2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結）
2020年８月20日
上場会社名 藤 久 株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9966 ＵＲＬ https://www.fujikyu-corp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堤 智章
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）永安 吉太郎 ＴＥＬ 052-774-1181
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 22,349 18.0 883 － 749 － 282 －
2019年６月期 18,939 △6.1 △1,532 － △1,516 － △2,919 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 64.52 － 3.5 5.5 4.0
2019年６月期 △694.42 － △34.1 △11.2 △8.1
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 14,430 8,880 61.5 1,443.95
2019年６月期 12,722 7,107 55.9 1,690.40
（参考）自己資本 2020年６月期 8,880百万円 2019年６月期 7,107百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,444 3 △286 5,143
2019年６月期 △1,369 △75 1,333 2,981
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2020年６月期 － 0.00 － 25.00 25.00 153 38.7 1.6
2021年６月期（予想） － 12.50 － 12.50 25.00 44.8
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行います。2021
年６月期の１株当たり配当予想につきましては、分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合、
年間配当金は１株当たり50円となります。
詳細は2020年８月20日公表の「株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」及び添付資料
Ｐ.４「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご参照ください。
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 21,185 △5.3 911 3.2 899 20.0 600 112.7 55.81
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行います。2021
年６月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 6,150,500株 2019年６月期 4,205,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 434株 2019年６月期 434株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 4,379,979株 2019年６月期 4,204,566株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内景気情勢は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に対する警戒感が残るなか、先行き不透
明な状況で推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、世界経済全体の悪化が懸念されており、各国
が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限や外出制限による影響が見られるうえ、情勢は時々
刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は高まりを見せております。
個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動による落ち込みからの持ち直しが一部にみられ
たものの、未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機
会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい環境が続いております。
このような情勢のもとで、当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施
し、既存店売上高を回復させ黒字転換することを目標に取り組んでまいりました。具体的には、①不採算店舗の閉
鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる実店舗と
ＥＣとの相互送客実現、③物流システム見直しによる輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決
定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減などであ
ります。これらの施策の実行にあたり、費用の増大に対応すべく、シンジケート・ローン契約（組成金額3,500百
万円）を締結し、当面の運転資金を確保いたしました。
そして、当社が直面する長期的な売上の低迷や最終赤字の継続から脱し、構造改革を経て、当社のビジネスを再
拡大するため、株式会社キーストーン・パートナース社等との資本業務提携契約を締結いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、マスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加し、いわゆ
る「巣ごもり需要」の活性化もあり、既存店売上高及び営業利益は、前事業年度に対して大幅に改善いたしまし
た。
当事業年度の経営成績は、売上高223億49百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益８億83百万円（前事業年度
は15億32百万円の営業損失）、経常利益７億49百万円（前事業年度は15億16百万円の経常損失）となりました。収
益性の低下に伴う減損損失３億69百万円を特別損失に計上しましたことなどから、当期純利益は２億82百万円（前
事業年度は29億19百万円の当期純損失）となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
（店舗販売部門）
当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では、「クラフトハートトーカイ」２店舗を開設し、退店
では「クラフトハートトーカイ」27店舗、「クラフトパーク」４店舗、「キャランキャラン」１店舗及び「サント
レーム」２店舗の合計34店舗を閉鎖しました。
また、店舗移設のタイミングに合わせ「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を２店
舗で実施しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は419店舗となりました。
店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推し進めながらも、「①会員数の向上、②ミ
シン販売の向上、③在庫処分の推進」を重点目標として、既存店の立て直しに取組んでまいりました。会員数の向
上につきましては、アプリと連携することでポイントを進呈するなどサービスの向上に努めました。ミシン販売に
つきましては、消費税増税前の駆け込み需要に焦点を絞り、折込チラシを追加するなど訴求を図りました。在庫処
分につきましては、セール時での大幅な割引商品を設定し、年間を通した処分体制を構築しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が色濃くなった2020年４月及び５月は、休業や営業時間の短縮といった対策を
多くの店舗において余儀なくされましたが、手作りマスクを必要とされるお客様のため、店内の換気、消毒の徹
底、入場制限によるソーシャルディスタンス確保など、対策をいち早く実施し、できる限りの営業継続を図りまし
た。手作りマスクが注目されることにより、素材だけでなくミシンや道具類も好調に推移し、新型コロナウイルス
感染症に関する緊急事態宣言の解除以降においても、ソーイング関連商品の売上は好調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は、212億78百万円（前事業年度比19.2％増）となり、前事業年度から大きく改
善しました。
(通信販売部門)
通信販売部門では、オムニチャネルにおける、店舗からの誘導によるアクセス向上及び注文の増加に対応できる
よう、在庫スペースの確保、出荷作業の精度向上並びに効率化を図るため、在庫及び出荷機能を外部にアウトソー
シングしました。
また、売上及び費用対効果が低迷していた手芸部門の紙のカタログを当事業年度上期で廃止し、そのリソースを
自社通販サイト「クラフトハートトーカイドットコム」に集中し、売上拡大を図りました。
当事業年度の上期後半から下期前半にかけて、消費税増税後の反動の影響による受注減少、出荷機能の移転に伴
う販売の一時停止を行ったことにより、売上が伸び悩みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマ
スク商材の急激な注文増加により、「クラフトハートトーカイドットコム」を中心に売上高が前年を上回りまし
た。
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これらの結果、当部門の売上高は、10億32百万円（前事業年度比1.3％減）となりました。
(その他の部門)
不動産賃貸であり、売上高は38百万円（前事業年度比5.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ17億８百万円増加し、144億30百万円となりました。
流動資産は18億41百万円増加し、固定資産は１億33百万円減少しております。資産の増加は、主に商品が６億71
百万円減少したものの、現金及び預金が21億１百万円、営業未収入金が２億26百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
（負債）
当期事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、55億49百万円となりました。流動負債
は10億２百万円増加し、固定負債は10億67百万円減少しております。負債の減少は、主に買掛金が４億98百万
円、未払消費税等が358百万円、未払金が２億57百万円、資産除去債務が２億60百万円それぞれ増加したもの
の、長期借入金が10億50百万円、短期借入金が４億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ17億73百万円増加し、88億80百万円となりました。主に、第三
者割当増資により資本金が７億49百万円、資本準備金が７億49百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21億61百万
円増加し、51億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億44百万円（前年同期比38億14百万円増）となりました。これは主に減
損損失が９億48百万円減少したものの、売上高等の増加による税引前当期純利益が31億60百万円増加し、たな
卸資産の増減額が８億26百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期比78百万円増）となりました。これは、主に資産除去
債務の履行による支出が46百万円増加したものの、定期預金の払戻による収入が40百万円、有形固定資産の売
却による収入が37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億86百万円（前年同期比16億19百万円減）となりました。これは、主に
新株発行による収入が14億41百万円発生し、また、長期借入れによる収入が３億73百万円増加したものの、長
期借入金の返済による支出が25億50百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たないなか、消費者の消費行動への影
響が懸念されます。特に、小売業、飲食業、旅行業等においては、少子高齢化による市場縮小、人手不足及び最低
賃金上昇によるコスト増などの影響も加わり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
多くの人がかつて経験したことがないほど社会環境が変化する状況において、当社は前述のとおり、「藤久リボ
ーンプラン」に取り組んでおります。
しかしながら、早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定
の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化などは、相応の効果が認め
られず、トータルでは、当初想定していた結果には至っていないというのが現状であります。今後は、成果が認め
られない各施策の分析を行い、その内容の軌道修正を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発令や外出
自粛の要請の結果、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費が増加しております。
当社事業においては、足元では需要が拡大しておりますが、今後につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大
状況、その後の景気や個人消費に与える影響を含め、予断を許さない環境が続くものと予想されます。
当社ではお客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染防止対策に万全を期すとともに、お客様のご要
望にお応えするべく、全社一丸となり、この難局を乗り越えてまいります。
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藤久株式会社(9966) 2020年６月期 決算短信 (非連結)
店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取り組んでまいりま
す。いずれも専門の部署を立ち上げ、お客様目線を重視するため、部署の責任者には、女性を起用いたします。
①会員制度の進化
当社のクラフト店舗では、年会費500円（税別）の会員制度を運用しております。
2020年６月末時点で、およそ140万名の有効会員数を有しておりますが、現行の会員特典は商品の割引とポイン
ト付与に留まっており、年会費をお客様から頂戴する会員制度の特典としては、不十分であると認識しておりま
す。
今後は、お客様が望む新たな商品やサービスを提供し、より魅力的な、年会費を頂戴するだけの価値がある会員
制度へ再構築したうえで、現在の会員制度を、女性に向けた「会員ビジネス」へと進化させ、当社の収益改善を加
速させるアクセルとなるよう、以下の５カテゴリーの確立を進めてまいります。
a.コミュニティ型
b.情報提供型
c.商品特典提供型
d.学習型
e.店舗型
②教室運営の拡大
2008年７月、店舗内ソーイングスクールを９店舗に導入したのを皮切りに、その後も積極的に導入店舗数の拡大
を図り、2020年６月末時点で店舗内ソーイングスクール導入店舗は213店舗と順調に成長しております。
一方、店舗内ソーイングスクールに続く教室の確立が数年来の課題となってはおりますが、ここまでいくつかの
教室を立ち上げたものの、未だに十分な結果を出すには至っておりません。
「モノ消費からコト消費の時代へ」と言われて久しく、消費者の意識や行動にも変化が見受けられます。当社は
コト消費そのものである「教室」の運営実績を既に有しております。その資源と経験を有効に活用し、物販から手
づくり体験、そしてパーソナライズ（個人最適）へと昇華させるため、Ｗebを利用した講習会など、今後も新たな
教室の開発に邁進してまいります。
通信販売部門につきましては、2020年１月、物流拠点の移設を終え、効率的な配送を行える環境が整いました。
しかしながら、出荷体制は整ったものの、それをコントロールする基幹システムの問題は山積したまま残されて
おり、特に、店舗との連携を図るためのマスタ統合は急務であります。
今後は、リアル店舗が新型コロナウイルス感染症による感染の影響を受けた場合の受け皿としても、通信販売部
門が十分に機能するよう、各種情報及び物流関係のシステムへの投資を進めることにより、インターネットとリア
ルのチャネルを有機的に結合し、顧客サービスの向上及び在庫管理等のさらなる効率化を進めてまいります。
なお、次期の業績につきましては、次のとおり見込んでおります。
売上高 211億85百万円（前年同期比 5.3％減）
売上総利益 127億４百万円（前年同期比 2.3％減）
営業利益 ９億11百万円（前年同期比 3.2％増）
経常利益 ８億99百万円（前年同期比 20.0％増）
当期純利益 ６億00百万円（前年同期比 112.7％増）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッ
シュ・フローを重視したローコスト経営の推進で、収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体
質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元
を行うこととしております。
当社は、2018年６月期以降、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続
してまいりました。
2020年６月期末の配当予想につきましても、上記の方針を踏まえ当初無配としておりましたが、当期の業績動向
や今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、期末配当予想を１株当たり25円に修正し、復配する予定と
いたしました。
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において「2020年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき
２株の割合で株式分割する」ことを決議しております。
上記の方針と株式分割を勘案したうえで、次期の配当予想につきましては、いずれも株式分割後の１株当たり中
間配当金12.5円、期末配当金12.5円を予想値といたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の現在の業務は日本国内に限定されており、また、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日
本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の外国人株主の推移及び国内他社の採用動向等
を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,041,629 5,143,162
受取手形 370 －
電子記録債権 688 2,159
売掛金 149,989 307,849
営業未収入金 514,253 741,243
商品 5,858,293 5,186,901
貯蔵品 2,367 955
前渡金 303 190
前払費用 185,779 191,797
その他 59,049 80,809
貸倒引当金 △1,448 △2,028
流動資産合計 9,811,276 11,653,040
固定資産
有形固定資産
建物 1,630,490 1,522,404
減価償却累計額 △1,558,801 △1,329,256
建物（純額） 71,688 193,147
構築物 194,544 176,063
減価償却累計額 △194,398 △175,939
構築物（純額） 145 123
車両運搬具 20,435 4,091
減価償却累計額 △15,796 △3,462
車両運搬具（純額） 4,638 629
器具及び備品 345,488 280,742
減価償却累計額 △310,890 △257,971
器具及び備品（純額） 34,597 22,770
土地 1,163,667 913,814
リース資産 401,271 206,540
減価償却累計額 △400,382 △188,032
リース資産（純額） 889 18,507
有形固定資産合計 1,275,627 1,148,992
無形固定資産
ソフトウエア 92,237 84,147
その他 － 11,618
無形固定資産合計 92,237 95,765
投資その他の資産
投資有価証券 76,643 63,479
出資金 100 100
長期前払費用 4,211 1,325
繰延税金資産 － 131,456
差入保証金 1,457,920 1,331,799
その他 4,120 4,260
投資その他の資産合計 1,542,996 1,532,421
固定資産合計 2,910,861 2,777,179
資産合計 12,722,138 14,430,220
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 66,995 12,379
電子記録債務 918,192 1,084,940
買掛金 644,883 1,143,132
短期借入金 450,000 －
リース債務 127,091 82,600
未払金 550,770 807,909
未払費用 263,620 315,936
未払法人税等 173,246 234,590
未払消費税等 27,030 385,580
前受金 4,732 35,704
預り金 85,118 58,922
前受収益 4,535 1,958
賞与引当金 15,063 58,109
ポイント引当金 60,279 64,392
事業構造改善引当金 － 69,229
資産除去債務 49,562 88,050
流動負債合計 3,441,124 4,443,435
固定負債
長期借入金 1,050,000 －
リース債務 147,489 85,446
繰延税金負債 4,026 －
役員退職慰労引当金 206,898 34,893
資産除去債務 534,799 795,298
長期預り保証金 129,428 113,842
その他 100,986 76,888
固定負債合計 2,173,628 1,106,368
負債合計 5,614,752 5,549,803
純資産の部
株主資本
資本金 2,375,850 3,125,840
資本剰余金
資本準備金 － 749,990
その他資本剰余金 56,080 56,080
資本剰余金合計 56,080 806,070
利益剰余金
利益準備金 150,169 150,169
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,515,783 4,798,366
利益剰余金合計 4,665,952 4,948,535
自己株式 △976 △976
株主資本合計 7,096,905 8,879,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,479 946
評価・換算差額等合計 10,479 946
純資産合計 7,107,385 8,880,416
負債純資産合計 12,722,138 14,430,220
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,939,207 22,349,393
売上原価
商品期首たな卸高 5,703,957 5,858,293
当期商品仕入高 8,250,398 8,842,440
合計 13,954,356 14,700,733
他勘定振替高 223,554 174,591
商品期末たな卸高 5,858,293 5,186,901
売上原価合計 7,872,508 9,339,240
売上総利益 11,066,698 13,010,152
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 979,640 735,122
貸倒引当金繰入額 1,353 1,243
販売手数料 1,630,720 1,700,693
給料及び賞与 4,066,360 3,807,083
賞与引当金繰入額 15,063 58,109
退職給付費用 68,690 62,102
役員退職慰労引当金繰入額 12,905 10,512
福利厚生費 501,159 529,455
支払手数料 419,976 522,157
減価償却費 252,395 112,495
地代家賃 3,117,116 3,039,915
その他 1,533,467 1,548,095
販売費及び一般管理費合計 12,598,850 12,126,986
営業利益又は営業損失（△） △1,532,151 883,166
営業外収益
受取利息 1,299 1,260
受取配当金 2,115 2,095
協賛金収入 5,258 500
受取手数料 16,824 11,430
受取保険金 4,099 2,085
その他 1,468 6,437
営業外収益合計 31,065 23,809
営業外費用
支払利息 12,297 15,484
シンジケートローン手数料 － 76,550
株式交付費 － 58,032
雇用支援納付金 2,000 4,050
その他 1,189 3,355
営業外費用合計 15,486 157,472
経常利益又は経常損失（△） △1,516,573 749,503
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 20,372 2,083
役員退職慰労引当金戻入額 － 178,282
受取補償金 4,885 －
違約金収入 1,000 －
特別利益合計 26,258 180,365
特別損失
固定資産売却損 － 1,954
固定資産除却損 6,714 5,274
減損損失 1,317,231 369,208
店舗閉鎖損失 29,041 －
事業構造改善引当金繰入額 － 69,229
事業構造改善費用 － 164,203
投資有価証券評価損 － 3,226
特別損失合計 1,352,986 613,098
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,843,301 316,770
法人税、住民税及び事業税 138,609 168,645
法人税等調整額 △62,185 △134,458
法人税等合計 76,424 34,186
当期純利益又は当期純損失（△） △2,919,725 282,583
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 8,390,000 △954,491 7,585,677
当期変動額
当期純損失（△） △2,919,725 △2,919,725
別途積立金の取崩 △8,390,000 8,390,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8,390,000 5,470,274 △2,919,725
当期末残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 － 4,515,783 4,665,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △976 10,016,631 22,066 22,066 10,038,698
当期変動額
当期純損失（△） △2,919,725 △2,919,725
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,587 △11,587 △11,587
当期変動額合計 － △2,919,725 △11,587 △11,587 △2,931,312
当期末残高 △976 7,096,905 10,479 10,479 7,107,385
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 2,375,850 － 56,080 56,080 150,169 4,515,783 4,665,952
当期変動額
新株の発行 749,990 749,990 749,990
当期純利益 282,583 282,583
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 749,990 749,990 － 749,990 － 282,583 282,583
当期末残高 3,125,840 749,990 56,080 806,070 150,169 4,798,366 4,948,535
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △976 7,096,905 10,479 10,479 7,107,385
当期変動額
新株の発行 1,499,980 1,499,980
当期純利益 282,583 282,583
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△9,533 △9,533 △9,533
当期変動額合計 － 1,782,564 △9,533 △9,533 1,773,030
当期末残高 △976 8,879,469 946 946 8,880,416
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,843,301 316,770
減価償却費 258,072 114,663
減損損失 1,317,231 369,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 580
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,051 43,046
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14,474 4,112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △39,758 △172,005
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 69,229
受取利息及び受取配当金 △3,415 △3,355
支払利息 12,297 15,484
シンジケートローン手数料 － 76,550
株式交付費 － 58,032
固定資産売却損益（△は益） △20,372 △128
固定資産除却損 6,714 5,274
事業構造改善費用 － 164,203
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,226
売上債権の増減額（△は増加） 9,268 △158,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △153,425 672,802
営業未収入金の増減額(△は増加) 18,548 △226,990
未収消費税等の増減額（△は増加） 39,176 25,117
差入保証金の増減額（△は増加） 109,010 134,913
仕入債務の増減額（△は減少） 70,129 610,380
未払金の増減額（△は減少） △17,774 240,143
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,304 358,549
その他 26,171 22,254
小計 △1,221,268 2,743,104
利息及び配当金の受取額 2,947 3,065
利息の支払額 △12,807 △14,299
事業構造改善費用の支払額 － △148,820
法人税等の支払額 △139,778 △138,935
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 1,077 540
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,369,829 2,444,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △103,342 △72,029
有形固定資産の売却による収入 105,788 143,515
無形固定資産の取得による支出 △25,404 △39,487
投資有価証券の取得による支出 △607 △620
資産除去債務の履行による支出 △71,777 △117,888
その他 － 29,700
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,343 3,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 450,000 △450,000
長期借入れによる収入 1,050,000 1,423,450
長期借入金の返済による支出 － △2,550,000
株式の発行による収入 － 1,441,948
リース債務の返済による支出 △166,944 △151,709
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,333,055 △286,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △112,118 2,161,532
現金及び現金同等物の期首残高 3,093,747 2,981,629
現金及び現金同等物の期末残高 2,981,629 5,143,162
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた27,030千円は、
「未払消費税等」として組替えを行っております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,568千円は、
「受取保険金」4,099千円、「その他」1,468千円として組替えを行っております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」は総額で表示し
ておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当事業年度より、「短期借入金の増減額
(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「短期借入れによる収入」450,000千円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」450,000千円として組替えを行
っております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額346,303千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益が、78,061千円減少し、税引前当期純
利益が、249,649千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、手作りマスク関連商品の販売が大幅に
増加いたしました。固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等については、期末日以降財務諸
表作成時までに入手可能な売上状況等を考慮し、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継
続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
但し、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに
不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられること
から、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 1,690円40銭 1,443円95銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△694円42銭 64円52銭
失(△)
（注）１ 前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部の合計額 (千円) 7,107,385 8,880,416
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 7,107,385 8,880,416
普通株式の発行済株式数 (株) 4,205,000 6,150,500
普通株式の自己株式数 (株) 434 434
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 4,204,566 6,150,066
た普通株式の数
３ １株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △2,919,725 282,583
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純
(千円) △2,919,725 282,583
損失(△)
期中平均株式数 (株) 4,204,566 4,379,979
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藤久株式会社(9966) 2020年６月期 決算短信 (非連結)
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2020年８月20日の当社取締役会決議により、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。その内容は、以下のとおりであります。
(1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を
目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,150,500株
今回の分割により増加する株式数 ： 6,150,500株
株式分割後の発行済株式総数 ：12,301,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：40,000,000株
③ 分割の日程
基準日広告 2020年９月14日（月）
基準日 2020年９月30日（水）
効力発生日 2020年10月１日（木）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 845円20銭 721円97銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△347円21銭 32円26銭
失(△)
（注） １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自
己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
(3）定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、
2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式
総数を変更するものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株と
する。 する。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日
(4）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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４．その他
取締役の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 永安 吉太郎
取締役 西浦 敦士
取締役 伊藤 珠実
取締役 後藤 邦仁
取締役（社外取締役） 日野 正晴
取締役（社外取締役） 澤谷 由里子
取締役（社外取締役） 奈良 沙織
（注）2020年９月29日開催予定の第60期定時株主総会の承認を前提とします。
・退任予定取締役
取締役 伊藤 伸一郎
取締役 木浦 潮
取締役 飯田 利彦
取締役（社外取締役） 柘植 里恵
取締役（社外取締役） 小川 洋子
（注）2020年９月29日開催予定の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
・就任及び退任予定日
2020年９月29日
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