9967 堺商事 2021-11-05 14:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 堺商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 9967 URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名） 川原 章 TEL 06-7166-6180
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,914 ― 451 ― 463 ― 300 ―
2021年3月期第2四半期 17,968 △11.4 418 20.5 390 29.5 224 10.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 469百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 271百万円 （65.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 165.62 ―
2021年3月期第2四半期 123.83 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 19,954 8,915 42.1
2021年3月期 18,468 8,509 43.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 8,398百万円 2021年3月期 8,054百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期（予想） ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 ― 840 ― 840 ― 520 ― 286.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等
を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,813,090 株 2021年3月期 1,813,090 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 140 株 2021年3月期 36 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,813,005 株 2021年3月期2Q 1,813,090 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
堺商事㈱（9967） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
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堺商事㈱（9967） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は主要都市においてほぼ全期間に
亘って緊急事態宣言等が発出されている状況で推移しました。しかし、行動制限によるサービス業種の業況の落ち
込みはあるものの、ワクチン接種の進捗や内外需要の復調を背景にして、企業収益や業況感は総じて回復の傾向が
見られました。また、期間末に同宣言等が一斉解除されるなど状況は落ち着きを見せつつあり、行動制限の緩和や
サービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、一方では、
感染の再拡大への懸念や世界的な資源高騰による製造業の減速、米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先
行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の
「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商
材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施してお
ります。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える
影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基
づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱
高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明におい
ても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で
説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しておりま
す。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期
取扱高 増減額 増減率
売上高 売上高
(注)１ (注)２ (注)３
環境・機能材料 7,935 1,941 9,084 1,148 14.5％
電子材料 4,805 1,359 6,993 2,188 45.5％
衛生・産業材料 5,226 2,613 4,913 △313 △6.0％
合計 17,968 5,914 20,991 3,023 16.8％
（注）１ 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
２ 2022年３月期第２四半期の取扱高から2021年３月期第２四半期の売上高を減算したものであります。
３ 増減額を2021年３月期第２四半期の売上高で除算したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は5,914百万円となりました。取扱
高については、前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ16.8％増の20,991百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,941百万円となりました。取扱高について
は、前第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウ
ム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第２四半期連結累計期間の取
扱高は前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5％増の9,084百万円となりました。
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堺商事㈱（9967） 2022年３月期 第２四半期決算短信
・電子材料
電子材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円となりました。取扱高については、電
子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第２四半期連
結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ45.5％増の6,993百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,613百万円となりました。取扱高について
は、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、コロナ禍における需要増により伸張した前年同期間に対して、当期間
は需要が一段落したことや産業用資材が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結
累計期間の売上高に比べ6.0％減の4,913百万円となりました。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ7.9％増の451百万
円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられま
す。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ18.7％増の463百万円となり
ました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第２四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転し
たため、経常利益は増益となりました。また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
は、経常利益の増益を受けて、前第２四半期連結累計期間に比べ33.7％増の300百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響
を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって現金及び預金・営業債権が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増の19,954百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ1,080百万円増の11,039百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会
計年度末に比べ405百万円増の8,915百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は
8,398百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前
連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の42.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の景気に対する影響が懸念さ
れるものの、ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言等の解除による制限の緩和、底堅い外需の増加等をベースに景況
感の回復が予想されております。しかし一方では、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や国内政治の動
向、長期化する米中の政治・経済的摩擦等により景気は予断を許さない状況が継続するものと考えられます。
当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
の３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各
種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下ではありますが、2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年９月16日に「2022年
３月期業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、主要事業の業績の進捗が当初予想を
上回っており、また第３四半期連結会計期間以降もその継続を見込めると判断いたしましたため、経営成績の上方
修正を行っております。
また、依然として、新型コロナウイルス感染症の完全な収束の時期や貿易摩擦問題等の動向を予測することは困
難ではありますが、第３四半期連結累計期間以降の当社グループの経営環境は徐々に回復していくことを前提条件
として予想を算定しております。
なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は上記の状況や様々な
要因により変動する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,211,555 2,996,566
受取手形及び売掛金 8,522,477 8,531,733
電子記録債権 2,693,720 3,090,222
商品及び製品 2,055,541 1,939,095
仕掛品 5,572 6,715
原材料 121,861 203,335
その他 477,244 542,797
貸倒引当金 △13,369 △11,980
流動資産合計 16,074,603 17,298,488
固定資産
有形固定資産 1,645,854 1,912,480
無形固定資産 53,231 37,896
投資その他の資産
その他 723,794 735,080
貸倒引当金 △29,082 △29,154
投資その他の資産合計 694,711 705,925
固定資産合計 2,393,797 2,656,303
資産合計 18,468,401 19,954,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,033,099 7,923,642
電子記録債務 443,480 477,516
短期借入金 1,605,450 1,649,279
未払法人税等 130,963 141,669
引当金 119,810 119,232
その他 464,544 557,233
流動負債合計 9,797,349 10,868,574
固定負債
退職給付に係る負債 25,387 29,522
その他 135,988 141,325
固定負債合計 161,375 170,847
負債合計 9,958,725 11,039,422
純資産の部
株主資本
資本金 820,000 820,000
資本剰余金 697,400 697,400
利益剰余金 6,229,311 6,466,119
自己株式 △79 △309
株主資本合計 7,746,632 7,983,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199,320 227,240
繰延ヘッジ損益 13,164 5,582
為替換算調整勘定 95,822 182,139
その他の包括利益累計額合計 308,306 414,961
非支配株主持分 454,736 517,197
純資産合計 8,509,675 8,915,369
負債純資産合計 18,468,401 19,954,791
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,968,036 5,914,491
売上原価 16,588,174 4,435,527
売上総利益 1,379,861 1,478,963
販売費及び一般管理費 961,147 1,027,193
営業利益 418,713 451,770
営業外収益
受取利息 5,927 3,857
受取配当金 7,008 7,134
為替差益 － 11,993
その他 1,691 2,558
営業外収益合計 14,627 25,544
営業外費用
支払利息 6,380 3,938
支払保証料 3,237 8,252
売上割引 6,791 －
為替差損 25,615 －
その他 629 1,443
営業外費用合計 42,655 13,634
経常利益 390,686 463,679
特別損失
ゴルフ会員権評価損 2,100 －
特別損失合計 2,100 －
税金等調整前四半期純利益 388,586 463,679
法人税等 114,846 133,148
四半期純利益 273,739 330,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,231 30,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,508 300,264
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 273,739 330,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,818 27,920
繰延ヘッジ損益 △8,173 △7,582
為替換算調整勘定 △38,029 118,511
その他の包括利益合計 △2,384 138,849
四半期包括利益 271,355 469,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 228,536 406,919
非支配株主に係る四半期包括利益 42,818 62,461
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堺商事㈱（9967） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,080,696千円減少し、売上原価は
15,077,511千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ3,184千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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