9964 J-アイテック 2020-05-14 11:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 アイ・テック 上場取引所 東
コード番号 9964 URL http://www.itec-c.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大畑 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長兼経理部長 (氏名) 伏見 好史 TEL 054-337-2001
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 83,366 △7.3 3,900 △5.4 4,292 △6.4 2,721 △28.6
2019年3月期 89,906 23.5 4,123 2.2 4,583 10.3 3,811 37.7
(注)包括利益 2020年3月期 2,735百万円 (△23.7%) 2019年3月期 3,585百万円 (28.9%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 248.57 247.53 8.3 6.1 4.7
2019年3月期 349.62 347.32 12.6 6.7 4.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 67,784 34,221 50.0 3,089.44
2019年3月期 72,758 32,037 43.7 2,909.38
(参考) 自己資本 2020年3月期 33,885百万円 2019年3月期 31,762百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 8,989 △257 △4,181 7,641
2019年3月期 △248 △2,490 1,449 3,081
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 545 14.3 1.8
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 548 20.1 1.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
注)2021年3月期の配当予想につきましては現時点では未定です。業績予想の開示が可能となった時点で配当予想をあわせて開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で合理的な算定がきわめて困難であることから未定といた
します。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 11,300,000 株 2019年3月期 12,215,132 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 331,926 株 2019年3月期 1,297,858 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 10,946,915 株 2019年3月期 10,901,384 株
(参考)個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 81,256 △8.4 2,436 △31.5 2,781 △31.4 1,800 △48.5
2019年3月期 88,742 24.6 3,556 0.3 4,056 10.3 3,496 45.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 164.44 163.75
2019年3月期 320.73 318.63
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 65,048 29,820 45.8 2,715.20
2019年3月期 71,979 28,653 39.8 2,620.92
(参考) 自己資本 2020年3月期 29,780百万円 2019年3月期 28,613百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で合理的な算定がきわめて困難であることから未定といた
します。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから未定としております。詳細は、【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況(3)
今後の見通し」をご覧ください。
㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備
投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いておりましたが、長
引く米中通商問題や国内で相次いだ自然災害に加えて、消費税増税が施行され減速傾向に転じると共に、年明けよ
り新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、全世界的に経済活動が抑制され、足下の景気は急速に悪
化しております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値
上げを推し進めていたものの、海外鋼材市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても
下落傾向となっており、予断を許さない状況となっております。また、国内需要につきましても、オリンピック関
連投資の一巡に加え、今後見込まれる首都圏の再開発案件との端境期となった事に加えて、今回の新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による実態経済活動の低迷から、鋼材の荷動きはこのところ急速に悪化しております。な
お、販売価格につきましても下落しており、一段と厳しさが増しております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、
再開発案件等を中心に工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年6
月に開設しました相馬支店・工場はH形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区にお
ける重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡
大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回った事に加え、販売単価
も比較的堅調に推移していたものの、このところ急速に下落傾向となっており、販売金額も前年同期を下回る結果
となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、工事完成基準適用の中小物件については、物件数は増加したものの売
上高は減少となりました。また、工事進行基準適用の大型物件につきましても新規着工物件の減少等から売上高は
前年同期を下回りました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は83,366百万円(前年同期比7.3%減)とな
りました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は下落傾向となってお
り、物流コスト等も増加している事から、収益確保はより厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、前連結会
計年度からの継続物件等を中心に着実な進捗から完成時期を向かえ売上高に結びつき、収益につきましても確保で
きました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は3,900百万円(前年同期比5.4%減)となりました。ま
た、営業外損益につきましては、為替差益159百万円、受取保険金221百万円、デリバティブ評価損136百万円の発
生等により経常利益は4,292百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,721百万円(前
年同期比28.6%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が具体
化しつつありますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠けており、地域間の格差は広がりつつあります。ま
た、鋼材需要につきましても前連結会計年度のような高揚感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況と
なっております。このような状況から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事から、土木向けH形鋼や新
たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移
したものの、条鋼類の販売量・販売金額は共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向け
の切板や切断用母材等は前年同期並みに推移し、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデ
ッキ等は前年同期を若干下回ったものの、土木向けの敷き板の販売が復調した事から、販売量・販売金額共に前
年並みとなりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは、販売量は前年同期を若干下回ったものの、販
売金額は単価にも支えられ前年並みとなりましたが、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売
量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は66,537百万円(前年同期比6.5%減)、
営業利益は流通スプレッドの低下や物流コストの増加等から2,569百万円(前年同期比30.6%減)となりまし
た。
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリ
ンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっておりましたが、徐々に解消に向かいつつあり
ます。しかしながら、足下の工事物件は薄く、収益性についても徐々に厳しさを増しております。売上高につき
ましては、工事完成基準適用の中小物件は期末における駆け込みでの完成物件が例年のようには無く、売上高は
前年同期を下回りました。また、工事進行基準適用の大型物件は当初は前連結会計年度からの継続物件等を中心
に着実に完成時期を迎えた事や追加工事等もあり堅調に推移しておりましたが、新規着工物件の減少等から売上
高は前年同期を下回りました。これらにより売上高は16,624百万円(前年同期比9.9%減)となりました。ま
た、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており営業利益は
2,057百万円(前年同期比78.8%増)となりました。
③ その他事業
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ
外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につい
ても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は205百万円(前年同
期比34.6%減)、営業利益は44百万円(前年同期比72.3%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は67,784百万円(前連結会計年度末は72,758百万円)となり、4,974百万
円減少しました。主な要因は、流動資産は売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少5,940百万円、在庫量の
減少及び評価単価の下落による商品及び製品の減少1,390百万円並びに原材料及び貯蔵品減少140百万円等があり
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な景気悪化による先行きの不透明感から預金残高を厚く
した事により現金及び預金が4,263百万円増加し、それらにより一部相殺されたものであります。また、固定資
産は相馬工場建設やカクパイプ製造ラインの減価償却等が本格的に進み建物及び構築物の減少337百万円、機械
装置及び運搬具の減少624百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は33,563百万円(前連結会計年度末は40,721百万円)となり、7,157百万
円減少しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少4,808百万円、短期借入金の減少
3,000百万円がありましたが、未払消費税等の増加1,149百万円及び未成工事受入金の増加773百万円等により一
部相殺されたものであります。また、固定負債は長期借入金の減少561百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は34,221百万円(前連結会計年度末は32,037百万円)となり、2,183百
万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加952百万円及び自己株式915,132株の消却による自己株式の増
加1,219百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,560百万
円増加し、当連結会計年度末には7,641百万円(前年同期比148.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,989百万円(前年同期は248百万円の使用)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益4,285百万円、減価償却費1,397百万円、売上債権の減少額5,928百万円、たな卸資産の
減少額1,762百万円及び未払消費税等の増加額1,132百万円等がありましたが、仕入債務の減少額4,808百万円
及び法人税等の支払額1,949百万円等より一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は257百万円(前年同期比89.6%減)となりました。これは主に、有形固定資
産取得による支出483百万円及びその他の取得による支出323百万円等がありましたが、定期預金の払戻による
収入356百万円及び保険積立金の払戻による収入339百万円等より一部相殺されたものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,181百万円(前年同期は1,449百万円の獲得)となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出561百万円及び配当金の支払額591百万円等
よるものであります。
(3) 今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、世界経済、国内経済共
に甚大な影響が懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内大手鉄鋼メーカーでは中長期的な国内需要の減少等の対応策として高炉
休止を進めており、さらに新型コロナウイルス感染症への対応として大規模な減産も示唆されております。また、大
手・準大手ゼネコンでは一時建設中の工事の中断や中断の検討が発表される等、今後の状況によっては、当社の主要
な取引先であるファブリケーターにおいても多大な影響が出るものと想定されます。なお、このような非常事態の
中、新規の民間設備投資の期待は薄く、今後長期にわたり鋼材の荷動きは低迷が予想されます。
このような状況にありまして当社グループは、鋼材市況に左右されない収益基盤の構築のため、自社での製造販売
に注力しており、合成スラブデッキ、フラットデッキ、C型鋼、カクパイプの拡販を目指します。また、従来からの
鉄鋼流通業といたしましても、関東・東海・北陸・東北の各地区において地域に根ざした営業を展開しており、各地
に点在する事業拠点の豊富な在庫、港湾施設及び加工設備をフル活用し、他社に売り負ける事なく、さらなる販売エ
リアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。
鉄骨工事請負につきましては、首都圏を中心とした民間設備投資が今後どのように展開していくのかをよく見極め
ながら、受注活動に邁進して参ります。また、今後は受注単価の低迷が予想される事から、工場での製作コストや物
流コストの徹底的な見直しや工事現場での職人の適正配置等、工事原価管理や工程管理を見直し収益の確保を目指し
ます。
なお、第2四半期及び通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、業績に与える影響を合理
的に見積もる事が困難であるため、未定とさせて頂く事にいたしました。今後、業績予想が可能となった時点で速や
かに開示いたします。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強
化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、下期においては、販売量の低迷や鋼材市況の低下等により、事業環境は急速に変
わりつつあるものの、年間を通じての業績につきましては概ね堅調に推移した事から、従前の発表のとおり1株につ
き25円とさせて頂く予定であります。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき50円となります。
次期の配当につきましては、2021年3月期の連結業績予想及び今後の事業展開や財務体質等を総合的に勘案すると
共に、上記の基本方針に基づき判断して参りますが、新型コロナウイルス感染拡大により、業績に与える影響を合理
的に見積もる事が困難であるため、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で合わせて開示いたし
ます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、わ
が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,432,452 7,696,140
受取手形及び売掛金 27,276,845 21,336,375
商品及び製品 10,692,463 9,301,963
原材料及び貯蔵品 3,241,537 3,101,001
未成工事支出金 3,269,788 3,038,013
その他 928,257 276,788
貸倒引当金 △69,671 △6,500
流動資産合計 48,771,673 44,743,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,829,462 16,892,419
減価償却累計額 ※2 △8,774,784 ※2 △9,174,767
建物及び構築物(純額) 8,054,678 7,717,651
機械装置及び運搬具 9,084,658 9,312,222
減価償却累計額 ※2 △5,796,305 ※2 △6,648,190
機械装置及び運搬具(純額) 3,288,352 2,664,032
土地 10,712,058 10,712,058
リース資産 33,069 33,069
減価償却累計額 △26,689 △29,800
リース資産(純額) 6,379 3,268
建設仮勘定 432 191,730
その他 450,414 465,279
減価償却累計額 ※2 △376,580 ※2 △404,615
その他(純額) 73,833 60,663
有形固定資産合計 22,135,734 21,349,405
無形固定資産 115,258 79,572
投資その他の資産
投資有価証券 573,602 450,879
関係会社株式 ※3 1,000 ※3 1,000
関係会社出資金 ※3 38,375 ※3 38,375
保険積立金 698,902 563,701
繰延税金資産 253,395 132,503
その他 218,561 487,680
貸倒引当金 △47,951 △62,626
投資その他の資産合計 1,735,885 1,611,513
固定資産合計 23,986,878 23,040,491
資産合計 72,758,551 67,784,275
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,942,878 10,134,277
短期借入金 ※4 15,500,000 ※4 12,500,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 28,568 16,718
未払法人税等 1,101,085 571,377
未払消費税等 75,391 1,225,304
賞与引当金 393,700 394,942
役員賞与引当金 57,360 46,487
未成工事受入金 564,506 1,338,085
その他 1,100,582 1,019,184
流動負債合計 34,325,674 27,807,976
固定負債
長期借入金 2,979,200 2,417,600
リース債務 26,523 9,804
繰延税金負債 914,376 854,693
役員退職慰労引当金 136,528 102,249
退職給付に係る負債 1,704,653 1,746,831
その他 634,093 624,093
固定負債合計 6,395,375 5,755,274
負債合計 40,721,049 33,563,250
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,122,239 4,124,294
利益剰余金 25,514,907 26,467,863
自己株式 △1,638,046 △418,924
株主資本合計 31,947,929 34,122,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,880 △59,922
退職給付に係る調整累計額 △209,267 △176,953
その他の包括利益累計額合計 △185,387 △236,876
新株予約権 40,546 40,129
非支配株主持分 234,413 295,709
純資産合計 32,037,501 34,221,024
負債純資産合計 72,758,551 67,784,275
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 89,906,557 83,366,994
売上原価 ※1,※2 77,575,522 ※1,※2 71,570,278
売上総利益 12,331,035 11,796,716
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,108,895 1,701,908
貸倒引当金繰入額 29,405 -
給料及び賞与 2,205,289 2,234,190
賞与引当金繰入額 232,184 228,839
役員賞与引当金繰入額 55,860 46,487
退職給付費用 121,477 146,194
役員退職慰労引当金繰入額 7,400 6,970
減価償却費 554,515 598,066
その他 ※3 2,892,744 ※3 2,933,910
販売費及び一般管理費合計 8,207,772 7,896,567
営業利益 4,123,262 3,900,148
営業外収益
受取利息 4,928 1,124
受取配当金 15,067 14,823
仕入割引 26,921 22,637
受取賃貸料 79,266 81,632
為替差益 133,995 159,446
デリバティブ評価益 188,831 -
保険解約返戻金 13,372 119,436
受取保険金 30,640 221,323
その他 49,514 92,094
営業外収益合計 542,537 712,517
営業外費用
支払利息 56,394 56,713
デリバティブ評価損 - 136,051
災害による損失 - 87,238
受取賃貸料原価 8,553 9,907
その他 16,942 30,176
営業外費用合計 81,890 320,086
経常利益 4,583,910 4,292,580
特別利益
補助金収入 1,287,540 -
特別利益合計 1,287,540 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 7,497
特別損失合計 - 7,497
税金等調整前当期純利益 5,871,450 4,285,083
法人税、住民税及び事業税 1,818,184 1,417,466
法人税等調整額 213,263 80,148
法人税等合計 2,031,448 1,497,614
当期純利益 3,840,002 2,787,468
非支配株主に帰属する当期純利益 28,679 66,350
親会社株主に帰属する当期純利益 3,811,323 2,721,118
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 3,840,002 2,787,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △156,328 △83,803
繰延ヘッジ損益 504 -
退職給付に係る調整額 △99,068 32,314
その他の包括利益合計 ※1 △254,892 ※1 △51,488
包括利益 3,585,110 2,735,979
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,556,431 2,669,929
非支配株主に係る包括利益 28,679 66,350
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,829 4,116,979 22,360,635 △1,684,246 28,742,197
当期変動額
剰余金の配当 △653,288 △653,288
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,811,323 3,811,323
自己株式の取得 △118 △118
自己株式の処分 △3,763 46,318 42,554
自己株式処分差損の振替 3,763 △3,763 -
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
5,260 5,260
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,260 3,154,271 46,199 3,205,731
当期末残高 3,948,829 4,122,239 25,514,907 △1,638,046 31,947,929
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 る調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 180,208 △504 △110,199 69,504 28,611 219,995 29,060,309
当期変動額
剰余金の配当 △653,288
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,811,323
自己株式の取得 △118
自己株式の処分 42,554
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
5,260
株主資本以外の項目の
△156,328 504 △99,068 △254,892 11,934 14,418 △228,539
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △156,328 504 △99,068 △254,892 11,934 14,418 2,977,192
当期末残高 23,880 - △209,267 △185,387 40,546 234,413 32,037,501
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,829 4,122,239 25,514,907 △1,638,046 31,947,929
当期変動額
剰余金の配当 △601,720 △601,720
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,721,118 2,721,118
自己株式の処分 △11,435 64,115 52,679
自己株式処分差損の振替 1,166,442 △1,166,442 -
自己株式の消却 △1,155,006 1,155,006 -
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
2,054 2,054
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,054 952,955 1,219,122 2,174,132
当期末残高 3,948,829 4,124,294 26,467,863 △418,924 34,122,062
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 持分
券評価差額金 る調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 23,880 △209,267 △185,387 40,546 234,413 32,037,501
当期変動額
剰余金の配当 △601,720
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,721,118
自己株式の処分 52,679
自己株式処分差損の振替 -
自己株式の消却 -
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
2,054
株主資本以外の項目の
△83,803 32,314 △51,488 △417 61,295 9,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △83,803 32,314 △51,488 △417 61,295 2,183,522
当期末残高 △59,922 △176,953 △236,876 40,129 295,709 34,221,024
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,871,450 4,285,083
減価償却費 1,346,148 1,397,144
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24,822 △48,496
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,800 1,242
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 16,586 △10,873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,500 △34,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80,666 94,997
受取利息及び受取配当金 △19,996 △15,947
支払利息 56,394 56,713
為替差損益(△は益) △20,271 △9,883
投資有価証券評価損益(△は益) 878 7,497
有形固定資産売却損益(△は益) △4,168 △2,616
有形固定資産除却損 3,087 13,029
デリバティブ評価損益(△は益) △188,831 136,051
保険解約損益(△は益) △13,372 △116,828
補助金収入 △1,287,540 -
売上債権の増減額(△は増加) △3,275,835 5,928,375
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,382,932 1,762,810
その他の流動資産の増減額(△は増加) △461,999 580,389
仕入債務の増減額(△は減少) 2,786,409 △4,808,601
未払消費税等の増減額(△は減少) 106,125 1,132,514
未成工事受入金の増減額(△は減少) △731,638 773,579
その他の流動負債の増減額(△は減少) 225,868 △185,328
その他 5,394 △178,495
小計 161,546 10,758,078
利息及び配当金の受取額 20,001 15,947
利息の支払額 △56,842 △56,779
法人税等の支払額 △1,691,373 △1,949,354
補助金の受取額 1,287,540 -
保険金の受取額 30,640 221,323
営業活動によるキャッシュ・フロー △248,487 8,989,215
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △324,362 △59,963
定期預金の払戻による収入 1,020,761 356,362
有形固定資産の取得による支出 △3,048,950 △483,328
有形固定資産の売却による収入 6,318 3,469
投資有価証券の取得による支出 △1,366 △1,480
投資有価証券の売却による収入 - 1,000
短期貸付金の純増減額(△は増加) 60 60
長期貸付金の回収による収入 603 319
保険積立金の積立による支出 △96,287 △87,830
保険積立金の払戻による収入 28,529 339,859
関係会社株式の取得による支出 △9,000 △3,000
その他 △66,316 △323,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,490,011 △257,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700,000 △3,000,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △561,600 △561,600
自己株式の取得による支出 △118 -
配当金の支払額 △652,493 △591,006
リース債務の返済による支出 △36,376 △28,568
その他 14 27
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,449,424 △4,181,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,271 9,883
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,268,803 4,560,087
現金及び現金同等物の期首残高 4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,081,670 ※1 7,641,757
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
中央ロジテック㈱
静清鋼業㈱
㈱浜松アイ・テック
ファブ・トーカイ㈱
大川スティール㈱
㈱オーエーテック
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司
㈱ミヤジマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司(非連結子会社)
㈱ミヤジマ(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ.商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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ロ.未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ.その他のたな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見
込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を引当計上しております。
⑤ 工事損失引当金
鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上して
おります。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ.その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」及び「受取
保険金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記する事といたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた93,527千
円は「保険解約返戻金」13,372千円、「受取保険金」30,640千円、「その他」49,514千円として組み替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 6,268,883千円 4,567,751千円
※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 1,000千円 1,000千円
関係会社出資金 38,375 38,375
※4.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越契約の総額 27,500,000千円 27,500,000千円
借入実行残高 15,500,000 12,500,000
差引額 12,000,000 15,000,000
(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,724千円 -千円
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
166,747千円 167,466千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,735千円 10,661千円
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △213,060千円 △124,081千円
組替調整額 - 7,497
税効果調整前 △213,060 △116,584
税効果額 56,731 32,781
その他有価証券評価差額金 △156,328 △83,803
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - -
組替調整 720 -
税効果調整前 720 -
税効果額 △215 -
繰延ヘッジ損益 504 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △165,633 4,745
組替調整額 24,127 41,411
税効果調整前 △141,505 46,156
税効果額 42,437 △13,842
退職給付に係る調整額 △99,068 32,314
その他の包括利益合計 △254,892 △51,488
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,215,132 - - 12,215,132
合計 12,215,132 - - 12,215,132
自己株式
普通株式 1,334,498 60 36,700 1,297,858
合計 1,334,498 60 36,700 1,297,858
(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
2.自己株式の数の減少36,700株は、新株予約権の権利行使による減少14,200株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少22,500株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 40,546
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 40,546
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 435,225 40 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 218,062 20 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 327,518 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,215,132 - 915,132 11,300,000
合計 12,215,132 - 915,132 11,300,000
自己株式
普通株式 1,297,858 - 965,932 331,926
合計 1,297,858 - 965,932 331,926
(注)1.発行済株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少915,132株によるものであり
ます。
2.自己株式の数の減少965,932株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少915,132株、新株予約
権の権利行使による減少27,700株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,100株によ
るものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 40,129
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 40,129
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 327,518 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 274,201 25 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 274,201 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,432,452千円 7,696,140千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △350,781 △54,383
現金及び現金同等物 3,081,670 7,641,757
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「鋼材の販売・加工事業」は、H形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイ
プ、C形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。
「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先であ
る鉄骨加工業者等に加工を発注しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2
計 (注)3
・加工事業 請負事業
売上高
外部顧客への売上高 71,133,858 18,458,789 89,592,648 313,908 89,906,557 - 89,906,557
セグメント間の内部売
上高又は振替高 4,502,965 174,798 4,677,764 2,809,622 7,487,386 △7,487,386 -
計 75,636,824 18,633,588 94,270,412 3,123,530 97,393,943 △7,487,386 89,906,557
セグメント利益 3,699,672 1,150,568 4,850,240 159,687 5,009,928 △886,665 4,123,262
セグメント資産 57,855,317 14,998,813 72,854,131 1,993,262 74,847,393 △2,088,841 72,758,551
その他の項目
減価償却費 1,105,719 130,455 1,236,175 98,512 1,334,687 11,460 1,346,148
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 2,561,437 167,064 2,728,502 140,988 2,869,490 △101,492 2,767,998
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886,665千円には、セグメント間取引消去12,475千円、全社費用△899,141千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,088,841千円には、セグメント間取引消去△6,126,651千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産4,037,809千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預
金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,460千円には、セグメント間取引消去△2,684千円、全社費用14,145千円が含まれて
おります。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101,492千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2
計 (注)3
・加工事業 請負事業
売上高
外部顧客への売上高 66,537,469 16,624,207 83,161,676 205,317 83,366,994 - 83,366,994
セグメント間の内部売
上高又は振替高 2,981,977 33,086 3,015,063 2,420,253 5,435,316 △5,435,316 -
計 69,519,447 16,657,293 86,176,740 2,625,570 88,802,311 △5,435,316 83,366,994
セグメント利益 2,569,261 2,057,322 4,626,584 44,286 4,670,871 △770,722 3,900,148
セグメント資産 51,130,284 12,022,425 63,152,709 1,908,254 65,060,964 2,723,310 67,784,275
その他の項目
減価償却費 1,163,038 129,542 1,292,580 97,198 1,389,779 7,365 1,397,144
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 434,233 82,175 516,408 60,674 577,082 △101,492 475,590
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△770,722千円には、セグメント間取引消去163,299千円、全社費用△934,022千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,723,310千円には、セグメント間取引消去△4,343,948千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,067,259千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、
有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,365千円には、セグメント間取引消去△3,663千円、全社費用11,029千円が含まれてお
ります。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101,492千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,909.38円 3,089.44円
1株当たり当期純利益金額 349.62円 248.57円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 347.32円 247.53円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 3,811,323 2,721,118
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,811,323 2,721,118
金額(千円)
期中平均株式数(株) 10,901,384 10,946,915
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 72,150 46,362
(うち新株予約権(株)) (72,150) (46,362)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,587,041 5,837,531
受取手形 10,105,052 7,572,189
売掛金 15,711,096 12,257,944
完成工事未収入金 5,246,868 3,583,556
商品及び製品 10,578,157 9,186,386
原材料及び貯蔵品 3,228,946 3,085,224
未成工事支出金 1,444,772 1,717,815
前渡金 37,005 12,304
前払費用 48,879 49,504
未収入金 185,351 116,121
未収還付法人税等 - 3,076
未収消費税等 437,032 -
通貨オプション 145,505 47,410
その他 7,026 63,074
貸倒引当金 △54,334 △6,000
流動資産合計 49,708,402 43,526,140
固定資産
有形固定資産
建物 13,147,435 13,168,915
減価償却累計額 △6,781,837 △7,095,568
建物(純額) 6,365,597 6,073,347
構築物 3,565,554 3,574,189
減価償却累計額 △1,881,789 △1,960,476
構築物(純額) 1,683,764 1,613,713
機械及び装置 7,169,672 7,308,604
減価償却累計額 △4,570,697 △5,241,550
機械及び装置(純額) 2,598,974 2,067,054
船舶 3,207 -
減価償却累計額 △3,207 -
船舶(純額) 0 -
車両運搬具 155,345 165,295
減価償却累計額 △106,594 △122,977
車両運搬具(純額) 48,751 42,318
工具、器具及び備品 374,447 382,457
減価償却累計額 △317,082 △338,381
工具、器具及び備品(純額) 57,365 44,076
土地 9,752,558 9,752,558
リース資産 33,069 33,069
減価償却累計額 △26,689 △29,800
リース資産(純額) 6,379 3,268
建設仮勘定 432 191,730
有形固定資産合計 20,513,823 19,788,066
無形固定資産
特許権 1,718 1,041
ソフトウエア 22,060 16,469
リース資産 42,535 19,968
電話加入権 11,830 11,830
その他 4,119 3,752
無形固定資産合計 82,265 53,063
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 572,402 449,679
関係会社株式 313,170 316,170
出資金 460 460
関係会社出資金 38,375 38,375
関係会社長期貸付金 160,000 150,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 1,288 969
破産更生債権等 40,175 32,925
長期前払費用 44,631 32,533
保険積立金 501,893 402,856
通貨オプション 37,957 -
その他 27,755 333,896
貸倒引当金 △63,103 △76,617
投資その他の資産合計 1,675,007 1,681,248
固定資産合計 22,271,095 21,522,378
資産合計 71,979,497 65,048,519
負債の部
流動負債
買掛金 11,445,210 8,164,226
工事未払金 6,658,944 4,072,062
短期借入金 15,500,000 12,500,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 27,371 15,508
未払金 4,419 121,046
未払費用 692,901 633,293
未払法人税等 862,865 383,219
未払消費税等 - 922,556
未成工事受入金 538,715 1,016,588
前受金 53,813 96,618
預り金 1,005,834 1,426,397
賞与引当金 254,000 259,000
役員賞与引当金 47,960 40,187
その他 74,128 63,595
流動負債合計 37,727,764 30,275,901
固定負債
長期借入金 2,979,200 2,417,600
リース債務 24,600 9,092
繰延税金負債 730,694 587,726
退職給付引当金 1,231,327 1,315,419
預り保証金 58,100 48,100
その他 573,993 573,993
固定負債合計 5,597,917 4,951,932
負債合計 43,325,681 35,227,833
- 24 -
㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金
資本準備金 4,116,979 4,116,979
資本剰余金合計 4,116,979 4,116,979
利益剰余金
利益準備金 189,650 189,650
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,720,920 2,608,762
特別償却準備金 76,803 45,973
別途積立金 12,000,000 12,000,000
繰越利益剰余金 7,174,253 7,349,209
利益剰余金合計 22,161,628 22,193,595
自己株式 △1,638,046 △418,924
株主資本合計 28,589,389 29,840,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,880 △59,922
評価・換算差額等合計 23,880 △59,922
新株予約権 40,546 40,129
純資産合計 28,653,815 29,820,685
負債純資産合計 71,979,497 65,048,519
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㈱アイ・テック(9964)2020年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
商品売上高 56,074,266 49,296,023
製品売上高 19,057,916 19,782,340
工事売上高 13,610,621 12,178,251
売上高合計 88,742,804 81,256,615
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 7,633,545 10,578,157
当期商品仕入高 54,755,604 45,663,386
当期製品製造原価 15,983,760 16,878,186
完成工事原価 12,321,306 10,830,644
他勘定受入高 2,382,769 2,274,178
合計 93,076,987 86,224,553
他勘定振替高 4,526,388 5,240,990
商品及び製品期末たな卸高 10,578,157 9,186,386
売上原価合計 77,972,440 71,797,177
売上総利益 10,770,363 9,459,437
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,487,464 2,232,693
貸倒引当金繰入額 39,281 -
役員報酬 321,210 339,143
給料手当及び賞与 1,711,854 1,748,932
賞与引当金繰入額 180,271 179,228
役員賞与引当金繰入額 47,960 40,187
退職給付費用 103,519 129,408
福利厚生費 412,540 417,130
事務用消耗品費 112,518 109,213
減価償却費 460,000 502,086
賃借料 171,506 168,079
支払手数料 183,825 162,780
租税公課 281,057 228,521
その他 700,992 765,974
販売費及び一般管理費合計 7,214,001 7,023,380
営業利益 3,556,361 2,436,057
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 6,465 2,440
受取配当金 15,007 14,763
仕入割引 31,274 22,637
受取賃貸料 119,038 122,132
為替差益 133,995 159,446
保険解約返戻金 11,196 119,436
受取保険金 24,787 121,371
デリバティブ評価益 188,831 -
その他 56,375 103,539
営業外収益合計 586,971 665,768
営業外費用
支払利息 56,434 56,769
受取賃貸料原価 13,401 13,163
デリバティブ評価損 - 136,051
災害による損失 87,238
その他 16,683 27,325
営業外費用合計 86,519 320,548
経常利益 4,056,814 2,781,277
特別利益
補助金収入 1,287,490 -
特別利益合計 1,287,490 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 7,497
子会社株式評価損 15,770 -
貸倒引当金繰入額 26,108 18,183
特別損失合計 41,878 25,680
税引前当期純利益 5,302,426 2,755,597
法人税、住民税及び事業税 1,461,393 1,065,654
法人税等調整額 344,584 △110,186
法人税等合計 1,805,977 955,467
当期純利益 3,496,448 1,800,129
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 1,924,894 107,633 12,000,000 5,100,052
当期変動額
剰余金の配当 △653,288
当期純利益 3,496,448
固定資産圧縮積立金
の積立
900,980 △900,980
固定資産圧縮積立金
の取崩
△104,954 104,954
特別償却準備金の
取崩
△30,830 30,830
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,763 △3,763