9967 堺商事 2021-08-05 14:20:00
2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 堺商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 9967 URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名） 川原 章 TEL 06-7166-6180
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,049 ― 264 ― 258 ― 166 ―
2021年3月期第1四半期 9,009 △15.2 193 24.2 132 6.9 85 1.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 293百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 58百万円 （△6.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 91.79 ―
2021年3月期第1四半期 47.18 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,418 8,739 42.4
2021年3月期 18,468 8,509 43.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 8,234百万円 2021年3月期 8,054百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 ― 350 ― 340 ― 170 ― 93.76
通期 10,000 ― 700 ― 670 ― 340 ― 187.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等
を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,813,090 株 2021年3月期 1,813,090 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 60 株 2021年3月期 36 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,813,035 株 2021年3月期1Q 1,813,090 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて引き続き厳しい状況が継
続しておりますが、企業収益や業況感は内外需要の復調を背景に総じて回復の傾向が見られました。また、ワクチ
ン接種の進捗等に伴って個人消費の持ち直しの気配が窺えます。しかし、一方では、国内の緊急事態宣言の度重な
る発出や国内外の感染再拡大による経済の停滞に加え、世界的な半導体不足による製造業の減速や米中の対立に起
因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の
「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商
材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施してお
ります。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える
影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基
づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱
高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明におい
ても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で
説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、当第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しておりま
す。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
取扱高 増減額 増減率
売上高 売上高
(注)１ (注)２ (注)３
環境・機能材料 3,816 1,155 4,679 863 22.6％
電子材料 2,617 537 3,376 759 29.0％
衛生・産業材料 2,576 1,356 2,551 △24 △1.0％
合計 9,009 3,049 10,607 1,597 17.7％
（注）１ 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
２ 2022年３月期第１四半期の取扱高から2021年３月期第１四半期の売上高を減算したものであります。
３ 増減額を2021年３月期第１四半期の売上高で除算したものであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は3,049百万円となりました。取扱
高については、前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ17.7％増の10,607百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,155百万円となりました。取扱高について
は、前第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウ
ム中間体や鉱石類が復調したこと等を主要因として、当第１四半期連結累計期間の取扱高は前第１四半期連結累計
期間の売上高に比べ22.6％増の4,679百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円となりました。取扱高については、電子
材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が好調に推移した結果、当第１四半期連結
累計期間の取扱高は前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ29.0％増の3,376百万円となりました。
- 2 -
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,356百万円となりました。取扱高について
は、おむつ・サニタリー用品関連の販売が堅調に推移しましたが、高耐候性土のう等の産業用資材が伸び悩んだ結
果、当第１四半期連結累計期間の取扱高は前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ1.0％減の2,551百万円となり
ました。
利益面については、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ36.5％増の264百
万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したことやインドネシ
ア製造子会社の業績が堅調であることから売上総利益の向上に繋がったこと等が挙げられます。また、当第１四半
期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ95.1％増の258百万円となりました。増益の主な理
由としては、営業利益の増益のほか、前第１四半期連結会計期間に比べて為替差損が大幅に減少したため、経常利
益は増益となりました。また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増
益を受けて、前第１四半期連結累計期間に比べ94.6％増の166百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響
を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって営業債権が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ950百万円増の19,418百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ719百万円増の10,678百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ230百
万円増の8,739百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,234百万円となりまし
た。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ
1.2ポイント減の42.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の景気に対する影響が懸念さ
れるものの、ワクチン接種の進捗や底堅い外需の増加等をベースに景況感の回復が予想されております。しかし一
方では、コロナウイルス変異株による感染再拡大や長期化する米中の政治・経済的摩擦等により景況感は予断を許
さない状況が継続するものと考えられます。
当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
の３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各
種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下ではありますが、2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきまして
は、2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。しかし、当第１四半期連結累計期間
の業績の進捗が当初予想を上回っているため、今後の景気の動向や業績の傾向等を精査の上で修正の可能性・必要
性等が判明いたしましたら直ちに公表を行ってまいります。
また、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や貿易摩擦問題の動向を予測することは非常に困難
ではありますが、第２四半期連結累計期間以降の当社グループの経営環境は若干の下振れ予測はあるものの徐々に
回復していくことを前提条件として予想を算定しております。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基
づき算定したものであり、実際の業績は上記の状況や様々な要因により変動する可能性があります。
- 3 -
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,211,555 2,618,384
受取手形及び売掛金 8,522,477 8,876,815
電子記録債権 2,693,720 2,922,123
商品及び製品 2,055,541 1,873,919
仕掛品 5,572 6,211
原材料 121,861 126,837
その他 477,244 581,319
貸倒引当金 △13,369 △13,098
流動資産合計 16,074,603 16,992,512
固定資産
有形固定資産 1,645,854 1,737,336
無形固定資産 53,231 44,394
投資その他の資産
その他 723,794 673,264
貸倒引当金 △29,082 △29,083
投資その他の資産合計 694,711 644,180
固定資産合計 2,393,797 2,425,911
資産合計 18,468,401 19,418,423
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,033,099 7,397,858
電子記録債務 443,480 430,692
短期借入金 1,605,450 1,701,711
未払法人税等 130,963 109,230
引当金 119,810 65,530
その他 464,544 825,110
流動負債合計 9,797,349 10,530,134
固定負債
退職給付に係る負債 25,387 28,650
その他 135,988 119,716
固定負債合計 161,375 148,367
負債合計 9,958,725 10,678,501
純資産の部
株主資本
資本金 820,000 820,000
資本剰余金 697,400 697,400
利益剰余金 6,229,311 6,332,265
自己株式 △79 △133
株主資本合計 7,746,632 7,849,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199,320 192,938
繰延ヘッジ損益 13,164 2,772
為替換算調整勘定 95,822 189,645
その他の包括利益累計額合計 308,306 385,356
非支配株主持分 454,736 505,034
純資産合計 8,509,675 8,739,922
負債純資産合計 18,468,401 19,418,423
- 4 -
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,009,513 3,049,247
売上原価 8,341,367 2,274,322
売上総利益 668,145 774,925
販売費及び一般管理費 474,354 510,457
営業利益 193,790 264,468
営業外収益
受取利息 3,161 2,138
受取配当金 4,899 4,789
その他 590 731
営業外収益合計 8,651 7,659
営業外費用
支払利息 3,169 1,810
支払保証料 3,558 4,266
売上割引 1,384 －
為替差損 61,286 6,610
その他 325 521
営業外費用合計 69,724 13,208
経常利益 132,718 258,918
税金等調整前四半期純利益 132,718 258,918
法人税等 60,439 74,952
四半期純利益 72,279 183,966
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13,254 17,556
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,533 166,410
- 5 -
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 72,279 183,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,158 △6,381
繰延ヘッジ損益 △2,788 △10,392
為替換算調整勘定 △46,628 126,564
その他の包括利益合計 △14,258 109,790
四半期包括利益 58,021 293,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,713 243,459
非支配株主に係る四半期包括利益 △15,692 50,297
- 6 -
堺商事㈱ (9967) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,560,371千円減少し、売上原価は
7,558,322千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,048千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
- 7 -