計 5,859,755 5,749,122
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,637,064 1,656,502
売上原価 980,846 983,163
売上総利益 656,217 673,338
販売費及び一般管理費 615,134 628,790
営業利益 41,083 44,547
営業外収益
受取利息 0 13
受取手数料 10,985 4,629
その他 498 494
営業外収益合計 11,485 5,137
営業外費用
支払利息 4,749 5,035
その他 48 62
営業外費用合計 4,797 5,098
経常利益 47,771 44,586
税金等調整前四半期純利益 47,771 44,586
法人税、住民税及び事業税 8,654 5,367
法人税等調整額 △0 22,663
法人税等合計 8,654 28,030
四半期純利益 39,116 16,555
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,116 16,555
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 39,116 16,555
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △2,101 △3,805
その他の包括利益合計 △2,101 △3,805
四半期包括利益 37,014 12,750
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 37,014 12,750
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費
用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当第1四半期連結会計期間より顧客
に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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