9966 藤久 2021-11-10 16:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月10日
上場会社名 藤 久 株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9966 ＵＲＬ https://www.fujikyu-corp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中松 健一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画部長 （氏名）筒井 和宏 ＴＥＬ 052-774-1181
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 3,652 △36.4 △518 － △513 － △560 －
2021年６月期第１四半期 5,741 26.6 610 － 612 － 539 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △45.56 －
2021年６月期第１四半期 43.83 －
(注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 12,223 8,354 68.3
2021年６月期 13,535 9,333 69.0
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 8,354百万円 2021年６月期 9,333百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 12.50 － 19.50 32.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 16.00 － 16.00 32.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 6.3 1,000 11.0 1,000 9.7 850 12.3 69.10
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 12,301,000株 2021年６月期 12,301,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 868株 2021年６月期 868株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 12,300,132株 2021年６月期１Ｑ 12,300,132株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤久株式会社（9966） 2022年６月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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藤久株式会社（9966） 2022年６月期 第１四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感
染者数が増加しました。感染拡大に伴い複数の都道府県で長期に亘り緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発
令されるなど個人消費は低迷しました。足元では感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しが
見えるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する手芸業界についても、緊急事態宣言に伴う休業要請や時短要請もあり、大変厳しい経営環境で推移
しました。
このような環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を全店で実施し、お客様と従業員の健康面
の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため様々な施策に取組んでま
いりましたが、外出自粛により巣ごもり需要が急拡大した前年の反動により、当第１四半期累計期間の経営成績
は、売上高36億52百万円（前年同四半期比36.4％減）、営業損失５億18百万円（前年同四半期は営業利益６億10百
万円）、経常損失５億13百万円（前年同四半期は経常利益６億12百万円）、四半期純損失５億60百万円（前年同四
半期は四半期純利益５億39百万円）となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
(店舗販売部門)
当第１四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」１店舗を閉鎖いた
しました。この結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は383店舗となりました。
商品区分別では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるマスク需要と外出自粛による巣ごもり需要の影
響を大きく受けた前年同四半期と比較すると、生地部門を含め各部門で売上高が下回る結果となりました。これら
の結果、店舗販売部門の売上高は、34億3百万円（前年同四半期37.9％減）となりました。
店舗運営の取組みについては、これまで進めてきた構造的な経営改革に加え、新たな施策として「①Ｗｅｂ講習
会、②会員制度の充実、③新規商品の販売、④オムニチャネル化」を重点目標として定め取組んでおります。①Ｗ
ｅｂ講習会につきましては、新しい生活様式に対応するため、自宅で受講できるＷｅｂ講習会を開催しておりま
す。業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社とは、店舗とＷｅｂを融合した新しいＷｅｂ講習会システムを構築
するため、店舗でのトライアルを開始しております。②会員制度の充実につきましては、ランクアップ制度や年会
費の自動更新の導入に向け検討を進めております。会員獲得の強化では、継続率を向上させることを目的に、有効
期限内に更新のお客様にポイント付与やクーポン券の配布などキャンペーンを実施しております。③新規商品の販
売につきましては、玩具の需要が高まるクリスマス商戦に向け、株式会社エポック社のシルバニアファミリーやジ
グゾーパズル、アクアビーズの導入を進めております。12月のクリスマス商戦までに100店舗へ導入予定です。④
オムニチャネル化につきましては、基幹システムの刷新に向け、店舗のレジシステムを現行のＰＣ型からタブレッ
ト型へ変更を進めております。基幹システムの刷新により、在庫や会員などデータを一元管理することで、店舗受
取などのサービス向上を図ります。
(通信販売部門)
通信販売部門では、前年同四半期はマスクとエコバッグ需要にけん引され、生地部門の売上が拡大したこともあ
り、毛糸、手芸用品、和洋裁服飾品において前年同四半期比で上回っているものの、通信販売部門全体の売上高
は、店舗販売部門と同様に前年同四半期比を上回ることができませんでした。これらの結果、当部門の売上高は、
２億42百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
通信販売の取組みについては、店舗と同様に新規商品として株式会社エポック社のシルバニアファミリーの取扱
いを開始しております。今後もＷｅｂ講習会をはじめ、店舗受取サービスなど各施策において店舗との連携を図
り、相互送客による売上拡大を図ります。
(その他の部門)
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は６百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月11日に公表しました2022年６月期の業績予想につきましては、現時点では変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引続き状況を注視してまいります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で把握可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いた見込みであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,372,535 2,996,524
受取手形及び売掛金 255,150 260,312
電子記録債権 262 101
商品 5,415,192 5,383,617
貯蔵品 32,118 19,276
その他 606,702 590,306
貸倒引当金 △957 △921
流動資産合計 10,681,005 9,249,217
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 231,920 240,450
土地 644,957 644,957
リース資産（純額） 13,916 12,768
その他（純額） 133,596 203,072
有形固定資産合計 1,024,391 1,101,249
無形固定資産 432,714 458,802
投資その他の資産
差入保証金 1,154,964 1,151,407
その他 242,779 262,871
投資その他の資産合計 1,397,743 1,414,278
固定資産合計 2,854,849 2,974,330
資産合計 13,535,854 12,223,548
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 731,047 843,750
電子記録債務 933,004 727,460
リース債務 54,014 44,699
未払法人税等 119,017 30,924
契約負債 － 289,131
賞与引当金 64,166 121,500
ポイント引当金 71,296 －
資産除去債務 30,131 25,336
その他 1,229,597 824,666
流動負債合計 3,232,274 2,907,467
固定負債
リース債務 30,626 23,313
役員退職慰労引当金 7,497 7,497
資産除去債務 761,701 762,710
その他 170,170 167,658
固定負債合計 969,996 961,178
負債合計 4,202,271 3,868,646
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,840 3,125,840
資本剰余金 806,070 806,070
利益剰余金 5,398,148 4,411,792
自己株式 △976 △976
株主資本合計 9,329,082 8,342,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,501 12,175
評価・換算差額等合計 4,501 12,175
純資産合計 9,333,583 8,354,901
負債純資産合計 13,535,854 12,223,548
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,741,370 3,652,406
売上原価 2,314,564 1,565,164
売上総利益 3,426,806 2,087,241
販売費及び一般管理費 2,816,214 2,605,623
営業利益又は営業損失（△） 610,592 △518,382
営業外収益
受取利息 291 217
受取配当金 39 44
受取手数料 1,655 －
受取保険金 － 1,402
助成金収入 100 5,502
その他 1,777 445
営業外収益合計 3,863 7,611
営業外費用
支払利息 676 329
コミットメントフィー 882 882
災害事故関係費 － 988
その他 251 196
営業外費用合計 1,809 2,395
経常利益又は経常損失（△） 612,645 △513,166
特別利益
固定資産売却益 6,157 －
特別利益合計 6,157 －
特別損失
固定資産除却損 － 373
減損損失 924 710
店舗閉鎖損失 － 1,190
事業構造改善費用 2,495 －
特別損失合計 3,419 2,273
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 615,384 △515,439
法人税、住民税及び事業税 76,211 30,924
法人税等調整額 － 13,978
法人税等合計 76,211 44,902
四半期純利益又は四半期純損失（△） 539,172 △560,342
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 年会費に係る収益認識
会員制度に係る年会費収益について、従来は年会費の受領時に収益を認識しておりましたが、履行義務
が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を計上する方法に変更
しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来顧客により行使されると見込まれる金額を取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更して
おります。
(3) 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、取引価格の算定において、第三者のために回収する額と判断し、取引価格から控除
し、収益を認識する方法に変更しております。
(4) 株主優待券に係る収益認識
株主優待券の利用額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払
われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
(5) 代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は２百万円減少し、売上原価５百万円減少し、販売費及び一
般管理費は13百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ16百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は１億86百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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