9967 堺商事 2020-08-06 14:20:00
2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 堺商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 9967 URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名） 川原 章 TEL 06-7166-6180
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 9,009 △15.2 193 24.2 132 6.9 85 1.4
2020年3月期第1四半期 10,627 12.3 156 9.9 124 △17.0 84 △8.3
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 58百万円 （△6.2％） 2020年3月期第1四半期 61百万円 （36.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 47.18 ―
2020年3月期第1四半期 46.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 17,352 7,974 43.9
2020年3月期 17,311 7,962 43.9
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 7,625百万円 2020年3月期 7,597百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,000 △11.3 410 18.0 400 32.5 240 18.4 132.37
通期 36,000 △6.4 650 0.3 620 2.1 390 △1.5 215.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 2,000,000 株 2020年3月期 2,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 186,910 株 2020年3月期 186,910 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 1,813,090 株 2020年3月期1Q 1,813,150 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
堺商事㈱ (9967) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
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堺商事㈱ (9967) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界全域にわたる経済活動の
停滞と貿易問題に端を発した米国と中国の対立の激化に伴う市況感の低迷により大きな影響を受け、非常に厳しい
市場状況となりました。国内経済も新型コロナウイルス第２波到来による企業の設備投資の低迷と消費者マインド
の急激な悪化が喧伝されており、当第２四半期連結累計期間以降の予測は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ15.2％減の
9,009百万円となりました。前第１四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達
による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高において
は、前連結会計年度後半以降の貿易摩擦問題の長期化や中国の経済落ち込み懸念に伴う在庫余剰感からの不振を引
き続き受けて、電子材料や環境・機能材料が低迷しました。
利益面においては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ24.2％増の193百
万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、前連結会計年度後半と同じく比
較的収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、新型コロナウイルス感染症
拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第１四半期連
結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四
半期連結累計期間に比べ6.9％増の132百万円となりました。増益ではありますが、営業利益の増加に対して経常利
益の増加幅が縮小した主な理由としては、海外現地法人の現地通貨建て売掛金等が為替安に振れたことにより為替
差損が発生し、営業外収支が前第１四半期連結累計期間に比べ悪化したことが挙げられます。また、当第１四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等に伴い前第１四半期連結累計期間に比べ
1.4％増の85百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較
は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの輸入商材電子材料については、半導体業界の停滞感と新型コロナウイルス感染症の
影響による先行き不透明感により、誘電体等の材料の需要が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１
四半期連結累計期間に比べ4.3％減の2,487百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、輸出向け樹脂製品等が
大幅に減少したことを主要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ
29.7％減の3,945百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はマスク不足による不織布
等の商材の増加等もあり堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結
累計期間に比べ6.7％増の2,576百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第１四半期連結累計期間の売上高が前第４四半期連結会計期間の売
上高を上回ったことにより営業債権が増加したこと、一方で運転資金需要の増加により現金及び預金が減少したこ
と等により、差し引きで前連結会計年度末に比べ41百万円増の17,352百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、当第１四半期連結累計期間の仕入高が前第４四半期連結会計期間の仕入
高を上回ったことにより営業債務が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ28百万円増の9,378百
万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、当期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引きの結果、
前連結会計年度末に比べ12百万円増の7,974百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合
計は7,625百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と横ばいの43.9％となりました。
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堺商事㈱ (9967) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による企業の設備投資や消費者マ
インドの低迷による景気に対する悪影響が懸念されるとともに、米中の貿易摩擦問題が嘗ての冷戦構造を想起させ
る事態にまで進行しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
の３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各
種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下で、2021年３月期の通期業績予想につきましては、2020年５月12日に公表いたしました
「2020年３月期決算短信」においては未定としておりましたが、この度、現時点で入手可能な情報や予測等に基づ
き、当連結会計年度の売上高は36,000百万円、営業利益は650百万円、経常利益は620百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は390百万円を見込みました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や貿易摩擦問題の動向を予測することは非常に困難ではあ
りますが、第２四半期連結累計期間以降の当社グループの経営環境は緩やかながら回復していくことを前提条件と
して予想を算定いたしました。なお、上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の
業績は上記の状況や様々な要因により変動する可能性があります。
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堺商事㈱ (9967) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,014,803 2,401,454
受取手形及び売掛金 8,247,117 8,544,519
電子記録債権 1,592,501 1,701,039
商品及び製品 1,807,557 2,033,213
仕掛品 12,390 9,378
原材料 111,689 77,469
その他 172,333 213,418
貸倒引当金 △11,200 △14,425
流動資産合計 14,947,193 14,966,068
固定資産
有形固定資産 1,722,700 1,681,633
無形固定資産 93,424 82,894
投資その他の資産
その他 577,201 651,323
貸倒引当金 △29,169 △28,945
投資その他の資産合計 548,032 622,377
固定資産合計 2,364,157 2,386,906
資産合計 17,311,351 17,352,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,686,338 6,735,605
電子記録債務 396,416 375,025
短期借入金 1,706,268 1,768,848
未払法人税等 74,222 70,721
引当金 101,495 57,097
その他 275,431 228,502
流動負債合計 9,240,173 9,235,800
固定負債
退職給付に係る負債 19,742 21,071
その他 89,313 121,287
固定負債合計 109,056 142,358
負債合計 9,349,229 9,378,159
純資産の部
株主資本
資本金 820,000 820,000
資本剰余金 697,471 697,471
利益剰余金 5,989,192 6,029,399
自己株式 △189,481 △189,481
株主資本合計 7,317,182 7,357,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,895 152,053
繰延ヘッジ損益 6,194 3,406
為替換算調整勘定 156,870 112,680
その他の包括利益累計額合計 279,960 268,140
非支配株主持分 364,978 349,285
純資産合計 7,962,121 7,974,815
負債純資産合計 17,311,351 17,352,974
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,627,230 9,009,513
売上原価 9,933,219 8,341,367
売上総利益 694,011 668,145
販売費及び一般管理費 537,965 474,354
営業利益 156,045 193,790
営業外収益
受取利息 2,142 3,161
受取配当金 4,896 4,899
その他 1,462 590
営業外収益合計 8,501 8,651
営業外費用
支払利息 4,873 3,169
支払保証料 1,542 3,558
売上割引 3,377 1,384
為替差損 30,257 61,286
その他 339 325
営業外費用合計 40,390 69,724
経常利益 124,157 132,718
税金等調整前四半期純利益 124,157 132,718
法人税等 38,640 60,439
四半期純利益 85,516 72,279
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,197 △13,254
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,319 85,533
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 85,516 72,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,880 35,158
繰延ヘッジ損益 △6,875 △2,788
為替換算調整勘定 11,102 △46,628
その他の包括利益合計 △23,652 △14,258
四半期包括利益 61,863 58,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,717 73,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,146 △15,692
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堺商事㈱ (9967) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検
討を実施いたしました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当第１四半期連結累計期間
及び第２四半期連結累計期間以降への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、
繰延税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に
予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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