9964 J-アイテック 2019-02-12 11:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱アイ・テック(9964) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生
産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。ま
た、海外経済につきましても米中貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、金融資本市場の変動、地政学的リスク
等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを強力に推し進めており、鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の為、
流通スプレッドの改善は進んでおらず、また、物流コストは益々増加しており引き続き厳しい状況となっており
ます。
このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、首都圏においては、オリンピック関
連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営
業活動を展開しております。また、平成28年2月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区へ
の拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年6月に相馬支
店・工場として開設いたしました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・
シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回
復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間
設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しておりま
す。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の
大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の売上高は68,497百
万円(前年同期比25.7%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの
仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳し
くなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期を上回ったものの、設計変更や工期遅延等から実行
予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の営業利益は
3,184百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益118百万円、デリ
バティブ評価益174百万円の発生等により経常利益は3,578百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は相馬支店・工場建設計画に係る補助金1,286百万円を特別利益として計上した事から3,263百万円
(前年同期比36.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活
況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつありま
す。また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波
及効果が現れており、鋼材の荷動きは活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回
り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も
好調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販
売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、
土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成
形コラム及びプレス成形コラム共に非常に好調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上
回りました。以上の結果から、売上高は54,058百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は流通スプレッドの
伸び悩みや物流コストの増加等により2,853百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
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② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅
調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につき
ましては、受注件数・受注金額共に堅調に推移しております。しかしながら、収益性については鋼材価格の上
昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準
適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物
件も順調に進捗しており、売上高は14,180百万円(前年同期比38.0%増)となりました。ただし、収益につき
ましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鉄鋼メーカーの設
備トラブル等から、一部の品種において納期遅延が発生し、鉄骨加工スケジュールの見直しを余儀なくされま
した。また、設計変更や職人不足から工期遅延等もあり、一部工事においてコストアップとなった事から営業
利益は806百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
③ その他
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依
頼が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、
倉庫業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は258
百万円(前年同期比50.3%増)、営業利益は131百万円(前年同期比95.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は73,980百万円(前連結会計年度末は65,042百万円)となり、
8,937百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加6,592百万円、相馬支店
開設等に伴う商品及び製品の増加1,809百万円等がありましたが、現金及び預金の減少2,202百万円等により一
部相殺されたものであります。なお、相馬支店の開設に伴い建物及び構築物が2,949百万円増加、機械装置及び
運搬具が1,850百万円増加し建設仮勘定が3,128百万円減少しております。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は42,395百万円(前連結会計年度末は35,982百万円)となり、
6,413百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加に伴う買掛金の増加3,448百万円、短期借入金の増加2,600
百万円、長期借入金の増加683百万円等がありましたが、未払法人税等の減少598百万円、賞与引当金の減少268
百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は31,584百万円(前連結会計年度末は29,060百万円)とな
り、2,523百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,609百万円及び、その他有価証券評価差額金
の減少163百万円等であります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.3%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ1,504百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には2,845百万円(前年同期比40.1%減)となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,774百万円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に、売上高の増
加に伴う売上債権の増加額6,578百万円、相馬支店開設等によるたな卸資産の増加額2,615百万円及び法人税等
の支払額1,691百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益4,865百万円及び仕入債務の増加額3,448百
万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,366百万円(前年同期比46.0%減)となりました。これは主に、相馬支店開
設に伴う有形固定資産の取得による支出2,955百万円等ありましたが、定期預金の払戻による収入1,078百万円
等により一部相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,603百万円(前年同期比77.1%増)となりました。これは主に、短期借入金
の純増加額2,600百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出
316百万円及び配当金の支払額651百万円等により一部相殺されたものであります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年12月3日の「特別利益の計上及び通期業績予想の修正に
関するお知らせ」にて公表いたしました業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,397,654 3,195,425
受取手形及び売掛金 23,993,998 30,586,891
商品及び製品 7,828,125 9,638,047
原材料及び貯蔵品 2,684,109 2,753,210
未成工事支出金 2,308,620 3,045,232
その他 316,725 721,677
貸倒引当金 △47,817 △65,417
流動資産合計 42,481,417 49,875,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,575,874 16,814,284
減価償却累計額 △8,390,680 △8,679,922
建物及び構築物(純額) 5,185,193 8,134,361
機械装置及び運搬具 6,574,906 8,983,696
減価償却累計額 △4,973,799 △5,532,431
機械装置及び運搬具(純額) 1,601,106 3,451,264
土地 10,712,058 10,712,058
リース資産 127,119 33,069
減価償却累計額 △95,174 △25,446
リース資産(純額) 31,944 7,622
建設仮勘定 3,174,608 45,807
その他 388,989 449,459
減価償却累計額 △350,785 △366,385
その他(純額) 38,204 83,074
有形固定資産合計 20,743,117 22,434,190
無形固定資産 105,016 112,268
投資その他の資産
投資有価証券 786,175 568,869
関係会社株式 1,000 1,000
関係会社出資金 38,375 38,375
保険積立金 615,271 682,127
繰延税金資産 174,314 112,194
その他 142,777 195,696
貸倒引当金 △44,982 △39,704
投資その他の資産合計 1,712,931 1,558,558
固定資産合計 22,561,064 24,105,017
資産合計 65,042,482 73,980,084
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,156,469 15,605,349
短期借入金 13,800,000 16,400,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 32,062 29,294
未払法人税等 964,048 365,573
未払消費税等 205,911 99,401
賞与引当金 366,900 98,900
役員賞与引当金 40,774 28,680
未成工事受入金 1,296,144 1,248,624
その他 1,000,368 1,299,574
流動負債合計 30,424,279 35,736,997
固定負債
長期借入金 2,540,800 3,224,600
リース債務 39,225 33,600
繰延税金負債 720,986 1,095,089
役員退職慰労引当金 139,028 134,747
退職給付に係る負債 1,478,841 1,536,830
その他 639,012 634,093
固定負債合計 5,557,893 6,658,962
負債合計 35,982,173 42,395,959
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,116,979 4,113,215
利益剰余金 22,360,635 24,970,576
自己株式 △1,684,246 △1,637,927
株主資本合計 28,742,197 31,394,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,208 17,040
繰延ヘッジ損益 △504 -
退職給付に係る調整累計額 △110,199 △97,530
その他の包括利益累計額合計 69,504 △80,490
新株予約権 28,611 35,914
非支配株主持分 219,995 234,007
純資産合計 29,060,309 31,584,124
負債純資産合計 65,042,482 73,980,084
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 54,474,653 68,497,687
売上原価 45,979,049 59,205,333
売上総利益 8,495,604 9,292,353
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,322,900 1,626,949
貸倒引当金繰入額 5,318 14,717
給料手当及び賞与 1,658,931 1,762,524
賞与引当金繰入額 53,771 58,403
役員賞与引当金繰入額 20,387 27,180
退職給付費用 104,204 91,305
役員退職慰労引当金繰入額 6,636 5,618
減価償却費 287,389 402,120
その他 1,825,080 2,118,846
販売費及び一般管理費合計 5,284,620 6,107,666
営業利益 3,210,983 3,184,686
営業外収益
受取利息 5,772 4,229
受取配当金 15,236 15,067
仕入割引 18,854 19,294
受取賃貸料 46,461 59,126
為替差益 121,186 118,182
デリバティブ評価益 123,733 174,223
その他 62,278 62,363
営業外収益合計 393,524 452,486
営業外費用
支払利息 38,046 42,000
固定資産除却損 18,570 181
その他 15,658 16,941
営業外費用合計 72,275 59,123
経常利益 3,532,231 3,578,049
特別利益
補助金収入 660 1,287,540
特別利益合計 660 1,287,540
税金等調整前四半期純利益 3,532,891 4,865,590
法人税、住民税及び事業税 1,068,083 1,103,444
法人税等調整額 53,966 484,904
法人税等合計 1,122,049 1,588,348
四半期純利益 2,410,842 3,277,241
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,508 14,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,387,334 3,263,229
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,410,842 3,277,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112,432 △163,168
繰延ヘッジ損益 - 504
退職給付に係る調整額 12,785 12,668
その他の包括利益合計 125,217 △149,995
四半期包括利益 2,536,059 3,127,245
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,512,551 3,113,233
非支配株主に係る四半期包括利益 23,508 14,011
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,532,891 4,865,590
減価償却費 609,183 951,749
貸倒引当金の増減額(△は減少) △113,224 12,321
賞与引当金の増減額(△は減少) △233,900 △268,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,176 △12,094
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,636 △4,281
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 54,066 72,052
受取利息及び受取配当金 △21,009 △19,296
支払利息 38,046 42,000
為替差損益(△は益) △83,671 △33,163
有形固定資産売却損益(△は益) △4,785 △3,568
有形固定資産除却損 18,570 181
デリバティブ評価損益(△は益) △123,733 △174,223
保険解約損益(△は益) - △2,175
補助金収入 △660 △1,287,540
売上債権の増減額(△は増加) △5,443,989 △6,578,431
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,277,222 △2,615,633
その他の流動資産の増減額(△は増加) 381,128 △250,349
仕入債務の増減額(△は減少) 1,750,482 3,448,879
未払消費税等の増減額(△は減少) △133,747 126,773
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,103,720 △47,519
その他の流動負債の増減額(△は減少) 243,520 385,194
その他 △21,873 23,521
小計 269,255 △1,368,011
利息及び配当金の受取額 21,064 19,301
利息の支払額 △38,161 △42,962
補助金の受取額 660 1,287,540
保険金の受取額 27,220 20,534
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,655,887 △1,691,291
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,375,847 △1,774,888
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㈱アイ・テック(9964) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,043,280 △381,481
定期預金の払戻による収入 40,580 1,078,781
有形固定資産の取得による支出 △3,305,431 △2,955,599
有形固定資産の売却による収入 21,867 5,718
投資有価証券の取得による支出 △1,053 △1,064
固定資産の除却による支出 △14,055 -
短期貸付金の増減額(△は増加) 45 45
長期貸付金の回収による収入 411 421
保険積立金の積立による支出 △61,518 △66,771
その他 △17,057 △46,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,379,491 △2,366,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 2,600,000
長期借入れによる収入 2,800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △152,200 △316,200
自己株式の取得による支出 △764,426 -
配当金の支払額 △374,000 △651,953
リース債務の返済による支出 △39,319 △28,574
その他 - 14
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,470,054 2,603,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 83,671 33,163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,201,613 △1,504,929
現金及び現金同等物の期首残高 8,952,311 4,350,473
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,750,697 2,845,543
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㈱アイ・テック(9964) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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㈱アイ・テック(9964) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
・加工事業 請負事業
売上高
外部顧客への売上高 44,025,729 10,276,666 54,302,395 172,257 54,474,653 - 54,474,653
セグメント間の内部
2,329,929 127,679 2,457,609 1,806,635 4,264,244 △4,264,244 -
売上高又は振替高
計 46,355,659 10,404,345 56,760,004 1,978,893 58,738,898 △4,264,244 54,474,653
セグメント利益 2,429,804 1,188,999 3,618,803 67,377 3,686,181 △475,197 3,210,983
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△475,197千円には、セグメント間取引消去28,513千円、全社費用△503,710千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
・加工事業 請負事業
売上高
外部顧客への売上高 54,058,572 14,180,281 68,238,854 258,833 68,497,687 - 68,497,687
セグメント間の内部
3,368,539 103,897 3,472,437 2,141,946 5,614,383 △5,614,383 -
売上高又は振替高
計 57,427,111 14,284,179 71,711,291 2,400,779 74,112,070 △5,614,383 68,497,687
セグメント利益 2,853,690 806,898 3,660,589 131,509 3,792,098 △607,411 3,184,686
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△607,411千円には、セグメント間取引消去69,963千円、全社費用△677,375千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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