9964 J-アイテック 2019-08-08 11:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱アイ・テック (9964) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・
輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いておりま
す。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきましては、通
商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のEU離脱問題など不透明感が増しておりま
す。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値
上げを推し進めているものの、ボルト不足やオリンピック関連投資の一服感から、鋼材の荷動きは若干低調となっ
ており、販売価格につきましても徐々に安値が散見される等、一段と厳しさが増して参りました。
このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、首都圏においては、オリンピック関連
投資は一巡したものの、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活
動を展開しております。また、2018年6月に開設しました相馬支店・工場はH形鋼・コラムの加工を始め、入出庫
量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域において
も、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回ったものの、昨年の市況
回復傾向から販売単価は堅調に推移している事から、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。なお、
鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるも
のの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は
減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第1四半
期連結累計期間の売上高は22,914百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、メーカーからの仕入価格も着実に値上
がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工
事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びついた事から収益につきましても確保で
きました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,216百万円(前年同期比30.8%増)となり
ました。また、営業外損益につきましては、為替差益51百万円、受取保険金79百万円の発生等により経常利益は
1,349百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円(前年同期比8.8%増)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況
を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。
また、鋼材需要につきましても昨年の様な活況感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっており
ます。このような状況から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は前年同期を若干上回る結果となり
ました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事に加え、土木向けも物件に
より出荷が進まず厳しい状況となりました。しかしながら、新たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、
山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移した結果、条鋼類の販売量は前年同期を下回る結
果となりましたが、販売金額は前年同期並みとなりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や切断用母材等は
前年同期並みとなったものの、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は堅調に推
移した事から、販売量・販売金額共に増加となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは前年同期並
みに推移したものの、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量は前年同期を下回りましたが、
販売金額は前年同期並みとなりました。以上の結果から、売上高は16,917百万円(前年同期比2.4%増)、営業
利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から853百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリ
ンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっており、一時的に低迷しているものの先々は回
復が予想されます。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に
厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進
行基準適用の大型物件は昨年からの既存物件が大幅に進捗した事から、売上高は5,933百万円(前年同期比
76.5%増)となりました。また、収益につきましては引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減
を進めており営業利益は449百万円(前年同期比100.3%増)となりました。
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③ その他
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ
外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につい
ても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は62百万円(前年同期
比32.4%減)、営業利益は5百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は71,601百万円(前連結会計年度末は72,758百万円)となり、
1,157百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少218百万円、受取手形及び売掛金の減少612百万
円、未成工事支出金の減少1,254百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少241百万円等がありましたが、
商品及び製品の増加1,054百万円、原材料及び貯蔵品の増加613百万円等により一部相殺されたものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は38,957百万円(前連結会計年度末は40,721百万円)となり、
1,763百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少871百万円、短期借入金の減少200百万円及び未払法人税
の減少842百万円等がありましたが、未払消費税の増加221百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は32,644百万円(前連結会計年度末は32,037百万円)とな
り、606百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加595百万円及びその他有価証券評価差額金の減少23
百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ219百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には2,862百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は467百万円(前年同期は1,171百万円の使用)となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額413百万円、仕入債務の減少額871百万円及び法人税等の支払額1,036百万円等がありましたが、
税金等調整前四半期純利益1,349百万円及び売上債権の減少額614百万円等により一部相殺されたものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133百万円(前年同期比90.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出102百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は560百万円(前年同期は1,226百万円の獲得)となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額200百万円及び配当金の支払額317百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月14日の2019年3月期決算短信にて公表いたしました業績
予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,432,452 3,214,102
受取手形及び売掛金 27,276,845 26,664,276
商品及び製品 10,692,463 11,746,597
原材料及び貯蔵品 3,241,537 3,855,500
未成工事支出金 3,269,788 2,015,231
その他 928,257 476,584
貸倒引当金 △69,671 △27,637
流動資産合計 48,771,673 47,944,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,829,462 16,835,662
減価償却累計額 △8,774,784 △8,876,708
建物及び構築物(純額) 8,054,678 7,958,953
機械装置及び運搬具 9,084,658 9,142,907
減価償却累計額 △5,796,305 △5,993,525
機械装置及び運搬具(純額) 3,288,352 3,149,381
土地 10,712,058 10,712,058
リース資産 33,069 33,069
減価償却累計額 △26,689 △27,467
リース資産(純額) 6,379 5,601
建設仮勘定 432 -
その他 450,414 451,523
減価償却累計額 △376,580 △383,334
その他(純額) 73,833 68,188
有形固定資産合計 22,135,734 21,894,184
無形固定資産 115,258 106,869
投資その他の資産
投資有価証券 573,602 545,520
関係会社株式 1,000 1,000
関係会社出資金 38,375 38,375
保険積立金 698,902 718,587
繰延税金資産 253,395 208,522
その他 218,561 192,618
貸倒引当金 △47,951 △48,809
投資その他の資産合計 1,735,885 1,655,815
固定資産合計 23,986,878 23,656,869
資産合計 72,758,551 71,601,524
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,942,878 14,070,897
短期借入金 15,500,000 15,300,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 28,568 27,890
未払法人税等 1,101,085 258,324
未払消費税等 75,391 296,505
賞与引当金 393,700 105,160
役員賞与引当金 57,360 23,243
未成工事受入金 564,506 638,639
その他 1,100,582 1,218,442
流動負債合計 34,325,674 32,500,702
固定負債
長期借入金 2,979,200 2,943,800
リース債務 26,523 19,889
繰延税金負債 914,376 1,040,111
役員退職慰労引当金 136,528 96,964
退職給付に係る負債 1,704,653 1,721,692
その他 634,093 634,093
固定負債合計 6,395,375 6,456,551
負債合計 40,721,049 38,957,254
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,122,239 4,122,239
利益剰余金 25,514,907 26,110,497
自己株式 △1,638,046 △1,638,046
株主資本合計 31,947,929 32,543,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,880 643
退職給付に係る調整累計額 △209,267 △202,019
その他の包括利益累計額合計 △185,387 △201,376
新株予約権 40,546 45,228
非支配株主持分 234,413 256,899
純資産合計 32,037,501 32,644,270
負債純資産合計 72,758,551 71,601,524
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 19,975,714 22,914,418
売上原価 17,114,152 19,673,502
売上総利益 2,861,561 3,240,916
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 505,024 490,152
給料手当及び賞与 548,300 556,849
賞与引当金繰入額 56,257 60,677
役員賞与引当金繰入額 27,180 23,243
退職給付費用 32,338 38,002
役員退職慰労引当金繰入額 2,056 1,685
減価償却費 106,789 145,605
その他 653,657 708,174
販売費及び一般管理費合計 1,931,603 2,024,390
営業利益 929,957 1,216,526
営業外収益
受取利息 1,561 107
受取配当金 8,326 7,734
仕入割引 7,087 5,682
受取賃貸料 19,135 20,007
為替差益 49,024 51,376
デリバティブ評価益 171,788 -
貸倒引当金戻入額 19,200 41,175
受取保険金 2,720 79,821
その他 20,615 12,847
営業外収益合計 299,460 218,753
営業外費用
支払利息 13,709 14,455
デリバティブ評価損 - 52,394
固定資産除却損 158 9,700
その他 4,686 9,042
営業外費用合計 18,555 85,592
経常利益 1,210,862 1,349,686
税金等調整前四半期純利益 1,210,862 1,349,686
法人税、住民税及び事業税 145,799 231,274
法人税等調整額 213,657 172,819
法人税等合計 359,456 404,093
四半期純利益 851,405 945,593
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,093 22,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 848,312 923,107
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 851,405 945,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,576 △23,237
繰延ヘッジ損益 504 -
退職給付に係る調整額 4,222 7,248
その他の包括利益合計 △40,849 △15,989
四半期包括利益 810,556 929,604
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 807,462 907,118
非支配株主に係る四半期包括利益 3,093 22,485
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,210,862 1,349,686
減価償却費 213,483 344,037
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19,200 △41,175
賞与引当金の増減額(△は減少) △267,300 △288,540
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,094 △28,116
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,843 1,685
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,435 26,999
受取利息及び受取配当金 △9,888 △7,842
支払利息 13,709 14,455
為替差損益(△は益) △40,453 △7,874
有形固定資産売却損益(△は益) △1,994 △576
有形固定資産除却損 158 9,700
デリバティブ評価損益(△は益) △171,788 52,394
受取保険金 △2,720 △79,821
売上債権の増減額(△は増加) △489,130 614,291
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,282,873 △413,540
その他の流動資産の増減額(△は増加) △284,848 413,365
仕入債務の増減額(△は減少) 1,441,078 △871,981
未払消費税等の増減額(△は減少) 74,604 221,145
未成工事受入金の増減額(△は減少) △1,038,677 74,133
その他の流動負債の増減額(△は減少) 382,992 33,237
その他 6,030 15,519
小計 △260,459 1,431,183
利息及び配当金の受取額 9,891 7,842
利息の支払額 △13,194 △15,160
法人税等の支払額 △910,925 △1,036,664
保険金の受取額 2,720 79,821
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,171,966 467,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43,701 △15,302
定期預金の払戻による収入 42,800 14,401
有形固定資産の取得による支出 △1,353,095 △102,483
有形固定資産の売却による収入 4,144 848
投資有価証券の取得による支出 △421 △471
短期貸付金の増減額(△は増加) 15 15
長期貸付金の回収による収入 119 122
保険積立金の積立による支出 △16,447 △19,685
その他 △13,988 △11,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,380,574 △133,613
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 △35,400 △35,400
配当金の支払額 △425,358 △317,822
リース債務の返済による支出 △12,942 △7,312
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,226,299 △560,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,453 7,874
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,285,787 △219,251
現金及び現金同等物の期首残高 4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,064,685 2,862,419
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 16,521,475 3,361,141 19,882,616 93,097 19,975,714 - 19,975,714
セグメント間の内部
1,042,162 1,265 1,043,427 681,695 1,725,123 △1,725,123 -
売上高又は振替高
計 17,563,637 3,362,406 20,926,044 774,793 21,700,837 △1,725,123 19,975,714
セグメント利益 852,773 224,462 1,077,236 38,688 1,115,925 △185,967 929,957
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△185,967千円には、セグメント間取引消去20,242千円、全社費用△206,209千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 16,917,982 5,933,547 22,851,530 62,887 22,914,418 - 22,914,418
セグメント間の内部
816,553 452 817,005 684,866 1,501,872 △1,501,872 -
売上高又は振替高
計 17,734,536 5,934,000 23,668,536 747,754 24,416,291 △1,501,872 22,914,418
セグメント利益 853,077 449,609 1,302,687 5,481 1,308,169 △91,643 1,216,526
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△91,643千円には、セグメント間取引消去145,802千円、全社費用△237,445千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱アイ・テック (9964) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について
当社は、2019年7月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」
という。))に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の
処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
(1) 処分期日 2019年8月8日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,100株
(3) 処分価額 1株につき1,603円
(4) 処分価額の総額 37,029,300円
(5) 募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役(社外取締役を除く。)
(7) 処分先及びその人数並びに処分の株式の数
6名 23,100株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券
(8) その他
通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入するこ
とを決議し、また、2018年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
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