2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 堺商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 9967 URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 川原 章 TEL 06-7166-6180
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 39,514 7.5 664 59.2 661 112.8 392 101.6
2018年3月期 36,761 7.0 417 △25.3 310 △35.2 194 △36.1
（注）包括利益 2019年3月期 377百万円 （79.6％） 2018年3月期 210百万円 （△27.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 216.39 ― 5.5 3.8 1.7
2018年3月期 107.34 ― 2.8 1.9 1.1
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,047 7,644 40.6 4,041.90
2018年3月期 16,903 7,339 41.8 3,895.57
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,328百万円 2018年3月期 7,063百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2 △218 384 2,377
2018年3月期 △230 △207 △114 2,239
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 20.00 ― 72 37.3 1.0
2019年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 90 23.1 1.3
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 29.2
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は40
円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,000 1.1 210 △35.5 210 △40.8 140 △33.5 77.21
通期 40,000 1.2 520 △21.8 490 △25.9 310 △21.0 170.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,000,000 株 2018年3月期 2,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 186,850 株 2018年3月期 186,785 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,813,213 株 2018年3月期 1,813,259 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 36,956 8.3 375 32.4 489 58.5 332 106.8
2018年3月期 34,117 4.1 283 △31.1 309 △31.3 160 △46.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 183.52 ―
2018年3月期 88.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,750 6,857 40.9 3,782.11
2018年3月期 15,522 6,612 42.6 3,647.05
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,857百万円 2018年3月期 6,612百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
堺商事㈱ （9967） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しております
が、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念などによ
り、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強
化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収
となりました。主な商品群の内訳は、次の通りであります。
・化成品事業
化成品については、バリウム塩類中間体の大幅な拡大や酸化チタンの価格改定による貢献、北米向け触媒原料が
回復したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%増の16,159百万円となりました。
・合成樹脂事業
合成樹脂については、塗料用樹脂が堅調に推移したことに加えて、高耐候性土嚢等の環境関連商品が下げ止まっ
たこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.1%増の5,486百万円となりました。
・衛生材料事業
衛生材料については、国内向け及び東南アジア向けの衛生部材は需要の高まりに伴い好調に推移しましたが、海
外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争激化等により伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度
に比べ6.4%減の8,006百万円となりました。
・電子材料事業
電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムやチタン酸バリウムが堅調に推移したことやバッテリー用
原料が改善を示したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の8,490百万円となり
ました。
・その他事業
その他商品については、バリウム製品の原料である重晶石の堅調が鉱産品全体の売り上げを押し上げましたが、
電子材料向け洗浄機の輸出が端境期となり減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比
べ8.1%減の1,371百万円となりました。
以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5%増の39,514百万円となりました。
また、年度を通じての傾向として、日本国内取引による売上がほぼ横這いであったことに対し、輸出入や海外取
引等の貿易による売上の増加が全増加額の95%超を占める結果となりました。
営業利益におきましては、積極的営業活動の推進による人件費や活動費用、貿易取引の増加に伴う物流費用の増
加等に伴って販売費及び一般管理費が増加いたしました。しかし、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、イン
ドネシア製造子会社の生産性の向上に伴う業績の好転等の要因を受けて、当連結会計年度の営業利益は、前連結会
計年度に比べ59.2%増の664百万円となりました。
経常利益におきましては、上述の営業利益が増益となったことに加えて、為替相場が安定的に推移したため、前
連結会計年度に比して為替差損が大幅に縮小したこと等により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に
比べ112.8%増の661百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジ
ア・北米・中東等への売上が含まれております。当連結会計年度については、バリウム塩類や酸化チタン等の化成
品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ
7.3％増の34,926百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い32.4％増の375
百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア
への売上が含まれております。当連結会計年度については、アジアにおいて酸化チタンなどの化成品関連の売上が
増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8.9％増の4,588百万円となりまし
た。また、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として150.4％増の
272百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加して、18,047百万円となりました。増加の主な要因は、受取
手形及び売掛金が677百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加して、10,403百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入
金が573百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加して、7,644百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余
金が319百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円増加して、2百万円となりました。増加の
主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11百万円減少して、△218百万円となりました。減
少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ499百万円増加して、384百万円となりました。増加
の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により31百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377百
万円となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、原材料価格の高騰や人材不足の影響及び海外諸国の政治・経済動
向・貿易摩擦への懸念など不透明な要因も多いこと等により、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われま
す。
このような状況の下、当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計
画を公表し、
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
の３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んで参ります。
初年度となる2020年３月期は、当社が重点分野と位置付けている「電子材料関連」・「環境・機能材料関連」・
「衛生・産業材料関連」を中心として、多様な化学品事業及び未開拓分野・地域での活動を活性化していく所存で
す。しかし、５年間の計画の前半戦は経営目標達成のための助走期と想定しており、人的資源の拡充や海外拠点の
更なる拡大に重点を置いた、投資や経費先行型の業況となることもまた予想しております。その結果、初年度につ
いては、売上高は当期と同等かそれ以上を企図するものの、利益面におきましては、当連結会計年度を若干下回る
見込みを立てております。しかしながら、既存事業の伸長や経営の効率化も更に推進し、極力利益の確保に努める
所存であります。
これらにより、翌連結会計年度の売上高は40,000百万円、営業利益は520百万円、経常利益は490百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は310百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,462,643 2,599,247
受取手形及び売掛金 8,462,305 9,139,545
電子記録債権 1,460,226 1,635,603
商品及び製品 1,550,348 1,794,678
仕掛品 6,083 4,950
原材料 122,839 109,346
その他 199,525 164,299
貸倒引当金 △3,845 △12,030
流動資産合計 14,260,127 15,435,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 503,580 524,996
減価償却累計額 △171,190 △190,996
建物及び構築物（純額） 332,389 333,999
機械装置及び運搬具 1,456,764 1,628,570
減価償却累計額 △355,161 △438,664
機械装置及び運搬具（純額） 1,101,603 1,189,905
工具、器具及び備品 204,795 204,625
減価償却累計額 △104,930 △117,032
工具、器具及び備品（純額） 99,864 87,592
土地 285,103 281,336
建設仮勘定 43,400 2,608
有形固定資産合計 1,862,362 1,895,443
無形固定資産
ソフトウエア 165,951 130,228
無形固定資産合計 165,951 130,228
投資その他の資産
投資有価証券 460,968 443,881
退職給付に係る資産 34,676 26,860
繰延税金資産 3,568 2,228
その他 146,089 142,118
貸倒引当金 △30,694 △29,159
投資その他の資産合計 614,607 585,929
固定資産合計 2,642,920 2,611,602
資産合計 16,903,047 18,047,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,652,487 7,911,710
短期借入金 1,171,071 1,744,431
未払法人税等 52,542 161,869
賞与引当金 82,541 90,477
役員賞与引当金 10,400 17,850
その他 221,893 246,400
流動負債合計 9,190,936 10,172,740
固定負債
長期借入金 242,142 118,928
繰延税金負債 62,514 41,627
退職給付に係る負債 12,337 14,553
その他 55,710 55,258
固定負債合計 372,705 230,367
負債合計 9,563,641 10,403,107
純資産の部
株主資本
資本金 820,000 820,000
資本剰余金 697,471 697,471
利益剰余金 5,373,129 5,692,959
自己株式 △189,271 △189,378
株主資本合計 6,701,329 7,021,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 182,416 163,334
繰延ヘッジ損益 △3,604 △6
為替換算調整勘定 183,363 144,198
その他の包括利益累計額合計 362,174 307,526
非支配株主持分 275,902 315,555
純資産合計 7,339,406 7,644,134
負債純資産合計 16,903,047 18,047,242
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,761,077 39,514,997
売上原価 34,305,401 36,714,770
売上総利益 2,455,675 2,800,227
販売費及び一般管理費 2,038,145 2,135,513
営業利益 417,530 664,713
営業外収益
受取利息 4,096 5,329
受取配当金 30,630 10,813
受取保険金 - 6,523
為替差益 - 9,661
投資有価証券売却益 8,000 -
その他 10,199 6,722
営業外収益合計 52,927 39,050
営業外費用
支払利息 21,103 18,768
支払保証料 19,893 8,938
売上割引 14,314 14,032
為替差損 94,538 -
その他 9,754 642
営業外費用合計 159,604 42,382
経常利益 310,852 661,381
特別損失
関係会社整理損 - 15,415
災害による損失 - 5,466
特別損失合計 - 20,882
税金等調整前当期純利益 310,852 640,499
法人税、住民税及び事業税 123,758 217,800
法人税等調整額 8,960 △13,520
法人税等合計 132,719 204,279
当期純利益 178,133 436,220
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△16,505 43,861
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 194,639 392,358
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 178,133 436,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,092 △19,082
繰延ヘッジ損益 △183 3,598
為替換算調整勘定 14,036 △43,373
その他の包括利益合計 31,944 △58,857
包括利益 210,077 377,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 232,654 337,710
非支配株主に係る包括利益 △22,576 39,652
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 820,000 697,471 5,251,021 △189,062 6,579,431
当期変動額
剰余金の配当 △72,532 △72,532
親会社株主に帰属する当期純利益 194,639 194,639
自己株式の取得 △209 △209
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 122,107 △209 121,897
当期末残高 820,000 697,471 5,373,129 △189,271 6,701,329
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 164,324 △3,421 163,255 324,158 197,193 7,100,784
当期変動額
剰余金の配当 △72,532
親会社株主に帰属する当期純利益 194,639
自己株式の取得 △209
株主資本以外の項目の当期変動額
18,092 △183 20,107 38,015 78,709 116,724
（純額）
当期変動額合計 18,092 △183 20,107 38,015 78,709 238,622
当期末残高 182,416 △3,604 183,363 362,174 275,902 7,339,406
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 820,000 697,471 5,373,129 △189,271 6,701,329
当期変動額
剰余金の配当 △72,528 △72,528
親会社株主に帰属する当期純利益 392,358 392,358
自己株式の取得 △106 △106
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 319,830 △106 319,723
当期末残高 820,000 697,471 5,692,959 △189,378 7,021,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 182,416 △3,604 183,363 362,174 275,902 7,339,406
当期変動額
剰余金の配当 △72,528
親会社株主に帰属する当期純利益 392,358
自己株式の取得 △106
株主資本以外の項目の当期変動額
△19,082 3,598 △39,164 △54,648 39,652 △14,995
（純額）
当期変動額合計 △19,082 3,598 △39,164 △54,648 39,652 304,728
当期末残高 163,334 △6 144,198 307,526 315,555 7,644,134
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 310,852 640,499
減価償却費 178,626 184,032
貸倒引当金の増減額（△は減少） 598 6,700
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,279 8,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,600 7,450
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △7,958 7,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,992 2,422
受取利息及び受取配当金 △34,727 △16,143
支払利息 21,103 18,768
為替差損益（△は益） 39,942 7,693
有形固定資産売却損益（△は益） △249 △1,357
有形固定資産廃棄損 45 403
投資有価証券売却損益（△は益） △8,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △922,768 △836,349
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,079 △241,657
その他の流動資産の増減額（△は増加） 38,547 △33,594
仕入債務の増減額（△は減少） 155,103 325,801
その他の流動負債の増減額（△は減少） 27,243 △17,933
その他 77,162 48,253
小計 △84,727 110,860
利息及び配当金の受取額 35,376 14,976
利息の支払額 △21,103 △18,768
法人税等の支払額 △159,554 △104,542
営業活動によるキャッシュ・フロー △230,008 2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △3,269 △1,587
有形固定資産の取得による支出 △162,292 △199,849
有形固定資産の売却による収入 250 2,517
無形固定資産の取得による支出 △120,349 △9,158
投資有価証券の取得による支出 △9,637 △10,134
投資有価証券の売却による収入 30,400 -
その他 57,412 △577
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,486 △218,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △22,793 575,503
長期借入金の返済による支出 △120,203 △118,317
配当金の支払額 △72,493 △72,100
非支配株主からの払込みによる収入 101,286 -
自己株式の取得による支出 △209 △106
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,414 384,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,079 △31,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △543,829 137,603
現金及び現金同等物の期首残高 2,783,695 2,239,865
現金及び現金同等物の期末残高 2,239,865 2,377,469
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメント
は国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
国内法人 在外法人 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 32,547,592 4,213,484 36,761,077 － 36,761,077
セグメント間の
1,570,214 1,377,778 2,947,992 △2,947,992 －
内部売上高又は振替高
計 34,117,806 5,591,263 39,709,069 △2,947,992 36,761,077
セグメント利益 283,633 108,861 392,494 25,035 417,530
セグメント資産 15,560,489 3,930,462 19,490,952 △2,545,577 16,945,374
セグメント負債 8,947,600 2,461,825 11,409,426 △1,803,457 9,605,968
その他の項目
減価償却費 63,808 114,817 178,626 － 178,626
有形固定資産及び
220,965 62,170 283,135 － 283,135
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額25,035千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,545,577千円は、セグメント間債権の相殺消去等でありま
す。
（３）セグメント負債の調整額△1,803,457千円は、セグメント間債務の相殺消去等でありま
す。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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堺商事㈱ （9967） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
国内法人 在外法人 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 34,926,696 4,588,301 39,514,997 － 39,514,997
セグメント間の
2,029,633 1,749,060 3,778,693 △3,778,693 －
内部売上高又は振替高
計 36,956,329 6,337,361 43,293,691 △3,778,693 39,514,997
セグメント利益 375,408 272,608 648,017 16,695 664,713
セグメント資産 16,750,281 4,296,465 21,046,746 △2,999,503 18,047,242
セグメント負債 9,892,753 2,509,515 12,402,268 △1,999,160 10,403,107
その他の項目
減価償却費 65,042 118,990 184,032 － 184,032
有形固定資産及び
13,113 188,786 201,900 － 201,900
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額16,695千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,999,503千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
27,370,341 7,103,833 1,467,703 268,707 360,777 189,714 36,761,077
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
209,353 1,650,988 1,235 618 － 167 1,862,362
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
29,628,968 7,499,633 1,499,612 329,476 425,505 131,801 39,514,997
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
194,808 1,696,528 3,599 477 － 30 1,895,443
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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堺商事㈱ （9967） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,895円57銭 １株当たり純資産額 4,041円90銭
１株当たり当期純利益 107円34銭
１株当たり当期純利益 216円39銭
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
194,639 392,358
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
194,639 392,358
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,259 1,813,213
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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