2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 東テク株式会社 上場取引所 東
コード番号 9960 URL http://www.totech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 克己
専務取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 中溝 敏郎 TEL 03-6632-7000
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 117,141 13.0 6,464 18.8 6,714 14.8 4,763 18.3
2019年3月期 103,670 11.9 5,442 21.5 5,851 22.8 4,026 29.4
（注）包括利益 2020年3月期 4,439百万円 （12.3％） 2019年3月期 3,952百万円 （3.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 349.43 ― 15.6 8.3 5.5
2019年3月期 295.71 ― 14.9 7.4 5.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 80,215 32,291 40.3 2,367.43
2019年3月期 82,400 29,203 34.8 2,107.61
（参考） 自己資本 2020年3月期 32,291百万円 2019年3月期 28,699百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 7,971 △3,194 △4,574 5,699
2019年3月期 2,009 △5,597 1,790 5,497
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 17.00 ― 50.00 67.00 912 22.7 3.4
2020年3月期 ― 17.00 ― 63.00 80.00 1,091 22.9 3.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
連結業績予想につきましては、2021年3月期における新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現
時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 13,988,000 株 2019年3月期 13,988,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 348,185 株 2019年3月期 370,858 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,632,622 株 2019年3月期 13,617,157 株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020
年3月期 36,200株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年3月期 29,862株）を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想につきましては、2021年3月期における新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現
時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
－1－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中摩擦問題の長期化などにより一部では弱さが見られていましたが、
全体として緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴
い、景気は急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況になっております。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また民間設備投資も緩やかに増加するなど、総じて良好な
事業環境にありましたが、感染症の拡大の影響による下押し圧力が懸念される状況にあります。
このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き、環境負荷の低減・施設のBCP対策等に寄与する設
備・機器の販売及び計装工事、電気工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリュー
ション事業を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、
商品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。一
方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8％増)、経常利
益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万
円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は80,046百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売
上総利益は14,955百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は39,523百
万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は10,856百万円(前連結会計年度比26.9％増)となりました。
当第４四半期連結会計期間において、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを
譲渡し、同社を連結子会社から除外したことに伴い、従来報告セグメントとしていた太陽光発電事業は、当連結会
計年度より報告セグメントから除外しております。なお、当連結会計年度における太陽光発電事業の経営成績は、
第２四半期連結会計期間にケーピーエネルギー合同会社にて稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は
365百万円(前連結会計年度比707.4％増)、売上総利益は42百万円(前連結会計年度比215.3％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。主な
要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が1,626百万
円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さらに開発中の
システム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減少の影響が大き
く、固定資産として558百万円の減少がありました。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。これ
は有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払費用の
増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百万円があっ
た一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3％となり、前連結会計年度末から5.4%上昇しました。
－2－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて201百万円増
加し5,699百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は7,971百万円（前連結会計年度は2,009百万円の収入）となり
ました。これは、主に法人税等の支払額2,075百万円に加え仕入債務の減少1,645百万円により資金が減少するも、
税金等調整前当期純利益6,991百万円及び減価償却費、減損損失及びのれん償却額1,824百万円の計上並びに売上債
権及び未収入金の減少2,748百万円により資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は5,597百万円の支出）となり
ました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入2,396百万円により資金が増加する
も、有形固定資産の取得による支出4,487百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,343百万
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は4,574百万円（前連結会計年度は1,790百万円の収入）となり
ました。これは、主に配当金の支払913百万円による支出及び借入金及び社債の純減額3,366百万円があったことに
よるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一
部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境
も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦
略に据えた上で、「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化
を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、当社グループの
事業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は
見送らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－3－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,933 5,864
受取手形及び売掛金 26,440 26,028
電子記録債権 10,446 10,280
たな卸資産 2,589 2,162
未収入金 3,681 3,171
その他 125 133
貸倒引当金 △3 △52
流動資産合計 49,214 47,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,135 9,009
土地 6,776 8,072
リース資産 618 907
建設仮勘定 4,675 664
その他 739 907
減価償却累計額 △3,022 △3,407
有形固定資産合計 17,923 16,155
無形固定資産
のれん 29 1,523
ソフトウエア仮勘定 411 1,476
その他 2,351 556
無形固定資産合計 2,793 3,556
投資その他の資産
投資有価証券 8,895 8,463
繰延税金資産 525 545
その他 3,304 4,153
貸倒引当金 △256 △246
投資その他の資産合計 12,468 12,915
固定資産合計 33,185 32,627
資産合計 82,400 80,215
－4－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,632 13,261
電子記録債務 8,170 6,920
短期借入金 9,875 7,459
1年内償還予定の社債 - 178
未払法人税等 1,193 1,394
未成工事受入金 590 678
賞与引当金 1,984 2,446
役員賞与引当金 31 37
その他 2,893 4,235
流動負債合計 37,371 36,610
固定負債
社債 150 60
長期借入金 12,954 8,701
繰延税金負債 304 36
役員退職慰労引当金 794 877
退職給付に係る負債 974 865
その他 647 773
固定負債合計 15,824 11,313
負債合計 53,196 47,924
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 2,081
利益剰余金 21,845 25,696
自己株式 △129 △184
株主資本合計 25,551 29,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,260 3,048
退職給付に係る調整累計額 △112 △206
その他の包括利益累計額合計 3,147 2,841
非支配株主持分 504 -
純資産合計 29,203 32,291
負債純資産合計 82,400 80,215
－5－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 103,670 117,141
売上原価 81,739 91,224
売上総利益 21,930 25,917
販売費及び一般管理費 16,488 19,453
営業利益 5,442 6,464
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 170 194
仕入割引 366 381
雑収入 89 183
営業外収益合計 633 766
営業外費用
支払利息 148 161
手形売却損 8 8
支払保証料 45 55
デリバティブ評価損 - 102
支払手数料 - 93
雑損失 23 95
営業外費用合計 224 516
経常利益 5,851 6,714
特別利益
固定資産売却益 33 -
投資有価証券売却益 187 -
関係会社出資金売却益 - 717
特別利益合計 221 717
特別損失
固定資産売却損 - 14
投資有価証券売却損 - 159
投資有価証券評価損 10 21
減損損失 - 246
関係会社支援損 146 -
特別損失合計 157 441
税金等調整前当期純利益 5,915 6,991
法人税、住民税及び事業税 2,000 2,357
法人税等調整額 △98 △112
法人税等合計 1,902 2,245
当期純利益 4,012 4,745
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △14 △17
親会社株主に帰属する当期純利益 4,026 4,763
－6－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,012 4,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △112 △211
退職給付に係る調整額 53 △94
その他の包括利益合計 △59 △306
包括利益 3,952 4,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,967 4,457
非支配株主に係る包括利益 △14 △17
－7－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 18,554 △129 22,260 3,372 △165 3,207 518 25,986
当期変動額
剰余金の配当 △735 △735 △735
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,026 4,026 4,026
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△112 53 △59 △14 △73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,291 △0 3,291 △112 53 △59 △14 3,217
当期末残高 1,857 1,978 21,845 △129 25,551 3,260 △112 3,147 504 29,203
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 21,845 △129 25,551 3,260 △112 3,147 504 29,203
当期変動額
剰余金の配当 △913 △913 △913
非支配株主との取引に
△0 △0 △0
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,763 4,763 4,763
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 103 △55 47 47
株主資本以外の項目の
△211 △94 △306 △504 △810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 103 3,850 △55 3,897 △211 △94 △306 △504 3,087
当期末残高 1,857 2,081 25,696 △184 29,449 3,048 △206 2,841 - 32,291
－8－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,915 6,991
減価償却費 554 1,185
固定資産売却損益（△は益） △33 14
減損損失 - 246
のれん償却額 14 391
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △187 159
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 10 21
関係会社出資金売却益 - △717
関係会社支援損 146 -
受取利息及び受取配当金 △177 △201
支払利息 114 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 161 265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 107 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △905 △290
売上債権の増減額（△は増加） △2,572 1,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △570 576
未収入金の増減額（△は増加） △694 894
仕入債務の増減額（△は減少） 2,443 △1,645
未成工事受入金の増減額（△は減少） △468 67
未払消費税等の増減額（△は減少） △186 354
その他 325 △424
小計 3,969 9,980
利息及び配当金の受取額 176 201
利息の支払額 △115 △135
法人税等の支払額 △2,020 △2,075
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009 7,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,853 △2,533
定期預金の払戻による収入 3,006 3,025
有形固定資産の取得による支出 △5,462 △4,487
有形固定資産の売却による収入 130 5
無形固定資産の取得による支出 △8 △314
投資有価証券の取得による支出 △624 △691
投資有価証券の売却及び償還による収入 307 641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- △1,343
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の
- 2,396
売却による収入
その他 △93 107
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,597 △3,194
－9－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △180 △3,115
長期借入れによる収入 7,250 5,400
長期借入金の返済による支出 △4,292 △5,602
社債の償還による支出 △11 △48
配当金の支払額 △735 △913
その他 △240 △294
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,790 △4,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,797 201
現金及び現金同等物の期首残高 7,295 5,497
現金及び現金同等物の期末残高 5,497 5,699
－10－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,358百万
円は、「リース資産」618百万円、「その他」739百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,793百万円は、「のれ
ん」29百万円、「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」2,351百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回
収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期貸付金の回収による収入」０百万円、「その他」△94百万円は、「その他」△93百万円とし
て組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商
品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれ
る主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 ：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 ：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
当第４四半期連結会計期間に、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、
同社を連結子会社から除外したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事
事業」「太陽光発電事業」の３区分から、「商品販売事業」「工事事業」の２つを報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－11－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 連結
調整額
商品販売 事業 合計 財務諸表
工事事業 計 (注)２
事業 （注)１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 71,914 31,710 103,624 45 103,670 - 103,670
セグメント間の
1,022 2,704 3,726 - 3,726 △3,726 -
内部売上高又は振替高
計 72,937 34,414 107,351 45 107,396 △3,726 103,670
セグメント利益（注)３ 13,407 8,553 21,961 13 21,974 △44 21,930
セグメント資産 51,147 20,132 71,279 8,468 79,748 2,652 82,400
その他の項目
減価償却費 - 3 3 24 27 △1 26
有形固定資産及び
847 361 1,209 1,309 2,518 3,129 5,648
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行って
おります。
２．(1)セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産百3,255万円及
び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 連結
調整額
商品販売 事業 合計 財務諸表
工事事業 計 (注)２
事業 （注)１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 78,952 37,823 116,776 365 117,141 - 117,141
セグメント間の
1,093 1,699 2,793 - 2,793 △2,793 -
内部売上高又は振替高
計 80,046 39,523 119,569 365 119,935 △2,793 117,141
セグメント利益（注)３ 14,955 10,856 25,812 42 25,855 62 25,917
セグメント資産 53,330 25,679 79,009 327 79,336 879 80,215
その他の項目
減価償却費 - 2 2 21 24 △1 22
減損損失 - - - - - 246 246
有形固定資産及び
2,143 2,788 4,931 6,942 11,873 595 12,468
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行って
おります。
２．(1)セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産百1,167万円及び
報告セグメント間の債権債務消去等△288百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
－12－
東テク株式会社(9960) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,107.61円 2,367.43円
１株当たり当期純利益 295.71円 349.43円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,026 4,763
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,026 4,763
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 13,617,158 13,632,622
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－13－