9964 J-アイテック 2020-08-07 11:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 アイ・テック 上場取引所 東
コード番号 9964 URL http://www.itec-c.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大畑 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長兼経理部長 (氏名) 伏見 好史 TEL 054-337-2001
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 17,609 △23.2 29 △97.5 40 △97.0 10 △98.8
2020年3月期第1四半期 22,914 14.7 1,216 30.8 1,349 11.5 923 8.8
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 29百万円 (△96.8%) 2020年3月期第1四半期 929百万円 (14.7%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 1.07 1.07
2020年3月期第1四半期 84.55 84.03
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 64,902 30,683 46.9 3,365.83
2020年3月期 67,784 34,221 50.0 3,089.44
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 30,466百万円 2020年3月期 33,885百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日~2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 35,600 △22.9 223 △92.4 283 △91.1 173 △91.8 19.11
通期 70,000 △16.0 670 △82.8 770 △82.1 472 △82.7 52.15
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 11,300,000 株 2020年3月期 11,300,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 2,248,326 株 2020年3月期 331,926 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 9,978,285 株 2020年3月期1Q 10,917,274 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来
の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期
決算短信【添付資料】4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アイ・テック(9964) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱アイ・テック(9964) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外出自
粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動は著しく制
限され景気は急速に悪化いたしました。5月には緊急事態宣言は解除されたものの、第2波・第3波の流行が懸念
される中、一定の経済活動制限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年末頃より、海外鋼材市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、
国内鋼材市況においても下落傾向となった事に加えて、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期とな
り鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実態経済活動の低迷から、
更に鋼材市況は下落を続け、需要は減退しました。しかしながら、6月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メー
カーの値上げ発表から、販売価格は反転の兆しがあり、今後の推移を注視しております。なお、出荷量の回復に
は、今しばらく時間を有するものと考えております。
このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、各地域において、地道な営業活動によ
り販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは大型物
件のように工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事は確保しているものの、地方の
中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となったもの
の、販売単価につきましては大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しております。工事
売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件の
売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から反動減となり大幅な減少となり
ました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は17,609百万円(前年同期比23.2%減)となりまし
た。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事か
ら、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は急速に悪化し、
収益確保は非常に厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高
は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益
確保はできました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は29百万円(前年同期比97.5%減)と
なりました。また、営業外損益につきましては、為替差益23百万円、受取賃貸料13百万円の発生等により経常利益
は40百万円(前年同期比97.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同期比98.8%減)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪
化を背景に、このところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動き
も低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりまし
た。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けに加えて、注力している土木向けにつきましても
販売量は共に前年同期並に推移いたしました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますC形鋼、カクパ
イプが好調だった事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も堅調に推移した結果、条鋼類の販売量は前年同期を若干上回
る事ができました。しかしながら、いずれの品種につきましても、販売価格は低迷している為、販売金額につき
ましては前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板、切断用母材及び土木向けの敷
板等は販売量については前年同期を上回りましたが、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラッ
トデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れ等により出荷量が伸び悩みま
した。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラ
ム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共に減少となりました。以上の結果から、売
上高は14,799百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は鋼材市況下落の影響から、収益率は急速に悪化してい
る事から147百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
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② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物
件につきましては、オリンピックの延期に伴う工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えら
れますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となってまいりました。売上高につき
ましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事
進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は
2,739百万円(前年同期比53.8%減)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化
や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響し営業利益は44百万円(前年同期比
90.0%減)となりました。
③ その他
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製
品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の
減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は70百万円(前年同期比11.8%
増)、営業利益は30百万円(前年同期比449.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は64,902百万円(前連結会計年度末は67,784百万円)となり、
2,882百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,218百万円、受取手形及び売掛金の減少931百万
円、未成工事支出金の減少481百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少143百万円等によるものでありま
す。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は34,218百万円(前連結会計年度末は33,563百万円)となり、
655百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得等により短期借入金の増加2,500百万円がありましたが、
買掛金の減少168百万円、未払法人税の減少544百万円、未払消費税等の減少940百万円及び賞与引当金の減少311
百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は30,683百万円(前連結会計年度末は34,221百万円)とな
り、3,537百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少263百万円、自己株式の
取得による自己株式の増加3,175百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少121百万円等でありま
す。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,187百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には6,454百万円(前年同期比125.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は56百万円(前年同期比87.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益40百万円に加え、減価償却費304百万円、売上債権の減少額932百万円及びたな卸資産の減少額638百
万円等がありましたが、賞与引当金の減少額311百万円、仕入債務の減少額168百万円、未払消費税等の減少額
943百万円及び法人税等の支払額507百万円により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は153百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出154百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,103百万円(前年同期比96.9%増)となりました。これは主に、短期借入金
の純増加額2,500百万円、配当金の支払額266百万円及び自己株式取得による支出3,175百万円等によるものであ
ります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、業績に与える影響を合理的に見
積もる事が困難であるため、未定としておりましたが、緊急事態宣言も解除され、徐々に経済活動も回復してまい
りましたので、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました。詳細につきましては、本日(2020年8
月7日公表の「2021年3月期 業績予想および配当予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,696,140 6,477,882
受取手形及び売掛金 21,336,375 20,404,472
商品及び製品 9,301,963 9,111,100
原材料及び貯蔵品 3,101,001 3,134,761
未成工事支出金 3,038,013 2,556,855
その他 276,788 277,064
貸倒引当金 △6,500 △5,500
流動資産合計 44,743,783 41,956,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,892,419 16,900,718
減価償却累計額 △9,174,767 △9,275,098
建物及び構築物(純額) 7,717,651 7,625,620
機械装置及び運搬具 9,312,222 9,412,718
減価償却累計額 △6,648,190 △6,831,994
機械装置及び運搬具(純額) 2,664,032 2,580,723
土地 10,712,058 10,712,058
リース資産 33,069 33,069
減価償却累計額 △29,800 △30,578
リース資産(純額) 3,268 2,490
建設仮勘定 191,730 217,800
その他 465,279 478,499
減価償却累計額 △404,615 △411,059
その他(純額) 60,663 67,440
有形固定資産合計 21,349,405 21,206,133
無形固定資産 79,572 70,392
投資その他の資産
投資有価証券 450,879 473,069
関係会社株式 1,000 1,000
関係会社出資金 38,375 38,375
保険積立金 563,701 561,885
繰延税金資産 132,503 142,713
その他 487,680 513,520
貸倒引当金 △62,626 △61,723
投資その他の資産合計 1,611,513 1,668,840
固定資産合計 23,040,491 22,945,365
資産合計 67,784,275 64,902,001
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,134,277 9,966,113
短期借入金 12,500,000 15,000,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 16,718 11,576
未払法人税等 571,377 26,852
未払消費税等 1,225,304 284,619
賞与引当金 394,942 83,889
役員賞与引当金 46,487 20,815
未成工事受入金 1,338,085 1,426,753
その他 1,019,184 1,062,886
流動負債合計 27,807,976 28,445,106
固定負債
長期借入金 2,417,600 2,382,200
リース債務 9,804 8,312
繰延税金負債 854,693 896,509
役員退職慰労引当金 102,249 104,382
退職給付に係る負債 1,746,831 1,757,648
その他 624,093 624,093
固定負債合計 5,755,274 5,773,147
負債合計 33,563,250 34,218,254
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,124,294 4,125,190
利益剰余金 26,467,863 26,204,385
自己株式 △418,924 △3,594,399
株主資本合計 34,122,062 30,684,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,922 △46,177
退職給付に係る調整累計額 △176,953 △171,425
その他の包括利益累計額合計 △236,876 △217,602
新株予約権 40,129 43,216
非支配株主持分 295,709 174,127
純資産合計 34,221,024 30,683,747
負債純資産合計 67,784,275 64,902,001
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 22,914,418 17,609,016
売上原価 19,673,502 15,792,949
売上総利益 3,240,916 1,816,067
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 490,152 410,070
給料手当及び賞与 556,849 514,039
賞与引当金繰入額 60,677 43,673
役員賞与引当金繰入額 23,243 19,315
退職給付費用 38,002 35,616
役員退職慰労引当金繰入額 1,685 2,132
減価償却費 145,605 133,139
その他 708,174 628,224
販売費及び一般管理費合計 2,024,390 1,786,212
営業利益 1,216,526 29,854
営業外収益
受取利息 107 71
受取配当金 7,734 7,053
仕入割引 5,682 6,856
受取賃貸料 20,007 13,105
為替差益 51,376 23,451
貸倒引当金戻入額 41,175 1,902
受取保険金 79,821 -
その他 12,847 6,671
営業外収益合計 218,753 59,113
営業外費用
支払利息 14,455 12,924
デリバティブ評価損 52,394 24,027
災害による損失 - 3,900
固定資産除却損 9,700 44
その他 9,042 7,655
営業外費用合計 85,592 48,551
経常利益 1,349,686 40,415
税金等調整前四半期純利益 1,349,686 40,415
法人税、住民税及び事業税 231,274 9,736
法人税等調整額 172,819 20,640
法人税等合計 404,093 30,377
四半期純利益 945,593 10,038
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22,485 △685
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 923,107 10,724
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 945,593 10,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,237 13,745
退職給付に係る調整額 7,248 5,528
その他の包括利益合計 △15,989 19,273
四半期包括利益 929,604 29,312
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 907,118 29,997
非支配株主に係る四半期包括利益 22,485 △685
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㈱アイ・テック(9964) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,349,686 40,415
減価償却費 344,037 304,949
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41,175 △1,902
賞与引当金の増減額(△は減少) △288,540 △311,053
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △28,116 △25,671
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,685 2,132
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,999 19,078
受取利息及び受取配当金 △7,842 △7,124
支払利息 14,455 12,924
為替差損益(△は益) △7,874 △12,690
有形固定資産売却損益(△は益) △576 △1,136
有形固定資産除却損 9,700 44
デリバティブ評価損益(△は益) 52,394 24,027
保険解約損益(△は益) - 3,325
受取保険金 △79,821 -
売上債権の増減額(△は増加) 614,291 932,806
たな卸資産の増減額(△は増加) △413,540 638,261
その他の流動資産の増減額(△は増加) 413,365 △44,479
仕入債務の増減額(△は減少) △871,981 △168,163
未払消費税等の増減額(△は減少) 221,145 △943,055
未成工事受入金の増減額(△は減少) 74,133 88,668
その他の流動負債の増減額(△は減少) 33,237 6,658
その他 15,519 14,957
小計 1,431,183 572,973
利息及び配当金の受取額 7,842 7,124
利息の支払額 △15,160 △15,284
法人税等の支払額 △1,036,664 △507,858
保険金の受取額 79,821 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,022 56,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,302 △18,904
定期預金の払戻による収入 14,401 18,002
有形固定資産の取得による支出 △102,483 △154,249
有形固定資産の売却による収入 848 1,647
投資有価証券の取得による支出 △471 △300
短期貸付金の増減額(△は増加) 15 15
長期貸付金の回収による収入 122 64
保険積立金の積立による支出 △19,685 △15,412
その他 △11,058 16,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,613 △153,002
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㈱アイ・テック(9964) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △35,400 △35,400
配当金の支払額 △317,822 △266,292
自己株式の取得による支出 - △3,175,474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △120,000
よる支出
リース債務の返済による支出 △7,312 △6,634
財務活動によるキャッシュ・フロー △560,534 △1,103,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,874 12,690
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △219,251 △1,187,159
現金及び現金同等物の期首残高 3,081,670 7,641,757
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,862,419 6,454,598
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年5月15日付で、自己株式1,916,400株の取得を行
いました。この結果、当第1四半期連結会計期間において自己株式が3,175,474千円増加し、当第1四半期連結会
計期間末において自己株式が3,594,399千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 16,917,982 5,933,547 22,851,530 62,887 22,914,418 - 22,914,418
セグメント間の内部
816,553 452 817,005 684,866 1,501,872 △1,501,872 -
売上高又は振替高
計 17,734,536 5,934,000 23,668,536 747,754 24,416,291 △1,501,872 22,914,418
セグメント利益 853,077 449,609 1,302,687 5,481 1,308,169 △91,643 1,216,526
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△91,643千円には、セグメント間取引消去145,802千円、全社費用△237,445千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 14,799,473 2,739,259 17,538,733 70,283 17,609,016 - 17,609,016
セグメント間の内部
599,705 602 600,307 541,549 1,141,857 △1,141,857 -
売上高又は振替高
計 15,399,179 2,739,862 18,139,041 611,832 18,750,873 △1,141,857 17,609,016
セグメント利益 147,390 44,777 192,167 30,128 222,296 △192,442 29,854
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△192,442千円には、セグメント間取引消去24,452千円、全社費用△216,894千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱アイ・テック(9964) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について
当社は、2020年7月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」
という。))に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の
処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
(1) 処分期日 2020年8月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,600株
(3) 処分価額 1株につき1,508円
(4) 処分価額の総額 34,080,800円
(5) 募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役(社外取締役を除く。)
(7) 処分先及びその人数並びに処分の株式の数
6名 22,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券
(8) その他
通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入するこ
とを決議し、また、2018年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
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