9964 J-アイテック 2021-11-11 11:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 アイ・テック 上場取引所 東
コード番号 9964 URL http://www.itec-c.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大畑 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 伏見 好史 TEL 054-337-2001
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 37,935 10.7 3,144 827.0 3,164 814.1 2,005 947.9
2021年3月期第2四半期 34,272 △25.8 339 △88.6 346 △89.2 191 △90.8
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 2,038百万円 (772.0%) 2021年3月期第2四半期 233百万円 (△89.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 234.80 234.24
2021年3月期第2四半期 20.10 20.06
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 68,839 32,581 46.9 4,005.35
2021年3月期 61,338 30,826 49.8 3,578.90
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 32,318百万円 2021年3月期 30,571百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期(予想) ― 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 74,000 9.2 4,900 186.7 5,000 173.2 3,240 179.8 390.13
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) 株式会社ミヤジマ 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 11,300,000 株 2021年3月期 11,300,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,231,226 株 2021年3月期 2,757,826 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 8,539,738 株 2021年3月期2Q 9,520,631 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来
の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期
決算短信【添付資料】4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日発表の「第2四半期業績
予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
㈱アイ・テック(9964) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記)…………………………………………………… 11
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 11
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… 13
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益にお
いても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米
国や中国を中心に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学的リスクの懸念もあ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動き
は低迷しているものの、昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇しておりま
す。また、鉄鉱石はこのところ不安定な値動きとなっておりますが、原油や石炭等の資源価格は急速に上昇してお
ります。このような状況から、国内鉄鋼メーカーは毎月のように値上げを発表しており、更には自動車産業の回復
に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品への供給量
は大幅に削減されております。これらから出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は過去に経験した事のないよ
うな上昇となっております。
このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、各地域において、地道な営業活動によ
り販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型
物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の
中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は
低迷しているものの、国内鉄鋼メーカーからの供給量は更に減っており、市中在庫はタイトになってきておりま
す。当社グループはこの様な状況の時こそ、お客様への供給責任を第一に考えて販売活動をしております。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売単価に
つきましては大幅に上昇している事から、当第2四半期連結累計期間の期首より適用される収益認識に関する会計
基準の適用にもかかわらず、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさ
を増しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減少し
たものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から
当第2四半期連結累計期間の売上高は37,935百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇し
た事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高の増加に加えて、個別工事の収益性に
ついても堅調に推移した事から収益確保となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業利益は
3,144百万円(前年同期比827.0%増)となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはな
く経常利益は3,164百万円(前年同期比814.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円(前年同
期比947.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1,713百万円、売上原価は1,522百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は190百万円減少しております。
また、当社は、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて2021年7月26日に第三者調
査委員会を設置し、2021年9月7日付け中間調査報告書を受領し、その概要を公表いたしました。なお、現在 最
終報告に向けて作業を進めており、最終報告書を受領次第、その概要を公表いたします。
株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりま
すことを、深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んで参ります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移してお
ります。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、
販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、売上高は国内鉄鋼メーカーの相次ぐ値上げ発表から、鋼材市況
も呼応し、販売単価は月を追うごとに上昇している事から、前年同期を上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けには概ね堅調に推移したものの、土木向けにつき
ましては販売量が大幅に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不
足等から大手軽量形鋼メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが大幅
に増加した事に加え、アングルやチャンネルも堅調に推移しました。しかしながら、H形鋼の減少を補うことは
できず条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売金額は価格上昇により大幅な増加となりま
した。また、鋼板類は、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しましたが、土木向けの敷板等が大幅に
減少した事に加えて、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は工事現場での作業
工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期
を下回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に堅調
に推移した事に加えて、パイプ類も好調だった事から、販売量は前年同期を上回り、販売金額はコラムの価格上
昇もあり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は30,863百万円(前年同期比7.0%増)、セグメン
ト利益は鋼材市況の急騰を受け、収益率は急速に改善した事から2,890百万円(前年同期比789.8%増)となりま
した。
② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につき
ましては、オリンピックの開催に伴い工程の変更等はあったものの、総じて計画通りに進むものと考えられます
が、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、
工事完成基準適用の中小物件の完成は大幅に減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック
後の再開発物件等が徐々に動き始めており、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は
6,415百万円(前年同期比20.9%増)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化
や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており、セグメント利益は577百万円(前年同期比66.4%増)となりまし
た。
③ その他
その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当第2四半期連結累計期間の期首より機械販売業1社が連結範囲
に加わりました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っ
た事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましては本年6月末日を持って契約
解除となりましたが、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は656百万円(前年同期比450.5%増)、セグ
メント利益は165百万円(前年同期比293.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は68,839百万円(前連結会計年度末は61,338百万円)とな
り、7,501百万円増加しました。主な要因は、売上高の回復等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加
4,716百万円、工事進捗に伴う未成工事支出金の増加2,900百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少
198百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は36,258百万円(前連結会計年度末は30,512百万円)とな
り、5,746百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加2,392百万円、短期借入金の増加500百万円、未払
法人税等の増加632百万円、未成工事受入金の増加665百万円及び新たに有償支給取引に係る負債1,583百万円
等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は32,581百万円(前連結会計年度末は30,826百万円)とな
り、1,754百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,380百万円及び自己株式の取得等による自己
株式の増加659百万円であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.9%となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ61百万円減少した事と連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額376百万円により、当第2四半期
連結会計期間末には6,699百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は976百万円(前年同期比66.1%減)となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益3,167百万円に加え、減価償却費586百万円、仕入債務の増加額2,142百万円及び有償支給取引
に係る負債の増加額1,583百万円等がありましたが、売上の増加による売上債権の増加額4,442百万円、棚卸資
産の増加額2,740百万円及び法人税等の支払額593百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は434百万円(前年同期比15.0%減)となりました。これは主に、定期預金の
預入と払戻の差額の支出51百万円と有形固定資産の取得による支出350百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は602百万円(前年同期比73.5%減)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出280百万円、配当金の支払額128百万円及び自己株式取得による支出690百万円等がありまし
たが、短期借入金の純増加額500百万円により一部相殺されたものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績及び足元の鋼材市況や需給状況等
を勘案し、2021年5月13日の2021年3月期決算短信にて公表いたしました業績予想を以下のとおり、修正いたし
ました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
① 2022年3月期通期連結業績予想数値の修正(2021年4月1日~2022年3月31日)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 73,300 1,900 2,000 1,270 148.67
今回修正予想 74,000 4,900 5,000 3,240 390.13
② 2022年3月期通期個別業績予想数値の修正(2021年4月1日~2022年3月31日)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 71,300 1,300 845 98.92
今回修正予想 72,000 4,000 2,550 307.05
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,437,893 6,904,800
受取手形及び売掛金 16,856,824 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 21,573,351
商品及び製品 8,780,340 9,179,139
原材料及び貯蔵品 3,323,497 2,764,462
未成工事支出金 2,105,136 5,005,749
その他 510,049 220,056
貸倒引当金 △4,600 △9,800
流動資産合計 38,009,140 45,637,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,078,967 17,147,094
減価償却累計額 △9,574,690 △9,781,193
建物及び構築物(純額) 7,504,277 7,365,900
機械装置及び運搬具 9,692,730 9,890,125
減価償却累計額 △7,169,628 △7,501,433
機械装置及び運搬具(純額) 2,523,102 2,388,692
土地 10,702,375 10,702,375
リース資産 33,069 24,793
減価償却累計額 △32,655 △24,793
リース資産(純額) 413 -
建設仮勘定 199,132 277,500
その他 509,089 521,284
減価償却累計額 △437,180 △453,131
その他(純額) 71,908 68,153
有形固定資産合計 21,001,210 20,802,622
無形固定資産 77,812 71,623
投資その他の資産
投資有価証券 665,558 687,608
関係会社株式 1,000 20,000
関係会社出資金 38,375 38,375
保険積立金 634,509 676,096
繰延税金資産 142,042 155,108
その他 1,539,964 1,571,271
貸倒引当金 △770,941 △820,549
投資その他の資産合計 2,250,509 2,327,909
固定資産合計 23,329,532 23,202,155
資産合計 61,338,673 68,839,914
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,962,454 12,354,509
短期借入金 12,000,000 12,500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,261,600 1,129,000
リース債務 5,716 5,738
未払法人税等 890,627 1,523,496
未払消費税等 210,383 313,768
賞与引当金 290,988 338,973
役員賞与引当金 46,496 51,810
未成工事受入金 472,626 1,138,191
有償支給取引に係る負債 - 1,583,004
その他 868,297 939,372
流動負債合計 26,009,189 31,877,863
固定負債
長期借入金 1,156,000 1,007,800
リース債務 7,794 4,919
繰延税金負債 838,840 822,365
役員退職慰労引当金 111,567 97,001
退職給付に係る負債 1,765,366 1,825,279
その他 623,680 623,680
固定負債合計 4,503,249 4,381,045
負債合計 30,512,439 36,258,909
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,125,190 4,125,190
利益剰余金 26,904,261 29,284,770
自己株式 △4,287,216 △4,946,345
株主資本合計 30,691,064 32,412,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,302 41,010
退職給付に係る調整累計額 △146,813 △135,171
その他の包括利益累計額合計 △119,511 △94,160
新株予約権 15,121 15,121
非支配株主持分 239,559 247,599
純資産合計 30,826,234 32,581,005
負債純資産合計 61,338,673 68,839,914
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 34,272,829 37,935,129
売上原価 30,356,367 31,092,269
売上総利益 3,916,461 6,842,859
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 775,634 858,829
貸倒引当金繰入額 21,978 40,608
給料手当及び賞与 931,501 958,380
賞与引当金繰入額 171,544 183,308
役員賞与引当金繰入額 40,131 50,460
退職給付費用 69,094 70,947
役員退職慰労引当金繰入額 4,431 10,434
減価償却費 268,735 244,799
その他 1,294,238 1,280,879
販売費及び一般管理費合計 3,577,290 3,698,646
営業利益 339,171 3,144,212
営業外収益
受取利息 258 207
受取配当金 7,053 8,770
仕入割引 13,717 11,111
受取賃貸料 23,448 24,422
為替差益 41,685 10
受取保険金 28 2,707
その他 18,629 25,401
営業外収益合計 104,820 72,630
営業外費用
支払利息 26,896 26,160
デリバティブ評価損 42,819 -
固定資産除却損 66 160
災害による損失 16,492 -
その他 11,563 26,393
営業外費用合計 97,838 52,713
経常利益 346,152 3,164,129
特別利益
補助金収入 65,761 17,081
特別利益合計 65,761 17,081
特別損失
貸倒引当金繰入額 38,500 14,200
特別損失合計 38,500 14,200
税金等調整前四半期純利益 373,413 3,167,011
法人税、住民税及び事業税 231,219 1,191,067
法人税等調整額 △57,486 △37,192
法人税等合計 173,732 1,153,875
四半期純利益 199,681 2,013,136
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,340 8,039
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,341 2,005,096
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 199,681 2,013,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,387 13,708
繰延ヘッジ損益 1,316 -
退職給付に係る調整額 11,385 11,642
その他の包括利益合計 34,089 25,350
四半期包括利益 233,770 2,038,486
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 225,430 2,030,447
非支配株主に係る四半期包括利益 8,340 8,039
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 373,413 3,167,011
減価償却費 617,204 586,027
貸倒引当金の増減額(△は減少) 59,953 54,808
賞与引当金の増減額(△は減少) △64,250 47,985
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,855 5,313
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,431 △14,566
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,281 56,036
受取利息及び受取配当金 △7,311 △8,977
支払利息 26,896 26,160
為替差損益(△は益) △4,038 △10
有形固定資産売却損益(△は益) △8,581 △1,497
有形固定資産除却損 66 160
デリバティブ評価損益(△は益) 42,819 -
受取保険金 △28 △2,707
補助金収入 △65,761 △17,081
売上債権の増減額(△は増加) 2,012,234 △4,442,198
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,817,277 △2,740,261
その他の流動資産の増減額(△は増加) △132,356 243,830
仕入債務の増減額(△は減少) △519,222 2,142,114
未払消費税等の増減額(△は減少) △940,675 89,274
有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少) - 1,583,004
未成工事受入金の増減額(△は減少) 275,523 665,565
その他の流動負債の増減額(△は減少) △148,317 108,094
その他 △27,069 △64
小計 3,343,635 1,548,021
利息及び配当金の受取額 7,311 8,977
利息の支払額 △28,194 △26,370
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △504,772 △593,510
補助金の受取額 65,761 36,506
保険金の受取額 28 2,707
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,883,770 976,333
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24,784 △133,415
定期預金の払戻による収入 22,983 81,614
有形固定資産の取得による支出 △386,995 △350,452
有形固定資産の売却による収入 8,150 10,864
投資有価証券の取得による支出 △600 △20,678
短期貸付金の純増減額(△は増加) 545 -
長期貸付金の回収による収入 128 131
保険積立金の積立による支出 △133,021 △36,419
保険積立金の払戻による収入 14,691 19,159
その他 △13,037 △5,727
投資活動によるキャッシュ・フロー △511,940 △434,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,600,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △280,800 △280,800
配当金の支払額 △284,526 △128,378
自己株式の取得による支出 △3,175,474 △690,686
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△120,000 -
よる支出
リース債務の返済による支出 △11,896 △2,852
その他 29 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,272,667 △602,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,038 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 103,200 △61,296
現金及び現金同等物の期首残高 7,641,757 6,384,888
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 376,385
額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,744,958 6,699,977
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月28日付で、自己株式493,700株の取得を行い
ました。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,300株減少しました。この結果、当第2四半
期連結会計期間において自己株式は659,128千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は
4,946,345千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約
に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収
益を認識しない方法に変更しております。また、その他の取引につきましても出荷時において収益として認識して
おりましたが、財又はサービスが顧客に移転した時点に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,713,245千円減少し、売上原価は1,522,838千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ190,407千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は3,992千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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㈱アイ・テック(9964) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(追加情報)
(不適切な会計処理)
当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年7月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開
始し、2021年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注
費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過
剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行
われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累
積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂
正を行うことといたしました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他固定資産に振り替え、回収可能性が乏しい
と判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として
計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せ
て行い、2017年3月期から2021年3月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各第2
四半期連結累計期間及び連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)
58期 59期 60期 61期 62期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 - - - - -
売上原価 △60,000 △60,500 △91,890 △46,000 △35,000
売上総利益 60,000 60,500 91,890 46,000 35,000
営業利益 58,761 59,255 90,008 45,074 34,571
経常利益 58,761 59,255 90,008 45,074 34,571
税金等調整前
△6,038 △6,084 9,008 △4,605 △3,929
四半期純利益
親会社株主に帰属する
△27,964 △28,129 △26,027 △22,137 △17,544
四半期当期純利益
(単位:千円)
58期 59期 60期 61期 62期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
総資産 - - - - -
純資産 △170,262 △243,957 △261,019 △292,180 △317,244
(取引先による不正の影響について)
当社の取引先が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたしま
した。同社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。
(1) 当社は、同社の注文に基づき、2021年7月及び8月に商品を納品いたしましたが、その後、同社の代表者と
の連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでに同社により商品は転売されてお
り、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金(34,494千円)について、損
失を受ける可能性があります。なお、本件は詐欺事件として同社代表者に対し刑事告訴を予定しております。
(2) 当社は、同社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転リー
スしておりました。しかし、上述のとおり、同社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所から回収
を試みましたが、すでに現品は処分されておりました。なお、リース業者には代替品として当社の在庫品を返
却しております。
(3) 第三者である当社の取引先が、当社の名を騙った偽造発注書を受け取り、当該取引先はこの偽造発注書に対
する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われる取引先に70,000千円の前渡金を支払っておりま
す。なお、当社は、当該取引先と互いの代理人を介して話し合いを行っており、今後の話し合いによっては新
たな損失の可能性があります。また、本日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。
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㈱アイ・テック(9964) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 28,846,676 5,306,912 34,153,588 119,240 34,272,829 - 34,272,829
セグメント間の内部
1,116,859 47,618 1,164,477 1,031,112 2,195,589 △2,195,589 -
売上高又は振替高
計 29,963,535 5,354,530 35,318,066 1,150,352 36,468,419 △2,195,589 34,272,829
セグメント利益 324,822 347,421 672,244 42,147 714,391 △375,220 339,171
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△375,220千円には、セグメント間取引消去33,601千円、全社費用△408,821千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
一時点で移転される財 29,830,832 2,348,531 32,179,364 656,424 32,835,788 - 32,835,788
一定の期間にわたり移
1,032,437 4,066,903 5,099,340 - 5,099,340 - 5,099,340
転される財
顧客との契約から生じ
30,863,270 6,415,434 37,278,704 656,424 37,935,129 - 37,935,129
る収益
外部顧客への売上高 30,863,270 6,415,434 37,278,704 656,424 37,935,129 - 37,935,129
セグメント間の内部売
1,786,226 10,809 1,797,036 1,466,274 3,263,310 △3,263,310 -
上高又は振替高
計 32,649,497 6,426,244 39,075,741 2,122,698 41,198,439 △3,263,310 37,935,129
セグメント利益 2,890,395 577,967 3,468,363 165,644 3,634,007 △489,795 3,144,212
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械
販売業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△489,795千円には、セグメント間取引消去△52,118千円、全社費用△437,676千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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