2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結）
2019年８月９日
上場会社名 藤 久 株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9966 ＵＲＬ https://www.fujikyu-corp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 薫徳
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 総務部・人事部担当 （氏名）樹神 雄二 ＴＥＬ 052-774-1181
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 18,939 △6.1 △1,532 － △1,516 － △2,919 －
2018年６月期 20,170 △5.7 △772 － △762 － △1,540 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 △694.42 － △34.1 △11.2 △8.1
2018年６月期 △366.32 － △14.2 △5.0 △3.8
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 12,722 7,107 55.9 1,690.40
2018年６月期 14,312 10,038 70.1 2,387.57
（参考）自己資本 2019年６月期 7,107百万円 2018年６月期 10,038百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △1,369 △75 1,333 2,981
2018年６月期 △994 △294 △257 3,093
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2020年６月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 19,630 3.6 △695 － △696 － △1,265 － △300.86
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 4,205,000株 2018年６月期 4,205,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期 434株 2018年６月期 434株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 4,204,566株 2018年６月期 4,204,632株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
藤久株式会社(9966) 2019年６月期 決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内景気情勢は、企業収益や雇用・所得環境等の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。一方で、個人消費については、持ち直しつつあるものの消費者マインドが弱含むほか、米中通商
問題など、国外政治・経済の不確実性が増すなど、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間競争が継続するなか、消費者の節約志向は
根強く、依然として厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもとで、当社では、当事業年度から、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見
直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取り組んでまいりました。また、会員制度の大幅な見直
しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加を図ってまいりました。既存店売上高は、第２
四半期以降に底を打ち、回復傾向にあるものの、お客様に来店していただくことを目的とした政策や積極的な在庫
処分を推し進めたため、利益面では厳しい推移となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高189億39百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失15億32百万円（前事業年度は
７億72百万円の営業損失）、経常損失15億16百万円（前事業年度は７億62百万円の経常損失）となりました。収益
性の低下に伴う減損損失13億17百万円を特別損失に計上しましたことから、当期純損失は29億19百万円（前事業年
度は15億40百万円の当期純損失）となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
（店舗販売部門）
当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では、「クラフトハートトーカイ」５店舗を開設し、退店
では「クラフトハートトーカイ」24店舗、「クラフトパーク」１店舗及び「サントレーム」３店舗の合計28店舗を
閉鎖しました。また、店舗移設のタイミングに合わせ「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業
態変更を１店舗、「クラフトループ」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を１店舗で実施しました。こ
の結果、当事業年度末の総店舗数は451店舗となりました。
店舗運営面につきましては、「①お客様満足度の向上、②『トーカイグループアプリ』ダウンロード数と『ＬＩ
ＮＥ＠』登録数の目標達成、③使命（役割）を果たす」を重点目標とし、既存店の立て直しに取組んでまいりまし
た。お客様満足度の向上策としては、クラフト店舗において、会員価格の見直し及びポイント制度の大幅見直しを
実施しましたほか、会員様向けDM（ダイレクトメール）ハガキのご利用回数を、従来はセール期間中１回であった
ものを、セール期間中に何回でもご利用いただけるよう改善しました。また、セール向けスペシャルプライス品の
設定やポイント付与の仕組みの見直しなど、会員様の利便性向上を図りました。DMセールの見直しにより、セール
期間中の売上目標をほぼ達成するなど一定の成果を得られました。しかしながら、DMセールは既存の会員様向けで
あり、新規入会者増に繋がらないことから、当第３四半期会計期間以降、会員様以外の一般のお客様の来店増加を
目的とした、折込みチラシによる販促を追加実施いたしました。生活雑貨店舗においては、引き続き「ＬＩＮＥ
＠」登録者獲得の強化を推進しましたほか、地域密着型の店舗を目指し、店舗周辺地域で開催される行事に伴い発
生する需要を、各店舗の売場作りに反映する取組みを実施しました。「トーカイグループアプリ」については、ダ
ウンロード数の目標を見直すと共に、店舗有料会員様との連携に重点を移して、連携率の向上に取組んでまいりま
した。
これらの結果、既存店売上高の昨年対比は、当事業年度末にかけて回復傾向となりましたが、新規出店を抑制
し、不採算店の退店を推し進めた結果、店舗数が23店舗の純減となったことなどもあり、当部門の売上高は、178
億52百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
(通信販売部門)
通信販売部門では、ＢｔｏＢ市場へのアプローチによる新規顧客の開拓を目的として、2018年７月１日付で営業
課を新設し、各種法人や団体へ積極的な営業活動を展開しました。また、オムニチャネルの第１ステップとして稼
働した「トーカイグループアプリ」からのお客様の利便性を高めるため、実店舗の品揃えを通販サイトの品揃えに
反映させましたほか、手芸通販自社サイトの統合を実施しました。カタログ通販は手芸用品、生活雑貨ともに売上
高が前年を下回りましたが、手芸通販サイト「トーカイドットコム」及び生活雑貨通販サイト「Ｅサントレーム」
では売上高が前年を上回りました。
これらの結果、当部門の売上高は、10億46百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
(その他の部門)
不動産賃貸であり、売上高は40百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、主に商品が１億54百万円増加しましたものの、現金及び預金が１億32百万円減少しましたことな
どにより、前事業年度末に比べ52百万円減少し98億11百万円となりました。
固定資産は、減損損失の計上に伴い、建物が６億68百万円、土地が３億６百万円、リース資産が２億59百万円
とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ15億37百万円減少し29億10百万円となりました。
この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億90百万円減少し、127億22百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、主に短期借入金が４億50百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ４億84百万円増加
し、34億41百万円となりました。
固定負債は、リース債務が１億18百万円減少しましたものの、長期借入金が10億50百万円増加しましたことに
より、前事業年度末に比べ８億56百万円増加し、21億73百万円となりました。
この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億40百万円増加し、56億14百万円となりまし
た。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が29億19百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ
29億31百万円減少し、71億７百万円となりました。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億12百万
円減少し、29億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13億69百万円（前年同期比３億75百万円増）となりました。主なプラス要
因は、減損損失13億17百万円、減価償却費２億58百万円によるのもであります。主なマイナス要因は、税引前
当期純損失28億43百万円、たな卸資産の増加額１億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前年同期比２億19百万円減）となりました。これは、主に有形
固定資産の売却による収入１億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億３百万円及び資産除去債務の履
行による支出71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億33百万円（前年同期比15億90百万円増）となりました。これは、長期
借入れによる収入10億50百万円、短期借入れによる収入４億50百万円及びリース債務の返済による支出１億66
百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果
もあり、緩やかな景気回復基調が継続することが期待されます。一方で、10月に予定される消費増税の影響や海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、企業にとっては不透明な経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社では、2018年７月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を
確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年６月期での黒
字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、３年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほ
か、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣ
との相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決
定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強
力に推進してまいります。
そして、昨年制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共
に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み
（①現場力 ②スケールメリット ③情報力）を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社
の収益力を高め、業績の回復を図ってまいります。
店舗販売部門では、次の３つを重点目標として定め、営業利益の回復に向けて取組んでまいります。
① 会員獲得の強化
手芸専門店における会員制度は、当社の重要な経営基盤であります。会員制度については、会員様の利便性
が向上するよう見直し、会員制度の価値とお客様満足度を高め、会員獲得の強化につなげてまいります。
② 「トーカイグループアプリ」ダウンロード数・「ＬＩＮＥ＠」登録者の獲得と連携強化
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手芸専門店において展開する「トーカイグループアプリ」ダウンロード数及び生活雑貨専門店で展開する
「ＬＩＮＥ＠」の登録者数を増やすとともに、店舗会員制度との連携率の向上を推し進めます。連携率の向上
については、登録方法の簡略化や連携特典を見直すほか、お客様が親しみを持てるコンテンツを拡充してまい
ります。
③ 品揃えの強化と価格の見直し
手芸専門店では、定番商品の見直しを行うとともに、地域の適正価格を把握し、地域に即した品揃えと価格
の見直しを進めてまいります。また、「競合店に勝てる強い店」をテーマとし、品揃えから内装什器に至るま
で抜本的に見直したモデル店改装を実施し、その効果を全店に波及させてまいります。
通信販売部門では、手芸用品通販の自社サイトを統合した「トーカイドットコム」については、「日本最大級の
品揃え」をコンセプトとして商品の拡充を図り、実店舗と自社サイトの相互送客を強化してまいります。カタログ
通販は、手芸用品通販、生活雑貨通販ともに厳しい状況が続くことが予想されるため、売上高の確保と共に、収益
を確保できるようコスト管理を徹底してまいります。また、営業課においては各種法人・団体への積極的なアプロ
ーチを推進し、売上高の増大を図ってまいります。
次期の業績につきましては、上記各施策を着実に推進し、既存店売上高の回復と販売管理費の削減による営業利
益の回復を目指しておりますが、施策の成果が充分に現れるまでには時間を要すため、当事業年度に比べ赤字額は
圧縮となるものの、引続き営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となることを見込んでおります。
売上高 196億30百万円（前年同期比 3.6％増）
売上総利益 115億24百万円（前年同期比 4.1％増）
営業利益 △６億95百万円（前事業年度は15億32百万円の営業損失）
経常利益 △６億96百万円（前事業年度は15億16百万円の経常損失）
当期純利益 △12億65百万円（前事業年度は29億19百万円の当期純損失）
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、３期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年７月より、「構造改革」に取組んでまいりま
した。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実
施し、2021年６月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、３年間で100店舗を目途
として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニ
チャネルによる、実店舗とＥＣとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運
営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによ
る仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間
の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当期の末日現在において、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、財務諸
表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッ
シュ・フローを重視したローコスト経営の推進で、収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体
質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元
を行うこととしております。
しかしながら、当事業年度においては、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりましたため、誠に遺憾
ながら無配とさせていただきます。
藤久リボーンプランの成果を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の現在の業務は日本国内に限定されており、また、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日
本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の外国人株主の推移及び国内他社の採用動向等
を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,173,747 3,041,629
受取手形 197 370
電子記録債権 － 688
売掛金 160,120 149,989
商品 5,703,957 5,858,293
貯蔵品 3,276 2,367
前渡金 634 303
前払費用 190,997 185,779
営業未収入金 532,801 514,253
その他 99,330 59,049
貸倒引当金 △1,409 △1,448
流動資産合計 9,863,654 9,811,276
固定資産
有形固定資産
建物 2,279,731 1,630,490
減価償却累計額 △1,539,181 △1,558,801
建物（純額） 740,549 71,688
構築物 225,614 194,544
減価償却累計額 △202,395 △194,398
構築物（純額） 23,218 145
車両運搬具 28,246 20,435
減価償却累計額 △19,743 △15,796
車両運搬具（純額） 8,503 4,638
器具及び備品 358,359 345,488
減価償却累計額 △295,600 △310,890
器具及び備品（純額） 62,759 34,597
土地 1,470,033 1,163,667
リース資産 722,166 401,271
減価償却累計額 △461,702 △400,382
リース資産（純額） 260,464 889
有形固定資産合計 2,565,529 1,275,627
無形固定資産
ソフトウエア 137,258 92,237
その他 31,863 －
無形固定資産合計 169,121 92,237
投資その他の資産
投資有価証券 89,099 76,643
出資金 100 100
長期前払費用 62,378 4,211
差入保証金 1,558,628 1,457,920
その他 3,979 4,120
投資その他の資産合計 1,714,185 1,542,996
固定資産合計 4,448,837 2,910,861
資産合計 14,312,492 12,722,138
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 70,988 66,995
電子記録債務 850,042 918,192
買掛金 638,911 644,883
短期借入金 － 450,000
リース債務 165,181 127,091
未払金 567,651 550,770
未払費用 239,388 263,620
未払法人税等 181,769 173,246
前受金 6,930 4,732
預り金 92,416 85,118
前受収益 5,232 4,535
賞与引当金 31,114 15,063
ポイント引当金 45,804 60,279
資産除去債務 25,922 49,562
その他 35,335 27,030
流動負債合計 2,956,690 3,441,124
固定負債
長期借入金 － 1,050,000
リース債務 265,674 147,489
繰延税金負債 67,688 4,026
役員退職慰労引当金 246,656 206,898
資産除去債務 493,655 534,799
長期預り保証金 140,254 129,428
その他 103,174 100,986
固定負債合計 1,317,103 2,173,628
負債合計 4,273,794 5,614,752
純資産の部
株主資本
資本金 2,375,850 2,375,850
資本剰余金
その他資本剰余金 56,080 56,080
資本剰余金合計 56,080 56,080
利益剰余金
利益準備金 150,169 150,169
その他利益剰余金
別途積立金 8,390,000 －
繰越利益剰余金 △954,491 4,515,783
利益剰余金合計 7,585,677 4,665,952
自己株式 △976 △976
株主資本合計 10,016,631 7,096,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,066 10,479
評価・換算差額等合計 22,066 10,479
純資産合計 10,038,698 7,107,385
負債純資産合計 14,312,492 12,722,138
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,170,613 18,939,207
売上原価
商品期首たな卸高 5,484,319 5,703,957
当期商品仕入高 8,272,287 8,250,398
合計 13,756,606 13,954,356
他勘定振替高 198,135 223,554
商品期末たな卸高 5,703,957 5,858,293
売上原価合計 7,854,513 7,872,508
売上総利益 12,316,099 11,066,698
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 959,534 979,640
貸倒引当金繰入額 1,409 1,353
販売手数料 1,743,856 1,630,720
給料及び賞与 4,171,801 4,066,360
賞与引当金繰入額 31,114 15,063
退職給付費用 69,677 68,690
役員退職慰労引当金繰入額 14,817 12,905
福利厚生費 521,619 501,159
支払手数料 448,671 419,976
減価償却費 331,084 252,395
地代家賃 3,273,676 3,117,116
その他 1,521,157 1,533,467
販売費及び一般管理費合計 13,088,418 12,598,850
営業損失（△） △772,319 △1,532,151
営業外収益
受取利息 709 1,299
受取配当金 2,013 2,115
協賛金収入 6,095 5,258
受取手数料 4,905 16,824
その他 5,926 5,568
営業外収益合計 19,649 31,065
営業外費用
支払利息 9,345 12,297
雇用支援納付金 350 2,000
その他 435 1,189
営業外費用合計 10,130 15,486
経常損失（△） △762,800 △1,516,573
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 231 20,372
受取補償金 5,255 4,885
違約金収入 － 1,000
特別利益合計 5,486 26,258
特別損失
固定資産売却損 3,319 －
固定資産除却損 5,342 6,714
減損損失 375,040 1,317,231
店舗閉鎖損失 27,108 29,041
特別損失合計 410,812 1,352,986
税引前当期純損失（△） △1,168,125 △2,843,301
法人税、住民税及び事業税 139,778 138,609
法人税等調整額 232,341 △62,185
法人税等合計 372,119 76,424
当期純損失（△） △1,540,245 △2,919,725
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,375,850 56,080 56,080 145,964 8,390,000 632,004 9,167,968
当期変動額
剰余金の配当 △42,046 △42,046
利益準備金の積立 4,204 △4,204 －
当期純損失（△） △1,540,245 △1,540,245
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4,204 － △1,586,496 △1,582,291
当期末残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 8,390,000 △954,491 7,585,677
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △865 11,599,033 35,013 35,013 11,634,046
当期変動額
剰余金の配当 △42,046 △42,046
利益準備金の積立 － －
当期純損失（△） △1,540,245 △1,540,245
自己株式の取得 △110 △110 △110
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△12,946 △12,946 △12,946
当期変動額合計 △110 △1,582,402 △12,946 △12,946 △1,595,348
当期末残高 △976 10,016,631 22,066 22,066 10,038,698
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 8,390,000 △954,491 7,585,677
当期変動額
当期純損失（△） △2,919,725 △2,919,725
別途積立金の取崩 △8,390,000 8,390,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8,390,000 5,470,274 △2,919,725
当期末残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 － 4,515,783 4,665,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △976 10,016,631 22,066 22,066 10,038,698
当期変動額
当期純損失（△） △2,919,725 △2,919,725
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,587 △11,587 △11,587
当期変動額合計 － △2,919,725 △11,587 △11,587 △2,931,312
当期末残高 △976 7,096,905 10,479 10,479 7,107,385
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,168,125 △2,843,301
減価償却費 336,929 258,072
減損損失 375,040 1,317,231
貸倒引当金の増減額（△は減少） 225 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,170 △16,051
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4,858 14,474
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,817 △39,758
受取利息及び受取配当金 △2,722 △3,415
支払利息 9,345 12,297
固定資産売却損益（△は益） 3,088 △20,372
固定資産除却損 5,342 6,714
売上債権の増減額（△は増加） △448 9,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △220,748 △153,425
営業未収入金の増減額(△は増加) △83,106 18,548
未収消費税等の増減額（△は増加） △64,294 39,176
差入保証金の増減額（△は増加） 71,251 109,010
仕入債務の増減額（△は減少） △136,636 70,129
未払金の増減額（△は減少） △11,516 △17,774
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,803 △8,304
その他 △43,467 26,171
小計 △955,856 △1,221,268
利息及び配当金の受取額 2,062 2,947
利息の支払額 △9,345 △12,807
法人税等の支払額 △60,311 △139,778
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 29,124 1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー △994,327 △1,369,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △169,311 △103,342
有形固定資産の売却による収入 26,047 105,788
無形固定資産の取得による支出 △114,021 △25,404
投資有価証券の取得による支出 △258 △607
資産除去債務の履行による支出 △37,099 △71,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △294,643 △75,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 450,000
長期借入れによる収入 － 1,050,000
自己株式の取得による支出 △110 －
リース債務の返済による支出 △215,182 △166,944
配当金の支払額 △42,046 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △257,339 1,333,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,546,309 △112,118
現金及び現金同等物の期首残高 4,640,057 3,093,747
現金及び現金同等物の期末残高 3,093,747 2,981,629
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藤久株式会社(9966) 2019年６月期 決算短信 (非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」514千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」67,174千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雇用支援納付金」は、営業外費用の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた785千円は、「雇
用支援納付金」350千円、「その他」435千円として組替えを行っております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに
不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられること
から、セグメント情報の記載を省略しております。
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藤久株式会社(9966) 2019年６月期 決算短信 (非連結)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 2,387円57銭 1,690円40銭
１株当たり当期純損失(△) △366円32銭 △694円42銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額 (千円) 10,038,698 7,107,385
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 10,038,698 7,107,385
普通株式の発行済株式数 (株) 4,205,000 4,205,000
普通株式の自己株式数 (株) 434 434
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 4,204,566 4,204,566
た普通株式の数
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純損失(△) (千円) △1,540,245 △2,919,725
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△) (千円) △1,540,245 △2,919,725
期中平均株式数 (株) 4,204,632 4,204,566
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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