9964 Ｊ－アイテック 2021-09-14 12:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月14日
上場会社名 株式会社 アイ・テック 上場取引所 東
コード番号 9964 URL http://www.itec-c.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大畑 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 伏見 好史 TEL 054-337-2001
四半期報告書提出予定日 2021年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,479 △0.7 982 ― 1,001 ― 675 ―
2021年3月期第1四半期 17,609 △23.2 51 △95.9 62 △95.5 △0 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 664百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 18百万円 （△98.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 79.12 78.93
2021年3月期第1四半期 △0.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 66,949 31,869 47.2 3,701.49
2021年3月期 61,338 30,826 49.8 3,578.90
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 31,618百万円 2021年3月期 30,571百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 35,880 4.7 958 214.5 1,005 222.5 638 205.4 74.69
通期 73,300 8.1 1,900 14.5 2,000 12.3 1,270 7.3 148.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ミヤジマ 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,300,000 株 2021年3月期 11,300,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,757,826 株 2021年3月期 2,757,826 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,542,174 株 2021年3月期1Q 9,978,285 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来
の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期
決算短信【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱アイ・テック（9964） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益にお
いても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米
国や中国を中心に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学的リスクの懸念もあ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動き
は低迷しているものの、昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇しておりま
す。また、鉄鉱石や石炭等の資源価格もこのところ急速に上昇しております。このような状況から、国内鉄鋼メー
カーは毎月の様に値上げを発表しており、更には自動車産業の回復に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急
回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品への供給量は大幅に削減されております。このような状況
から、出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は過去に経験した事のないような上昇となっております。
このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、各地域において、地道な営業活動によ
り販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型
物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の
中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は
低迷しているものの、鉄鋼メーカーからの供給量は更に減っており、市中在庫はタイトになってきております。当
社グループはこの様な状況の時こそ、お客様への供給責任を第一に考えて販売活動をしております。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売単価に
つきましては大幅に上昇している事から、従来基準に照らせば販売金額は増加となったものの、当第１四半期連結
累計期間より適用される収益認識にかかる会計基準を適用した結果、若干下回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさ
を増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減少し
たものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から
当連結会計期間の売上高は17,479百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇し
た事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売
上高は前年並みとなったものの、個別工事の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益
確保はできました。これらの結果から当連結会計期間の営業利益は982百万円（前年同期は51百万円）となりまし
た。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,001百万円（前年同期は62百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失0.3百万円）と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1,146百万円、売上原価は1,056百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は90百万円減少しております。
また、当社は、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて2021年７月26日に第三者調
査委員会を設置し、2021年９月７日付け中間調査報告書を受領し、その概要を公表いたしました。
株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりま
すことを、深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んで参ります。
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㈱アイ・テック（9964） 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移してお
ります。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、
売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売
金額共に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不足等から大手軽
量メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが大幅に増加した事に加
え、アングルやチャンネルも好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず条鋼類の販売量は前年同期を
下回る結果となり販売金額は微増となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年並みに推移しました
が、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用
デッキとフラットデッキ等は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。
これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期並となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは堅調
に推移したものの、物件対応のプレス成形コラムは減少となりました。また、パイプ類が好調だった事から、販
売量は前年並みとなり、販売金額はコラムの価格上昇もあり増加となりました。以上の結果から、売上高は
14,319百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は鋼材市況の上昇を受け、収益率は急速に改善した事か
ら1,014百万円（前年同期比588.3％増）となりました。
② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につき
ましては、オリンピックの開催に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられます
が、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、
工事完成基準適用の中小物件の完成は大幅に減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック
後の建設に向けた動きが徐々に動き始めており、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は
2,754百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や
鉄骨加工子会社の原価低減は進めており、セグメント利益は125百万円（前年同期比88.5％増）となりました。
③ その他
その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当第１四半期連結累計期間より機械販売業１社が連結範囲に加わ
りました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事か
ら売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましても取扱量は増加し売上高は前年同期
を上回る結果となりました。なお、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は405百万円（前年同期比
477.6％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比187.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は66,949百万円（前連結会計年度末は61,338百万円）とな
り、5,610百万円増加しました。主な要因は、売上高の回復等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加
2,271百万円、工事進捗に伴う未成工事支出金の増加2,273百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少53
百万円等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は35,079百万円（前連結会計年度末は30,512百万円）とな
り、4,567百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加2,447百万円、短期借入金の増加500百万円、未成
工事受入金の増加661百万円及び新たに有償支給取引に係る負債1,344百万円等がありましたが、未払法人税等
の減少350百万円等により一部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31,869百万円（前連結会計年度末は30,826百万円）とな
り、1,043百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,054百万円及びその他有価証券評価差額金の
減少12百万円等であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.2％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ470百万円増加した事に加え、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額376百万円により、当第１四
半期連結会計期間末には7,231百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同期比574.7％増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益998百万円に加え、減価償却費289百万円、有償支給取引に係る負債の増加額1,344百万円及び
仕入債務の増加額2,198百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,963百万円、棚卸資産の増加額2,492百
万円及び法人税等の支払額593百万円等により一部相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は253百万円（前年同期比65.8％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出212百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は339百万円（前年同期は1,103百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額500百万円が配当金の支払額123百万円により一部相殺されたものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日の2021年３月期決算短信にて公表いたしました業績予
想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,437,893 7,390,330
受取手形及び売掛金 16,856,824 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,127,891
商品及び製品 8,780,340 9,240,698
原材料及び貯蔵品 3,323,497 3,082,464
未成工事支出金 2,105,136 4,378,154
その他 510,049 412,069
貸倒引当金 △4,600 △9,700
流動資産合計 38,009,140 43,621,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,078,967 17,147,094
減価償却累計額 △9,574,690 △9,678,335
建物及び構築物（純額） 7,504,277 7,468,759
機械装置及び運搬具 9,692,730 9,851,989
減価償却累計額 △7,169,628 △7,340,416
機械装置及び運搬具（純額） 2,523,102 2,511,572
土地 10,702,375 10,702,375
リース資産 33,069 24,793
減価償却累計額 △32,655 △24,793
リース資産（純額） 413 －
建設仮勘定 199,132 195,330
その他 509,089 515,631
減価償却累計額 △437,180 △445,675
その他（純額） 71,908 69,956
有形固定資産合計 21,001,210 20,947,993
無形固定資産 77,812 77,957
投資その他の資産
投資有価証券 665,558 652,901
関係会社株式 1,000 20,000
関係会社出資金 38,375 38,375
保険積立金 634,509 665,728
繰延税金資産 142,042 163,178
その他 1,539,964 1,551,554
貸倒引当金 △770,941 △790,318
投資その他の資産合計 2,250,509 2,301,420
固定資産合計 23,329,532 23,327,372
資産合計 61,338,673 66,949,280
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,962,454 12,410,407
短期借入金 12,000,000 12,500,000
１年内返済予定の長期借入金 1,261,600 1,251,700
リース債務 5,716 5,727
未払法人税等 890,627 540,410
未払消費税等 210,383 193,285
賞与引当金 290,988 84,705
役員賞与引当金 46,496 27,445
未成工事受入金 472,626 1,133,884
有償支給取引に係る負債 － 1,344,385
その他 868,297 1,004,361
流動負債合計 26,009,189 30,496,312
固定負債
長期借入金 1,156,000 1,130,500
リース債務 7,794 6,358
繰延税金負債 838,840 932,865
役員退職慰労引当金 111,567 94,776
退職給付に係る負債 1,765,366 1,795,316
その他 623,680 623,680
固定負債合計 4,503,249 4,583,497
負債合計 30,512,439 35,079,810
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,125,190 4,125,190
利益剰余金 26,904,261 27,958,654
自己株式 △4,287,216 △4,287,216
株主資本合計 30,691,064 31,745,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,302 14,346
退職給付に係る調整累計額 △146,813 △140,992
その他の包括利益累計額合計 △119,511 △126,646
新株予約権 15,121 15,121
非支配株主持分 239,559 235,537
純資産合計 30,826,234 31,869,469
負債純資産合計 61,338,673 66,949,280
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,609,016 17,479,321
売上原価 15,770,949 14,671,576
売上総利益 1,838,067 2,807,744
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 410,070 416,657
貸倒引当金繰入額 － 4,677
給料手当及び賞与 514,039 541,625
賞与引当金繰入額 43,673 46,086
役員賞与引当金繰入額 19,315 26,095
退職給付費用 35,616 36,462
役員退職慰労引当金繰入額 2,132 8,209
減価償却費 133,139 121,675
その他 628,494 623,678
販売費及び一般管理費合計 1,786,482 1,825,168
営業利益 51,584 982,576
営業外収益
受取利息 71 76
受取配当金 7,053 8,766
仕入割引 6,856 5,120
受取賃貸料 13,105 12,543
為替差益 23,451 1
貸倒引当金戻入額 1,902 －
受取保険金 － 2,165
その他 6,671 9,083
営業外収益合計 59,113 37,757
営業外費用
支払利息 12,924 12,986
デリバティブ評価損 24,027 －
災害による損失 3,900 －
固定資産除却損 44 160
その他 7,655 5,593
営業外費用合計 48,551 18,739
経常利益 62,146 1,001,593
特別利益
補助金収入 － 16,948
特別利益合計 － 16,948
特別損失
貸倒引当金繰入額 24,200 19,800
特別損失合計 24,200 19,800
税金等調整前四半期純利益 37,946 998,742
法人税、住民税及び事業税 18,295 251,464
法人税等調整額 20,640 75,457
法人税等合計 38,935 326,921
四半期純利益又は四半期純損失（△） △989 671,820
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △685 △4,021
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△303 675,842
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 △989 671,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,745 △12,956
退職給付に係る調整額 5,528 5,821
その他の包括利益合計 19,273 △7,135
四半期包括利益 18,284 664,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,969 668,707
非支配株主に係る四半期包括利益 △685 △4,021
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,946 998,742
減価償却費 304,949 289,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,297 24,477
賞与引当金の増減額（△は減少） △311,053 △206,283
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25,671 △19,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,132 △16,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,078 15,307
受取利息及び受取配当金 △7,124 △8,842
支払利息 12,924 12,986
為替差損益（△は益） △12,690 △1
有形固定資産売却損益（△は益） △1,136 △741
有形固定資産除却損 44 160
デリバティブ評価損益（△は益） 24,027 －
保険解約損益（△は益） 3,325 －
受取保険金 － △2,165
補助金収入 － △16,948
売上債権の増減額（△は増加） 932,806 △1,963,906
棚卸資産の増減額（△は増加） 638,261 △2,492,227
その他の流動資産の増減額（△は増加） △44,479 32,788
仕入債務の増減額（△は減少） △168,163 2,198,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △940,855 △23,738
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） － 1,344,385
未成工事受入金の増減額（△は減少） 88,668 661,257
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,658 126,530
その他 △8,972 △9,337
小計 572,973 943,812
利息及び配当金の受取額 7,124 8,842
利息の支払額 △15,284 △13,391
法人税等の支払額 △507,858 △593,512
補助金の受取額 － 36,374
保険金の受取額 － 2,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,955 384,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,904 △87,515
定期預金の払戻による収入 18,002 81,614
有形固定資産の取得による支出 △154,249 △212,278
有形固定資産の売却による収入 1,647 8,302
投資有価証券の取得による支出 △300 △20,378
短期貸付金の増減額（△は増加） 15 △20
長期貸付金の回収による収入 64 65
保険積立金の積立による支出 △15,412 △17,609
その他 16,133 △5,889
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,002 △253,709
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △35,400 △35,400
配当金の支払額 △266,292 △123,625
自己株式の取得による支出 △3,175,474 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△120,000 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △6,634 △1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,103,801 339,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,690 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,187,159 470,133
現金及び現金同等物の期首残高 7,609,757 6,384,888
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 376,385
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,422,598 7,231,408
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契
約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該
収益を認識しない方法に変更しております。また、その他の取引につきましても出荷時において収益として認識し
ておりましたが、財又はサービスが顧客に移転した時点に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,146,339千円減少し、売上原価は1,056,203千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90,135千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は3,992千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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㈱アイ・テック（9964） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（不適切な会計処理）
当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開
始し、2021年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注
費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過
剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行
われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累
積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂
正を行うことといたしました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他流動資産に振り替え、回収可能性が乏しい
と判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として
計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せ
て行い、2017年３月期から2021年３月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各連結
会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位：千円）
58期 59期 60期 61期 62期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 － － － － －
売上原価 △114,300 △158,500 △170,062 △64,000 △50,000
売上総利益 114,300 158,500 170,062 64,000 50,000
営業利益 111,941 155,239 166,579 62,712 49,387
経常利益 111,941 155,239 166,579 62,712 49,387
税金等調整前当期利益 △11,502 △15,941 47,779 △6,767 △5,612
親会社株主に帰属する
△53,272 △73,695 △17,061 △31,160 △25,063
当期純利益
総資産 － － － － －
純資産 △170,262 △243,957 △261,019 △292,180 △317,244
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㈱アイ・テック（9964） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 （注）１ （注）２ 計上額
計
・加工事業 請負事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 14,799,473 2,739,259 17,538,733 70,283 17,609,016 － 17,609,016
セグメント間の内部
599,705 602 600,307 541,549 1,141,857 △1,141,857 －
売上高又は振替高
計 15,399,179 2,739,862 18,139,041 611,832 18,750,873 △1,141,857 17,609,016
セグメント利益 147,390 66,777 214,167 30,128 244,296 △192,711 51,584
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△192,711千円には、セグメント間取引消去24,452千円、全社費用△217,164千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 （注）１ （注）２ 計上額
計
・加工事業 請負事業 （注）３
売上高
一時点で移転される財 13,639,669 761,119 14,400,788 405,931 14,806,720 － 14,806,720
一定の期間にわたり移
679,394 1,993,206 2,672,601 － 2,672,601 － 2,672,601
転される財
顧客との契約から生じ
14,319,063 2,754,326 17,073,389 405,931 17,479,321 － 17,479,321
る収益
外部顧客への売上高 14,319,063 2,754,326 17,073,389 405,931 17,479,321 － 17,479,321
セグメント間の内部
1,004,710 414 1,005,124 809,490 1,814,615 △1,814,615 －
売上高又は振替高
計 15,323,774 2,754,740 18,078,514 1,215,422 19,293,936 △1,814,615 17,479,321
セグメント利益 1,014,478 125,877 1,140,355 86,498 1,226,853 △244,277 982,576
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械
販売業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△244,277千円には、セグメント間取引消去△34,734千円、全社費用△209,542千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱アイ・テック（9964） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」
という。））に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の
処分を実施いたしました。
(1) 自己株式の処分の概要
① 処分期日 2021年８月11日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,300株
③ 処分価額 １株につき1,400円
④ 処分価額の総額 28,420,000円
⑤ 募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割当てる方法
⑥ 出資の履行方法 金銭報酬債券の現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。）
⑦ 処分先及びその人数並びに処分の株式の数
３名 20,300株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券
⑧ その他
通知書を提出しております。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年５月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入するこ
とを決議し、また、2018年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年間２億円以内として設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
２．取引先による不正の影響について
当社の取引先が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたし
ました。同社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。
(1) 当社は、同社の注文に基づき、2021年7月及び8月に商品を納品いたしましたが、その後、同社の代表者と
の連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでに同社により商品は転売されてお
り、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金（10,458千円）について、
損失を受ける可能性があります。
(2) 当社は、同社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転リ
ースしておりました。しかし、上述のとおり、同社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所から
回収を試みましたが、すでに現品は処分されており、リース業者より18,446千円の損害賠償請求を受けてお
ります。
(3) 第三者である当社の取引先が、当社の名を騙った偽造発注書に受け取り、当該取引先はこの偽造発注書に
対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われる取引先に70,000千円の前渡金を支払っており
ます。なお、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。
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