2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社ミスミグループ本社 上場取引所 東
コード番号 9962 URL https://www.misumi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 大野 龍隆
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 CFO （氏名） 男澤 一郎 TEL 03-5805-7401
定時株主総会開催予定日 2019年6月13日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 機関投資家向け資料
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け説明会
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 331,936 6.1 31,874 △8.5 31,815 △8.3 24,034 △6.1
2018年3月期 312,969 20.8 34,848 28.5 34,679 31.0 25,601 39.2
（注）包括利益 2019年3月期 23,988百万円 （△8.1％） 2018年3月期 26,106百万円 （61.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 84.80 84.48 12.4 12.8 9.6
2018年3月期 91.01 89.76 15.1 15.2 11.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 60百万円 2018年3月期 54百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 252,393 205,424 80.6 717.56
2018年3月期 243,492 186,719 76.1 653.71
（参考） 自己資本 2019年3月期 203,520百万円 2018年3月期 185,203百万円
※2019年3月期第1四半期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）の適用による表示方法の変更を行いました
ため、2018年3月期の連結財政状態は、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 13,048 △16,955 △5,991 41,753
2018年3月期 24,324 △14,887 △5,725 51,713
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 11.52 ― 11.08 22.60 6,400 25.0 3.4
2019年3月期 ― 10.21 ― 10.99 21.20 6,010 25.0 3.1
2020年3月期(予想) ― 9.61 ― 13.23 22.84 25.0
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 168,100 0.9 14,800 △6.9 14,700 △8.0 10,900 △5.8 38.43
通期 355,000 6.9 35,400 11.1 35,200 10.6 25,900 7.8 91.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 283,756,497 株 2018年3月期 283,439,597 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 129,626 株 2018年3月期 129,536 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 283,426,313 株 2018年3月期 281,293,892 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,248 9.4 4,542 △27.4 4,653 △30.0 4,379 △31.8
2018年3月期 23,986 42.2 6,254 33.4 6,648 30.6 6,422 26.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 15.45 15.39
2018年3月期 22.83 22.31
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 70,070 64,472 90.1 222.62
2018年3月期 77,477 65,358 83.1 227.21
（参考） 自己資本 2019年3月期 63,140百万円 2018年3月期 64,371百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きくことなる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、スマートフォンや自動車の販売不振、加えて米中貿易摩擦の長期化による
製造業の設備投資意欲減退などにより、特に下期は月を追うごとに景況が減速しました。また、日本においても海
外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は同様に減速し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られました。
こうした環境においても当社グループの戦略は変わることなく、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな
業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造
業に貢献しています。今期においても、世界で進化する「デジタルものつくり」に向けた事業モデルの革新に取り
組み、各国の現地ニーズに最適化したＥＣサイトの構築や、３Ｄ ＣＡＤ連携サービスの拡大によって競争力を強
化しました。また、需要減に応じて一部の投資には慎重を期しつつも、最適調達を目的とした現地生産・現地調達
を推進するとともに、国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。
ビジネスモデルの進化により顧客に対して高い利便性を提供することで、製造業の景況が減速する中においても
顧客数を拡大、また、ＶＯＮＡ事業の国際展開加速による売上成長がけん引したことで、計画に対して未達ながら
も対前年を上回る連結売上高を確保しました。
この結果、連結売上高は3,319億３千６百万円（前年同期比6.1％増）となり、８期連続で過去最高の売上高を
更新しました。利益面につきましては、足元の需要減速を見越して収益管理を徹底しつつも成長加速に向けた投資
を継続したことなどにより、営業利益は318億７千４百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は318億１千５百万
円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は240億３千４百万円（前年同期比6.1％減）となり
ました。
売上高 営業利益
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減比 前連結会計年度 当連結会計年度 増減比
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
ＦＡ事業 105,184 109,230 3.8 20,171 18,835 △6.6
金型部品事業 76,523 76,443 △0.1 5,869 6,109 4.1
ＶＯＮＡ事業 131,262 146,262 11.4 9,010 6,929 △23.1
調整額 ― ― ― △203 ― △100.0
合計 312,969 331,936 6.1 34,848 31,874 △8.5
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、中国や韓国等における設備投資需要減速の影響を受けたものの、ＦＡ部品の確実短納期ニーズがグ
ローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、東南アジアや欧州などで自動化需要を取り込んだことな
どにより、売上高は1,092億３千万円（前年同期比3.8％増）、営業利益については、事業基盤強化に向けた費用増
などにより、188億３千５百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動は好調だったものの、主要国での自動車関連需要減などにより、
売上高は764億４千３百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益については、のれん等の償却費用減少などにより、
61億９百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等
を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当期末時点でグローバ
ルでの取扱品目数は2,670万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は
1,462億６千２百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益については、国内および海外事業の拡大に向けた先行費
用増などにより、69億２千９百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ89億１百万円（3.7％）増加し、2,523億９千３百万円
となりました。流動資産は42億８千３百万円（△2.4％）減少し、1,756億２千万円となりました。これは主に現
金及び預金が148億１千８百万円（△22.6％）減少、受取手形及び売掛金が５億６千４百万円（△0.8％）減少、
商品及び製品が95億８千７百万円（28.9％）増加したことによるものであります。固定資産は131億８千５百万
円（20.7％）増加し、767億７千２百万円となりました。有形固定資産が79億２千２百万円（26.7％）増加し、
376億３千７百万円となりました。無形固定資産は50億７千４百万円（20.6％）増加し、296億６千１百万円とな
りました。投資その他の資産は１億８千８百万円（2.0％）増加し、94億７千４百万円となりました。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ98億３百万円（△17.3％）減少し、469億６千８百万円となりました。
流動負債は101億６千４百万円（△20.5％）減少し、395億２千万円となりました。これは主に未払金が38億５千
１百万円（△27.5％）減少、未払法人税等が17億２千万円（△38.3％）減少、支払手形及び買掛金が13億５百万
円（△6.7％）減少したことによるものであります。また、固定負債は主に退職給付に係る負債が５億４千７百
万円（11.2％）増加したことにより、74億４千８百万円となりました。
これらの結果、流動比率は4.4倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べ187億４百万円（10.0％）増加し、2,054億２千４百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が180億１百万円（12.2％）増加したことより株主資本が183億９千万円（10.0％）
増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が７千３百万円（△6.0％）減少したことであり
ます。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の76.1％から80.6％となりました。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ99億５千９
百万円減少し、417億５千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億４千８百万円の収入となり、前年同期に比べ112億７千６百万円
収入が減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が318億１千５百万円、減価償却
費が88億４千万円、売上債権の増加額が15億２千９百万円、たな卸資産の増加額が103億４千５百万円、仕入債
務の減少額が16億９千９百万円、未払金の減少額が36億３千３百万円、法人税等の支払額が93億８千３百万円で
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、169億５千５百万円の支出となり、前年同期に比べ20億６千７百万円
支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が214
億１千４百万円、定期預金の預入による支出が279億４千万円、定期預金の払戻しによる収入が329億２千万円、
敷金及び保証金の差入による支出が10億５千１百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億９千１百万円の支出となり、前年同期に比べ２億６千６百万円支
出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が60億３千２百万円
であります。
3
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 71.5 72.8 72.9 76.1 80.6
時価ベースの自己資本比率
239.8 227.7 261.5 339.9 309.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
106.3 67.4 53.3 0.4 －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,470.3 5,179.8 4,972.6 21,868.1 8,853.9
レシオ（倍）
１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債には、新株予約権付社債を含めております。また、利払いについては、連結キャッシ
ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
世界経済および日本経済は、米中貿易摩擦のさらなる長期化への懸念、それに伴う中国経済の不透明感継続、さ
らには海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、ならびに地政学リスク等にも留意が必要で、短期的には
景気減速に対する懸念が強まるものと思われます。一方で長期的には、製造業における「デジタルものつくり」の
進化はグローバルで加速し、自動化への流れも不変であると認識しています。
当社グループはグローバル確実短納期の優位性に更に磨きをかけることなどにより「デジタルものつくり」に適
合したモデル革新に取り組み、国際市場で一層事業を拡大して市場シェアの伸長を図る所存です。これらの戦略に
より、当社グループとして2020年３月期の売上高は3,550億円、営業利益354億円、親会社株主に帰属する当期純利
益259億円を予想しております。
（為替の前提レートは米ドル：108円、ユーロ：124円、人民元：16.2円です。）
[業績予想に関する留意事項]
この資料に掲載されている通期の見通し及び将来に関する記述部分につきましては、国内及び諸外国の経済状
況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等、現時点で入手可能な情報をもとに、当社
グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。従い
まして、これらの将来に関する記述のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願い致します。実
際の業績は、様々な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。
実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどが
含まれます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
つつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,502 50,684
受取手形及び売掛金 67,817 67,252
商品及び製品 33,208 42,795
仕掛品 1,771 2,372
原材料及び貯蔵品 6,301 6,564
未収還付法人税等 404 463
その他 5,217 5,692
貸倒引当金 △319 △205
流動資産合計 179,904 175,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,063 19,843
減価償却累計額 △8,413 △9,283
建物及び構築物（純額） 9,649 10,560
機械装置及び運搬具 26,179 30,118
減価償却累計額 △14,126 △16,099
機械装置及び運搬具（純額） 12,053 14,018
土地 3,728 3,758
建設仮勘定 2,257 6,926
その他 6,014 6,809
減価償却累計額 △3,989 △4,437
その他（純額） 2,024 2,371
有形固定資産合計 29,714 37,637
無形固定資産
ソフトウエア 17,057 22,186
その他 7,529 7,475
無形固定資産合計 24,587 29,661
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
繰延税金資産 5,817 5,346
その他 3,649 4,308
貸倒引当金 △187 △186
投資その他の資産合計 9,285 9,474
固定資産合計 63,587 76,772
資産合計 243,492 252,393
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,524 18,218
1年内償還予定の新株予約権付社債 106 －
未払金 14,001 10,150
未払法人税等 4,494 2,774
賞与引当金 3,525 2,549
役員賞与引当金 261 35
その他 7,770 5,791
流動負債合計 49,684 39,520
固定負債
繰延税金負債 1,509 1,317
退職給付に係る負債 4,878 5,425
その他 700 705
固定負債合計 7,087 7,448
負債合計 56,772 46,968
純資産の部
株主資本
資本金 12,812 13,023
資本剰余金 23,201 23,378
利益剰余金 148,059 166,060
自己株式 △77 △78
株主資本合計 183,994 202,384
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,291 1,211
退職給付に係る調整累計額 △83 △75
その他の包括利益累計額合計 1,208 1,135
新株予約権 986 1,331
非支配株主持分 529 572
純資産合計 186,719 205,424
負債純資産合計 243,492 252,393
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 312,969 331,936
売上原価 178,917 189,846
売上総利益 134,051 142,090
販売費及び一般管理費 99,202 110,215
営業利益 34,848 31,874
営業外収益
受取利息 201 276
持分法による投資利益 54 60
保険解約返戻金 72 －
保険返戻金 － 143
補助金収入 80 －
雑収入 269 310
営業外収益合計 677 791
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 83 87
為替差損 644 608
雑損失 118 152
営業外費用合計 847 850
経常利益 34,679 31,815
特別利益
関係会社清算益 98 －
特別利益合計 98 －
特別損失
減損損失 261 －
特別損失合計 261 －
税金等調整前当期純利益 34,516 31,815
法人税、住民税及び事業税 10,663 7,641
法人税等調整額 △1,825 75
法人税等合計 8,837 7,717
当期純利益 25,679 24,098
非支配株主に帰属する当期純利益 77 64
親会社株主に帰属する当期純利益 25,601 24,034
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,679 24,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定 445 △105
退職給付に係る調整額 △25 7
持分法適用会社に対する持分相当額 7 △11
その他の包括利益合計 427 △109
包括利益 26,106 23,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,004 23,961
非支配株主に係る包括利益 102 27
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,593 17,982 128,226 △76 153,724
当期変動額
新株の発行 5,218 5,218 － － 10,437
剰余金の配当 － － △5,768 － △5,768
親会社株主に帰属す
－ － 25,601 － 25,601
る当期純利益
連結範囲の変動 － － － － －
自己株式の取得 － － － △1 △1
自己株式の処分 － 0 － 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 5,218 5,218 19,832 △1 30,269
当期末残高 12,812 23,201 148,059 △77 183,994
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 863 △57 805 675 453 155,658
当期変動額
新株の発行 － － － － － 10,437
剰余金の配当 － － － － － △5,768
親会社株主に帰属す
－ － － － － 25,601
る当期純利益
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － △1
自己株式の処分 － － － － － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 428 △25 402 311 76 791
額）
当期変動額合計 428 △25 402 311 76 31,061
当期末残高 1,291 △83 1,208 986 529 186,719
9
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,812 23,201 148,059 △77 183,994
当期変動額
新株の発行 211 211 － － 422
剰余金の配当 － － △6,032 － △6,032
親会社株主に帰属す
－ － 24,034 － 24,034
る当期純利益
連結範囲の変動 － △33 － － △33
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 211 177 18,001 △0 18,390
当期末残高 13,023 23,378 166,060 △78 202,384
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,291 △83 1,208 986 529 186,719
当期変動額
新株の発行 － － － － － 422
剰余金の配当 － － － － － △6,032
親会社株主に帰属す
－ － － － － 24,034
る当期純利益
連結範囲の変動 － － － － － △33
自己株式の取得 － － － － － △0
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △80 7 △73 344 43 314
額）
当期変動額合計 △80 7 △73 344 43 18,705
当期末残高 1,211 △75 1,135 1,331 572 205,424
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,516 31,815
減価償却費 7,187 8,840
減損損失 261 －
のれん償却額 1,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 337 556
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,248 △982
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △225
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △111
受取利息及び受取配当金 △201 △282
支払利息 1 1
株式報酬費用 525 626
為替差損益（△は益） △861 △14
持分法による投資損益（△は益） △54 △60
関係会社清算損益（△は益） △98 －
保険返戻金 － △143
売上債権の増減額（△は増加） △7,638 △1,529
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,153 △10,345
未払金の増減額（△は減少） 2,790 △3,633
未収消費税等の増減額（△は増加） 96 133
仕入債務の増減額（△は減少） 2,333 △1,699
その他の資産の増減額（△は増加） △1,453 △1,314
その他の負債の増減額（△は減少） 772 81
小計 32,637 21,714
利息及び配当金の受取額 258 383
利息の支払額 △1 △1
保険金の受取額 － 143
法人税等の還付額 96 191
法人税等の支払額 △8,667 △9,383
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,324 13,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △15,421 △21,414
固定資産の売却による収入 40 46
定期預金の預入による支出 △25,168 △27,940
定期預金の払戻による収入 26,604 32,920
敷金及び保証金の差入による支出 △959 △1,051
敷金及び保証金の回収による収入 399 415
その他 △382 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,887 △16,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 54 50
配当金の支払額 △5,768 △6,032
その他 △10 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,725 △5,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 161 △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,872 △9,959
現金及び現金同等物の期首残高 47,840 51,713
現金及び現金同等物の期末残高 51,713 41,753
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,178百
万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの193百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,817百
万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,509百万円として表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、販売在庫取り扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後
販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品について、原則100％帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結
貸借対照表価額としておりました。
この度、商品ライフサイクルを評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことや、国内外における在庫管理
が高度化されたことに伴い、当該ライフサイクルの実態をより詳細に把握することが可能になったことから、たな卸
資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、た
な卸資産の内、商品の帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利
益がそれぞれ1,679百万円増加しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社45社、非連結子会社1社及び関連会社2社
で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の3つの領域において事業を展開しております。
「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動
機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の
開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しておりま
す。
「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金
型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。
「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業
です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
12
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
金型部品 ＶＯＮＡ 調整額 損益計算書
ＦＡ事業 計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 105,184 76,523 131,262 312,969 ― 312,969
セグメント間の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
計 105,184 76,523 131,262 312,969 ― 312,969
セグメント利益 20,171 5,869 9,010 35,051 △203 34,848
のれん等償却前セグメント利益※ 20,171 7,486 9,010 36,668 △203 36,465
※（参考情報）
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、
報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
金型部品 ＶＯＮＡ 調整額 損益計算書
ＦＡ事業 計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 109,230 76,443 146,262 331,936 ― 331,936
セグメント間の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
計 109,230 76,443 146,262 331,936 ― 331,936
セグメント利益 18,835 6,109 6,929 31,874 ― 31,874
のれん等償却前セグメント利益※ 18,835 6,725 6,929 32,490 ― 32,490
※（参考情報）
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、
報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,051 31,874
その他の調整額 △203 ―
連結損益計算書の営業利益 34,848 31,874
13
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
166,440 56,872 42,315 26,985 15,489 4,865 312,969
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
11,261 7,482 6,253 2,605 2,111 29,714
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
176,127 56,837 47,849 28,236 17,255 5,630 331,936
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
14,367 7,889 8,440 3,263 3,675 37,637
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は261百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
金型部品事業
当期償却額 1,000 1,000
当期末残高 ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
15
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 653.71円 717.56円
１株当たり当期純利益金額 91.01円 84.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 89.76円 84.48円
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 186,719 205,424
普通株式に係る純資産額（百万円） 185,203 203,520
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 986 1,331
非支配株主持分 529 572
普通株式の発行済株式数（千株） 283,439 283,756
普通株式の自己株式数（千株） 129 129
１株当たり純資産額の算定に用いられた
283,310 283,626
普通株式の数（千株）
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 25,601 24,034
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,601 24,034
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 281,293 283,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △78 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 967 1,085
新株予約権付社債 2,082 ―
普通株式増加数(千株) 3,050 1,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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