9966 藤久 2020-11-19 16:00:00
株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2020年11月19日
各 位
会 社 名 藤 久 株式会社
FUJIKYU CORPORATION
代表者名 代表取締役社長 堤 智章
（コード：９９６６ 東証第一部・名証第一部）
問合せ先 経営企画部長 筒井 和宏
（ＴＥＬ ０５２－７７４－１１８１代表）
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2020年11月19日の取締役会決議により、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしま
したので、お知らせいたします。
記
１．株式売出しの目的
当社は、投資家層の拡大や株式流動性の向上を重要な課題と認識しており、2020年6月期には3期ぶりの
復配を果たしたほか、2020年10月1日には投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるために株式分割
を実施いたしました。
この度、個人投資家層の皆様を中心に当社を深く理解していただき、幅広い投資機会を提供することに
より上記課題の解決を図る目的で、 筆頭株主の合同会社エメラルドと協議をした結果、 本売出しを実施す
ることとしました。
なお、当社は、2020年5月13日付で、株式会社キーストーン・パートナース （以下「KSP 社」）及び KSP
社が管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている合同会社エメラルドの間で資本業務提携契約
を締結していますが、本売出しの完了後も、資本業務提携契約に何ら変更はなく、引き続きKSP社との協
働により中期経営計画を着実に達成し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 960,000株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 人 合同会社エメラルド
（３） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、2020年12月１日（火）から2020年12月４
日 （金） までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」 という。 ）
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況
を勘案した上で決定する。）
（４） 売 出 方 法 売出しとし、東海東京証券株式会社（以下「引受人」という。）に全
株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に
支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたう
えで、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
（５） 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（６） 受 渡 期 日 売出価格等決定日の５営業日後の日
（７） 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100株
（９） 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堤 智章に一任
する。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１．をご参照のこと）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 144,000株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減
少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
（２） 売 出 人 東海東京証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
（４） 売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、 東海東京証
券株式会社が当社株主から144,000株を上限として借入れる当社普通株
式の売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100株
（９） 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堤 智章に一任
する。
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、引受人の
買取引受による売出しの引受人である東海東京証券株式会社が当社株主から 144,000 株を上限として借
入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、144,000 株
を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、東海東京証券株式会社は、引受人の買
取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限
として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、引受
人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2020 年 12 月 22 日
(火)までの期間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、東海東京証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了日の翌日から 2020 年 12 月 22 日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引
期間」という。)、上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたう
えで、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。東海東京証券株
式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当され
ます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、東海東京証券株式会社の判断でシンジケートカ
バー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、東海東京証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全
部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入れ
株式は、東海東京証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメント
による売出しが行われない場合は、東海東京証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借
入れ、当該株主から東海東京証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券
取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
２．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である合同会社エメラルド並びに当社株主である
後藤薫徳及びＧＯＴＯ株式会社は、東海東京証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人
の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期
間」という。 中、
） 東海東京証券株式会社の事前の書面による同意なしには、 当社株式の売却等（ただし、
引受人の買取引受による売出し等を除く。 ）を行わない旨合意しております。
また、当社は東海東京証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、東海東京証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証
券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式
分割による当社普通株式の発行等を除く。 ）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、東海東京証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあ
りません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたう
えで、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。