9964 J-アイテック 2021-09-14 12:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2021年9月14日
各      位
                                         会   社   名   株   式   会    社   ア イ ・ テ ッ ク
                                          代 表 者 名    代 表 取 締 役 社 長 大畑            大輔
                                                                 (コード:9964・JASDAQ)
                                          問 合 せ 先    常務取締役管理本部長            伏見    好史
                                                                   (TEL 054-337-2001)



                内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ



    当社は、本日公表の「第63期(2022年3月期)第1四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出並びに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を東海財
務局に提出し、その内容を開示いたします。
    これに伴い、過年度の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品取引法第24条の4の5第1項
に基づき、
    「内部統制報告書の訂正報告書」を東海財務局に提出いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。



                                   記


1.訂正の対象となる内部統制報告書
      第58期 内部統制報告書(自   2016年4月1日   至   2017年3月31日)
      第59期 内部統制報告書(自 2017年4月1日     至   2018年3月31日)
      第60期 内部統制報告書(自   2018年4月1日   至   2019年3月31日)
      第61期 内部統制報告書(自   2019年4月1日   至   2020年3月31日)
      第62期 内部統制報告書(自   2020年4月1日   至   2021年3月31日)


2.訂正の内容
      上記の各内部統制報告書のうち、3【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所は
     ___を付して表示しております。


     3【評価結果に関する事項】
      (訂正前)
       上記の評価手続を実施した結果、当該事業年度末日時点の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効で
      あると判断いたしました。


      (訂正後)
       下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示
      すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当該事業年度末日時点における当社グループの財
      務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。


                                   記


       当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社役員及び従業員が当該取引先に対して外
      注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックを受けていた可能性があることが判明した為、2021
      年7月26日当該事件に係る事実関係の解明等を目的とした第三者調査委員会を設置の上、調査を進めて参りま
      した。
 2021年9月7日に第三者調査委員会より中間調査報告書を受領し、記載された調査結果から2014年2月以降、
外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックが継続的に行われていたことを認識するに至り
ました。
 当社は、報告内容を検討の結果、過大計上となっていた売上原価の修正を行うと共に、法人税等の再計算等
を行うため、2017年3月期から2021年3月期の有価証券報告書、並びに2017年3月期の第1四半期から2021
年3月期の第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2021年9月14日に訂正報告書を提出い
たしました。
 本件不正取引は鉄骨工事請負事業の発注プロセスにおいて、現場施工業者に対する発注額の妥当性の検証及
び承認などの体制が不十分であった事に加え、現場施工業者などの業務執行状況の確認、請求書内容の確認及
び支払承認の体制が不十分であった事が直接の原因であると認識しておりますが、その背景には、役職員のコ
ンプライアンスへの認識不足及び会社としての啓蒙活動の不足、また、職務権限に沿った明確な責任体制や内
部統制に関する認識不足があったものと認識しております。
 以上のことから、当社の全社的な内部統制及び鉄骨工事請負事業の発注に関する業務プロセスに係る内部統
制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しま
した。上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできま
せんでした。
 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、
今後提出される第三者調査委員会の最終報告書の指摘・提言を踏まえて、改善策を策定し適切な内部統制の整
備及び運用を図ってまいります。


                                                     以   上