㈱アイ・テック（9964）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ生産・輸出については弱さがみられるものの、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、総じて緩やか
な回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米中貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、金融資
本市場の変動、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値
上げを強力に推し進めており、鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の為、流
通スプレッドの改善は進んでおらず、また、物流コストは益々増加しており引き続き厳しい状況となっておりま
す。
このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、首都圏においては、オリンピック関連
投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活
動を展開しております。また、2016年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を
進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、2018年６月に相馬支店・工場とし
て開設いたしました。また、東京支店にてカクパイプの製造ラインを新設し、2019年１月にJIS認証を取得し本格
的な生産に着手いたしました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェア
アップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復
から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備
投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工
事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件
の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は89,906百万円（前年同期比
23.5％増）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの仕
入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳しくな
っております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期を上回ったものの、設計変更や工期遅延等から実行予算を
上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は4,123百万円（前年
同期比2.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益133百万円、デリバティブ評価益188
百万円の発生等により経常利益は4,583百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は相馬
支店・工場建設計画に係る補助金1,286百万円を特別利益として計上した事から3,811百万円（前年同期比37.7％
増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況
を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。
また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果
が現れており、鋼材の荷動きは活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況
回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好
調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金
額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や当社にて製造販売をして
いる合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりま
した。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に非常に
好調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は
71,133百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から3,699
百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
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② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリ
ンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっており、一時的な減少となっているものの先々
は回復が予想されます。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、
徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、
工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も順調に進捗しており、売上高は18,458
百万円（前年同期比31.4％増）となりました。ただし、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄
骨加工子会社の原価低減は進めているものの、設計変更や職人不足から工期遅延等もあり、一部工事においてコ
ストアップとなった事から営業利益は1,150百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
③ その他事業
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼
が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫
業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は313百万
円（前年同期比30.7％増）、営業利益は159百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は72,758百万円（前連結会計年度末は65,042百万円）となり、7,716百万
円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加3,282百万円、在庫量の
増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,864百万円並びに原材料及び貯蔵品増加557百万円等がありました
が、現金及び預金の減少1,965百万円等より一部相殺されたものであります。また、固定資産は相馬支店・工場
の建設やカクパイプ製造ラインの新設等に伴う建物及び構築物の増加2,869百万円、機械装置及び運搬具の増加
1,687百万円等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は40,721百万円（前連結会計年度末は35,982百万円）となり、4,738百万
円増加しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入増加に伴う買掛金の増加2,786百万円、短期借入金の増加
1,700百万円及び長期借入金438百万円の増加がありましたが、未成工事受入金の減少731百万円等により一部相
殺されたものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は32,037百万円（前連結会計年度末は29,060百万円）となり、2,977百
万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加3,154百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の
減少156百万円等により一部相殺されたものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7％
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,268百万
円減少し、当連結会計年度末には3,081百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は248百万円（前年同期比71.8％減）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益5,871百万円、減価償却費1,346百万円及び仕入債務の増加額2,786百万円等がありましたが、売
上債権の増加額3,275百万円、たな卸資産の増加額4,382百万円及び法人税等の支払額1,691百万円等より相殺
されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,490百万円（前年同期比44.8％減）となりました。これは主に、有形固定
資産取得による支出3,048百万円、定期預金の預入による支出324百万円及び定期預金の払戻による収入1,020
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,449百万円（前年同期比103.3％増）となりました。これは主に、短期借入
金の増加額1,700百万円及び長期借入金による収入1,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出
561百万円及び配当金の支払額652百万円等より相殺されたものであります。
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(3) 今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、
緩やかな回復が続くと期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の
動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等から、景気は予断を許さない状況で推移するものと予想
されます。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは副資材や物流費の上昇から、製品価格の値上げ姿勢を崩
しておらず、さらなる値上げも予想されます。また、堅調な鋼材需要に支えられ、市況も安定的に推移しております
が、過去の相場を振り返りますと、既に鋼材市況は高値圏にさしかかっており、今後の動向は注意深く見守る必要が
あります。
このような状況にありまして当社グループは、鋼材市況に左右されない強い収益基盤の構築のため、自社での製造
販売に注力しており、従来からの合成スラブ用デッキ、フラットデッキ、Ｃ型鋼に加え、新たにスタートしたカクパ
イプの拡販を目指します。また、従来からの鉄鋼流通業といたしましても、関東・東海・北陸・東北の各地区におい
て地域に根ざした営業を展開しております。なお、昨年６月にオープンした相馬支店・工場は開設当初からフル稼働
となりましたが、今後更に効率性を高め、この工場の保有する在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの
拡大、地域のシェアアップを図って参ります。
鉄骨工事請負につきましても、首都圏を中心に民間設備投資は回復しており、堅調に推移するものと予想されま
す。しかし同時に、工場での製作コストや物流コストの上昇に加え、工事現場での職人不足等から工事原価は上昇し
ており、工事原価管理や工程管理を見直し収益率の向上を目指します。これらにより通期の業績につきましては、売
上高92,500百万円、営業利益3,780百万円、経常利益3,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円を
見込んでおります。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強
化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、従前は１株当たり20円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、
このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の
状況や株主利益の実現等を勘案し、１株につき10円増配の30円とさせて頂く予定であります。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき50円となります。
次期の配当につきましては、2020年３月期の連結業績予想及び今後の事業展開や財務体質等を総合的に勘案すると
共に、上記の基本方針に基づき、１株当たり50円（うち中間配当25円）を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等
に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、わ
が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,397,654 3,432,452
受取手形及び売掛金 ※３ 23,993,998 ※３ 27,276,845
商品及び製品 7,828,125 10,692,463
原材料及び貯蔵品 2,684,109 3,241,537
未成工事支出金 ※４ 2,308,620 ※４ 3,269,788
その他 316,725 928,257
貸倒引当金 △47,817 △69,671
流動資産合計 42,481,417 48,771,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,575,874 16,829,462
減価償却累計額 ※５ △8,390,680 ※５ △8,774,784
建物及び構築物（純額） 5,185,193 8,054,678
機械装置及び運搬具 6,574,906 9,084,658
減価償却累計額 ※５ △4,973,799 ※５ △5,796,305
機械装置及び運搬具（純額） 1,601,106 3,288,352
土地 10,712,058 10,712,058
リース資産 127,119 33,069
減価償却累計額 △95,174 △26,689
リース資産（純額） 31,944 6,379
建設仮勘定 3,174,608 432
その他 388,989 450,414
減価償却累計額 ※５ △350,785 ※５ △376,580
その他（純額） 38,204 73,833
有形固定資産合計 20,743,117 22,135,734
無形固定資産 105,016 115,258
投資その他の資産
投資有価証券 786,175 573,602
関係会社株式 ※６ 1,000 ※６ 1,000
関係会社出資金 ※６ 38,375 ※６ 38,375
保険積立金 615,271 698,902
繰延税金資産 174,314 253,395
その他 142,777 218,561
貸倒引当金 △44,982 △47,951
投資その他の資産合計 1,712,931 1,735,885
固定資産合計 22,561,064 23,986,878
資産合計 65,042,482 72,758,551
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,156,469 14,942,878
短期借入金 13,800,000 15,500,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 32,062 28,568
未払法人税等 964,048 1,101,085
未払消費税等 205,911 75,391
賞与引当金 366,900 393,700
役員賞与引当金 40,774 57,360
未成工事受入金 1,296,144 564,506
その他 1,000,368 1,100,582
流動負債合計 30,424,279 34,325,674
固定負債
長期借入金 2,540,800 2,979,200
リース債務 39,225 26,523
繰延税金負債 720,986 914,376
役員退職慰労引当金 139,028 136,528
退職給付に係る負債 1,478,841 1,704,653
その他 639,012 634,093
固定負債合計 5,557,893 6,395,375
負債合計 35,982,173 40,721,049
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,116,979 4,122,239
利益剰余金 22,360,635 25,514,907
自己株式 △1,684,246 △1,638,046
株主資本合計 28,742,197 31,947,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,208 23,880
繰延ヘッジ損益 △504 －
退職給付に係る調整累計額 △110,199 △209,267
その他の包括利益累計額合計 69,504 △185,387
新株予約権 28,611 40,546
非支配株主持分 219,995 234,413
純資産合計 29,060,309 32,037,501
負債純資産合計 65,042,482 72,758,551
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 72,826,793 89,906,557
売上原価 ※１,※２ 61,743,849 ※１,※２ 77,575,522
売上総利益 11,082,944 12,331,035
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,756,714 2,108,895
貸倒引当金繰入額 10,817 29,405
給料及び賞与 2,063,990 2,205,289
賞与引当金繰入額 206,220 232,184
役員賞与引当金繰入額 40,774 55,860
退職給付費用 133,460 121,477
役員退職慰労引当金繰入額 8,406 7,400
減価償却費 389,606 554,515
その他 ※３ 2,436,743 ※３ 2,892,744
販売費及び一般管理費合計 7,046,734 8,207,772
営業利益 4,036,209 4,123,262
営業外収益
受取利息 7,462 4,928
受取配当金 15,236 15,067
仕入割引 24,741 26,921
受取賃貸料 62,960 79,266
為替差益 123,999 133,995
デリバティブ評価益 － 188,831
その他 75,360 93,527
営業外収益合計 309,761 542,537
営業外費用
支払利息 50,202 56,394
デリバティブ評価損 100,387 －
受取賃貸料原価 1,300 8,553
その他 37,632 16,942
営業外費用合計 189,522 81,890
経常利益 4,156,447 4,583,910
特別利益
補助金収入 928 1,287,540
特別利益合計 928 1,287,540
税金等調整前当期純利益 4,157,375 5,871,450
法人税、住民税及び事業税 1,609,876 1,818,184
法人税等調整額 △248,785 213,263
法人税等合計 1,361,090 2,031,448
当期純利益 2,796,284 3,840,002
非支配株主に帰属する当期純利益 28,824 28,679
親会社株主に帰属する当期純利益 2,767,460 3,811,323
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,796,284 3,840,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,651 △156,328
繰延ヘッジ損益 △504 504
退職給付に係る調整額 △9,789 △99,068
その他の包括利益合計 ※１ △15,945 ※１ △254,892
包括利益 2,780,339 3,585,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,751,515 3,556,431
非支配株主に係る包括利益 28,824 28,679
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,829 4,116,979 19,967,127 △919,820 27,113,115
当期変動額
剰余金の配当 △373,952 △373,952
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,767,460 2,767,460
自己株式の取得 △764,426 △764,426
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,393,508 △764,426 1,629,082
当期末残高 3,948,829 4,116,979 22,360,635 △1,684,246 28,742,197
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 る調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 185,859 － △100,409 85,449 10,663 191,171 27,400,399
当期変動額
剰余金の配当 △373,952
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,767,460
自己株式の取得 △764,426
株主資本以外の項目の
△5,651 △504 △9,789 △15,945 17,948 28,824 30,827
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,651 △504 △9,789 △15,945 17,948 28,824 1,659,909
当期末残高 180,208 △504 △110,199 69,504 28,611 219,995 29,060,309
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,829 4,116,979 22,360,635 △1,684,246 28,742,197
当期変動額
剰余金の配当 △653,288 △653,288
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,811,323 3,811,323
自己株式の取得 △118 △118
自己株式の処分 △3,763 46,318 42,554
自己株式処分差損
の振替
3,763 △3,763 －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
5,260 5,260
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,260 3,154,271 46,199 3,205,731
当期末残高 3,948,829 4,122,239 25,514,907 △1,638,046 31,947,929
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 る調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 180,208 △504 △110,199 69,504 28,611 219,995 29,060,309
当期変動額
剰余金の配当 △653,288
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,811,323
自己株式の取得 △118
自己株式の処分 42,554
自己株式処分差損
の振替
－
連結子会社株式の取得
による持分の増減
5,260
株主資本以外の項目の
△156,328 504 △99,068 △254,892 11,934 14,418 △228,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △156,328 504 △99,068 △254,892 11,934 14,418 2,977,192
当期末残高 23,880 － △209,267 △185,387 40,546 234,413 32,037,501
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,157,375 5,871,450
減価償却費 833,512 1,346,148
貸倒引当金の増減額（△は減少） △110,352 24,822
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,900 26,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,210 16,586
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,406 △2,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76,453 80,666
受取利息及び受取配当金 △22,699 △19,996
支払利息 50,202 56,394
為替差損益（△は益） △76,958 △20,271
投資有価証券評価損益（△は益） － 878
有形固定資産売却損益（△は益） △4,820 △4,168
有形固定資産除却損 18,570 3,087
デリバティブ評価損益（△は益） 100,387 △188,831
保険解約損益（△は益） － △13,372
補助金収入 △928 △1,287,540
売上債権の増減額（△は増加） △4,560,458 △3,275,835
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,931,392 △4,382,932
その他の流動資産の増減額（△は増加） 348,670 △461,999
仕入債務の増減額（△は減少） 1,961,670 2,786,409
未払消費税等の増減額（△は減少） △216,254 106,125
未成工事受入金の増減額（△は減少） 26,409 △731,638
その他の流動負債の増減額（△は減少） 85,192 225,868
その他 △16,269 5,394
小計 773,828 161,546
利息及び配当金の受取額 22,758 20,001
利息の支払額 △49,863 △56,842
法人税等の支払額 △1,656,238 △1,691,373
補助金の受取額 928 1,287,540
保険金の受取額 28,919 30,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △879,667 △248,487
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,049,161 △324,362
定期預金の払戻による収入 45,560 1,020,761
有形固定資産の取得による支出 △3,405,839 △3,048,950
有形固定資産の売却による収入 21,967 6,318
投資有価証券の取得による支出 △1,355 △1,366
短期貸付金の純増減額（△は増加） 60 60
長期貸付金の回収による収入 590 603
保険積立金の積立による支出 △91,264 △96,287
保険積立金の払戻による収入 3,034 28,529
関係会社株式の取得による支出 － △9,000
その他 △35,536 △66,316
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,511,944 △2,490,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200,000 1,700,000
長期借入れによる収入 3,500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △397,600 △561,600
自己株式の取得による支出 △764,426 △118
配当金の支払額 △374,096 △652,493
リース債務の返済による支出 △51,062 △36,376
その他 － 14
財務活動によるキャッシュ・フロー 712,814 1,449,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 76,958 20,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,601,837 △1,268,803
現金及び現金同等物の期首残高 8,952,311 4,350,473
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,350,473 ※１ 3,081,670
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
中央ロジテック㈱
静清鋼業㈱
㈱浜松アイ・テック
ファブ・トーカイ㈱
大川スティール㈱
㈱オーエーテック
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司
㈱ミヤジマ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司（非連結子会社）
㈱ミヤジマ（非連結子会社）
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ．商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ロ．未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
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ハ．その他のたな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見
込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を引当計上しております。
⑤ 工事損失引当金
鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上して
おります。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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㈱アイ・テック（9964）2019年3月期 決算短信
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料原価」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,300
千円は「受取賃貸料原価」1,300千円、「その他」37,632千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」407,812千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174,314千円に含めて表示しております。
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㈱アイ・テック（9964）2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 4,992,350千円 6,268,883千円
２．債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛債権譲渡高 326,661千円 466,699千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 133,167千円 137,317千円
※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。な
お、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 527千円 3,252千円
※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 1,000千円 1,000千円
関係会社出資金 38,375 38,375
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越契約の総額 27,600,000千円 27,500,000千円
借入実行残高 13,800,000 15,500,000
差引額 13,800,000 12,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
527千円 2,724千円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
53,345千円 166,747千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,302千円 14,735千円
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,203千円 △213,060千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △7,203 △213,060
税効果額 1,552 56,731
その他有価証券評価差額金 △5,651 △156,328
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △720 －
組替調整 － 720
税効果調整前 △720 720
税効果額 215 △215
繰延ヘッジ損益 △504 504
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △38,331 △165,633
組替調整額 24,348 24,127
税効果調整前 △13,983 △141,505
税効果額 4,193 42,437
退職給付に係る調整額 △9,789 △99,068
その他の包括利益合計 △15,945 △254,892
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,215,132 － － 12,215,132
合計 12,215,132 － － 12,215,132
自己株式
普通株式 883,238 451,260 － 1,334,498
合計 883,238 451,260 － 1,334,498
（注） 自己株式の数の増加は、2017年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得451,200株及び単元未満
株式の買取り60株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 28,611
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 28,611
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 373,952 33 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 435,225 利益剰余金 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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㈱アイ・テック（9964）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,215,132 － － 12,215,132
合計 12,215,132 － － 12,215,132
自己株式
普通株式 1,334,498 60 36,700 1,297,858
合計 1,334,498 60 36,700 1,297,858
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
２．自己株式の数の減少36,700株は、新株予約権の権利行使による減少14,200株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少22,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 40,546
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 40,546
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 435,225 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 218,062 20 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 327,518 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,397,654千円 3,432,452千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,047,181 △350,781
現金及び現金同等物 4,350,473 3,081,670
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㈱アイ・テック（9964）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の２つを報告セグメント
としております。
「鋼材の販売・加工事業」は、Ｈ形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びＣ形鋼、合
成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。
「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先である
鉄骨加工業者等に加工を発注しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
鋼材の販 合計 表計上額
鉄骨工事請 （注）１ （注）２
売・加工事 計 （注）３
負事業
業
売上高
外部顧客への売上高 58,536,319 14,050,368 72,586,688 240,105 72,826,793 － 72,826,793
セグメント間の内部売 3,206,104 139,692 3,345,797 2,393,374 5,739,172 △5,739,172 －
上高又は振替高
計 61,742,424 14,190,061 75,932,485 2,633,479 78,565,965 △5,739,172 72,826,793
セグメント利益 3,347,855 1,271,546 4,619,402 77,696 4,697,098 △660,889 4,036,209
セグメント資産 47,914,121 13,509,310 61,423,431 1,829,621 63,253,053 1,789,429 65,042,482
その他の項目
減価償却費 655,139 99,850 754,989 73,920 828,909 4,602 833,512
有形固定資産及び無形 3,268,935 268,568 3,537,503 60,072 3,597,576 － 3,597,576
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△660,889千円には、セグメント間取引消去19,675千円、全社費用△680,565千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,789,429千円には、セグメント間取引消去△4,249,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,038,649千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、
有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額4,602千円には、セグメント間取引消去△594千円、全社費用5,197千円が含まれており
ます。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
鋼材の販 合計 表計上額
鉄骨工事請 （注）１ （注）２
売・加工事 計 （注）３
負事業
業
売上高
外部顧客への売上高 71,133,858 18,458,789 89,592,648 313,908 89,906,557 － 89,906,557
セグメント間の内部売
上高又は振替高 4,502,965 174,798 4,677,764 2,809,622 7,487,386 △7,487,386 －
計 75,636,824 18,633,588 94,270,412 3,123,530 97,393,943 △7,487,386 89,906,557
セグメント利益 3,699,672 1,150,568 4,850,240 159,687 5,009,928 △886,665 4,123,262
セグメント資産 57,855,317 14,998,813 72,854,131 1,993,262 74,847,393 △2,088,841 72,758,551
その他の項目
減価償却費 1,105,719 130,455 1,236,175 98,512 1,334,687 11,460 1,346,148
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 2,459,945 167,064 2,627,009 140,988 2,767,998 101,492 2,869,490
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△886,665千円には、セグメント間取引消去12,475千円、全社費用△899,141千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額△2,088,841千円には、セグメント間取引消去△6,126,651千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産4,037,809千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預
金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,460千円には、セグメント間取引消去△2,684千円、全社費用14,145千円が含まれて
おります。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,647.98円 2,909.38円
１株当たり当期純利益金額 248.06円 349.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 246.64円 347.32円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,767,460 3,811,323
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,767,460 3,811,323
金額（千円）
期中平均株式数（株） 11,156,334 10,901,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 64,125 72,150
（うち新株予約権（株）） (64,125) (72,150)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,429,130 2,587,041
受取手形 10,629,939 10,105,052
売掛金 11,778,432 15,711,096
完成工事未収入金 3,825,240 5,246,868
商品及び製品 7,633,545 10,578,157
原材料及び貯蔵品 2,671,219 3,228,946
未成工事支出金 1,770,021 1,444,772
前渡金 － 37,005
前払費用 31,155 48,879
未収入金 201,394 185,351
未収消費税等 － 437,032
通貨オプション 4,379 145,505
その他 82,950 7,026
貸倒引当金 △23,080 △54,334
流動資産合計 43,034,329 49,708,402
固定資産
有形固定資産
建物 9,979,992 13,147,435
減価償却累計額 △6,484,638 △6,781,837
建物（純額） 3,495,354 6,365,597
構築物 3,378,956 3,565,554
減価償却累計額 △1,802,466 △1,881,789
構築物（純額） 1,576,489 1,683,764
機械及び装置 4,937,178 7,169,672
減価償却累計額 △3,913,855 △4,570,697
機械及び装置（純額） 1,023,322 2,598,974
船舶 3,207 3,207
減価償却累計額 △3,207 △3,207
船舶（純額） 0 0
車両運搬具 114,105 155,345
減価償却累計額 △92,450 △106,594
車両運搬具（純額） 21,654 48,751
工具、器具及び備品 316,669 374,447
減価償却累計額 △297,222 △317,082
工具、器具及び備品（純額） 19,447 57,365
土地 9,752,558 9,752,558
リース資産 127,119 33,069
減価償却累計額 △95,174 △26,689
リース資産（純額） 31,944 6,379
建設仮勘定 3,174,608 432
有形固定資産合計 19,095,382 20,513,823
無形固定資産
特許権 2,529 1,718
ソフトウエア 19,816 22,060
リース資産 47,340 42,535
電話加入権 11,830 11,830
その他 433 4,119
無形固定資産合計 81,951 82,265
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 784,975 572,402
関係会社株式 319,940 313,170
出資金 460 460
関係会社出資金 38,375 38,375
関係会社長期貸付金 150,000 160,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 1,891 1,288
破産更生債権等 42,317 40,175
長期前払費用 33,216 44,631
保険積立金 449,614 501,893
通貨オプション － 37,957
その他 21,644 27,755
貸倒引当金 △31,155 △63,103
投資その他の資産合計 1,811,278 1,675,007
固定資産合計 20,988,612 22,271,095
資産合計 64,022,941 71,979,497
負債の部
流動負債
買掛金 10,256,779 11,445,210
工事未払金 4,685,995 6,658,944
短期借入金 13,800,000 15,500,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 30,706 27,371
未払金 27,241 4,419
未払費用 534,245 692,901
未払法人税等 824,536 862,865
未払消費税等 61,768 －
未成工事受入金 1,165,410 538,715
前受金 41,829 53,813
預り金 992,167 1,005,834
賞与引当金 235,000 254,000
役員賞与引当金 31,960 47,960
その他 54,799 74,128
流動負債合計 33,304,040 37,727,764
固定負債
長期借入金 2,540,800 2,979,200
リース債務 36,106 24,600
繰延税金負債 442,626 730,694
退職給付引当金 1,152,247 1,231,327
通貨オプション 9,748 －
預り保証金 47,100 58,100
その他 578,163 573,993
固定負債合計 4,806,792 5,597,917
負債合計 38,110,832 43,325,681
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金
資本準備金 4,116,979 4,116,979
資本剰余金合計 4,116,979 4,116,979
利益剰余金
利益準備金 189,650 189,650
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,924,894 2,720,920
特別償却準備金 107,633 76,803
別途積立金 12,000,000 12,000,000
繰越利益剰余金 5,100,052 7,174,253
利益剰余金合計 19,322,231 22,161,628
自己株式 △1,684,246 △1,638,046
株主資本合計 25,703,793 28,589,389
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 180,208 23,880
繰延ヘッジ損益 △504 －
評価・換算差額等合計 179,704 23,880
新株予約権 28,611 40,546
純資産合計 25,912,108 28,653,815
負債純資産合計 64,022,941 71,979,497
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 46,789,817 56,074,266
製品売上高 14,419,862 19,057,916
工事売上高 10,017,253 13,610,621
売上高合計 71,226,933 88,742,804
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 6,356,010 7,633,545
当期商品仕入高 43,293,850 54,755,604
当期製品製造原価 12,000,174 15,983,760
完成工事原価 8,683,427 12,321,306
他勘定受入高 1,832,120 2,382,769
合計 72,165,582 93,076,987
他勘定振替高 2,988,983 4,526,388
商品及び製品期末たな卸高 7,633,545 10,578,157
売上原価合計 61,543,052 77,972,440
売上総利益 9,683,880 10,770,363
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,144,846 2,487,464
貸倒引当金繰入額 5,738 39,281
役員報酬 265,015 321,210
給料手当及び賞与 1,601,240 1,711,854
賞与引当金繰入額 165,045 180,271
役員賞与引当金繰入額 31,960 47,960
退職給付費用 101,296 103,519
福利厚生費 374,127 412,540
事務用消耗品費 99,662 112,518
減価償却費 315,415 460,000
賃借料 146,739 171,506
支払手数料 118,506 183,825
租税公課 230,298 281,057
その他 539,785 700,992
販売費及び一般管理費合計 6,139,678 7,214,001
営業利益 3,544,202 3,556,361
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 11,814 6,465
受取配当金 15,176 15,007
仕入割引 26,329 31,274
受取賃貸料 101,310 119,038
為替差益 123,999 133,995
デリバティブ評価益 － 188,831
その他 51,513 92,359
営業外収益合計 330,144 586,971
営業外費用
支払利息 50,228 56,434
受取賃貸料原価 12,557 13,401
デリバティブ評価損 100,387 －
その他 34,361 16,683
営業外費用合計 197,534 86,519
経常利益 3,676,811 4,056,814
特別利益
補助金収入 850 1,287,490
特別利益合計 850 1,287,490
特別損失
子会社株式評価損 46,875 15,770
関係会社貸倒引当金繰入額 － 26,108
特別損失合計 46,875 41,878
税引前当期純利益 3,630,785 5,302,426
法人税、住民税及び事業税 1,327,575 1,461,393
法人税等調整額 △92,640 344,584
法人税等合計 1,234,934 1,805,977
当期純利益 2,395,850 3,496,448
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 4,116,979 189,650 1,968,294 138,367 10,000,000 5,004,021
当期変動額
剰余金の配当 △373,952
当期純利益 2,395,850
固定資産圧縮積立金
の取崩
△43,399 43,399
特別償却準備金の
取崩
△30,733 30,733
別途積立金の積立 2,000,000 △2,000,000
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △43,399 △30,733 2,000,000 96,031
当期末残高 3,948,829 4,116,979 4,116,979 189,650 1,924,894 107,633 12,000,000 5,100,052
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
利益剰余金 計 損益 差額等合計
合計
差額金
当期首残高 17,300,333 △919,820 24,446,321 185,859 － 185,859 10,663 24,642,844
当期変動額
剰余金の配当 △373,952 △373,952 △373,952
当期純利益 2,395,850 2,395,850 2,395,850
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ － －
特別償却準備金の
取崩
－ － －
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △764,426 △764,426 △764,426
株主資本以外の
項目の当期変動額 △5,651 △504 △6,155 17,948 11,792
（純額）
当期変動額合計 2,021,897 △764,426 1,257,471 △5,651 △504 △6,155 17,948 1,269,264
当期末残高 19,322,231 △1,684,246 25,703,793 180,208 △504 179,704 28,611 25,912,108
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㈱アイ・テック（9964）2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 － 4,116,979 189,650 1,924,894 107,633 12,000,000 5,100,052
当期変動額
剰余金の配当 △653,288
当期純利益 3,496,448
固定資産圧縮積立金
の積立
900,980 △900,980
固定資産圧縮積立金
の取崩
△104,954 104,954
特別償却準備金の
取崩
△30,830 30,830
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,763 △3,763
自己株式処分差損の
振替
3,763 3,763 △3,763
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 796,025 △30,830 － 2,074,201
当期末残高 3,948,829 4,116,979 － 4,116,979 189,650 2,720,920 76,803 12,000,000 7,174,253
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
利益剰余金 計 損益 差額等合計
合計
差額金
当期首残高 19,322,231 △1,684,246 25,703,793 180,208 △504 179,704 28,611 25,912,108
当期変動額
剰余金の配当 △653,288 △653,288 △653,288
当期純利益 3,496,448 3,496,448 3,496,448
固定資産圧縮積立金
の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ － －
特別償却準備金の
取崩
－ － －
自己株式の取得 △118 △118 △118
自己株式の処分 46,318 42,554 42,554
自己株式処分差損の
振替
△3,763 － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 △156,328 504 △155,823 11,934 △143,889
（純額）
当期変動額合計 2,839,396 46,199 2,885,596 △156,328 504 △155,823 11,934 2,741,707
当期末残高 22,161,628 △1,638,046 28,589,389 23,880 － 23,880 40,546 28,653,815
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