2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月16日
上場会社名 東テク株式会社 上場取引所 東
コード番号 9960 URL http://www.totech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 克己
専務取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 中溝 敏郎 TEL 03-6632-7000
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 103,670 11.9 5,442 21.5 5,851 22.8 4,026 29.4
2018年3月期 92,646 7.7 4,479 18.1 4,764 15.7 3,111 12.2
（注）包括利益 2019年3月期 3,952百万円 （3.3％） 2018年3月期 3,826百万円 （1.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 295.71 ― 14.9 7.4 5.2
2018年3月期 228.72 ― 13.1 6.6 4.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 82,400 29,203 34.8 2,107.61
2018年3月期 74,901 25,986 34.0 1,870.28
（参考） 自己資本 2019年3月期 28,699百万円 2018年3月期 25,467百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,009 △5,597 1,790 5,497
2018年3月期 3,769 △2,517 △1,004 7,295
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 37.00 52.00 708 22.7 3.0
2019年3月期 ― 17.00 ― 50.00 67.00 912 22.7 3.4
2020年3月期(予想) ― 17.00 ― 50.00 67.00 22.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 6.1 5,600 2.9 6,100 4.3 4,100 1.8 301.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,988,000 株 2018年3月期 13,988,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 370,858 株 2018年3月期 370,809 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,617,157 株 2018年3月期 13,604,547 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東テク株式会社(9960) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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東テク株式会社(9960) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や堅調な雇用環境を背景に、企業収益の改善や個人消費
の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外に目を向けると、米中貿易摩擦の深刻化、
英国のEU離脱問題、中国経済の成長鈍化等、世界経済における不確実性の高まりを感じる１年となりました。
建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力確保が困
難な状況及びそれに伴う労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、引き続き、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販
売及び計装工事、自動制御工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事
業を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は103,670百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が
5,442百万円(前連結会計年度比21.5％増)となり、経常利益は5,851百万円(前連結会計年度比22.8％増)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,026百万円(前連結会計年度比29.4％増)となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は72,937百万円(前連結会計年度比12.4％増)、
売上総利益は13,407百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は34,414百
万円(前連結会計年度比15.4％増)、売上総利益は8,553百万円(前連結会計年度比8.7％増)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は45百万円(前連
結会計年度比1.5％減)、売上総利益は13百万円(前連結会計年度比51.9％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,498百万円増加し82,400百万円となりました。これ
は現金及び預金の減少1,994百万円があった一方、期末の売上の増加に伴う営業債権やたな卸資産の純増3,857百万
円等により流動資産が1,718百万円増加したこと及び設備投資による建物及び構築物や建設仮勘定の増加3,972百万
円や投資有価証券の取得等による増加334百万円等により固定資産が5,781百万円増加したことが主な要因です。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,281百万円増加し53,196百万円となりました。これ
は有利子負債の純増2,766百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増2,443百万円があった一方、退職給付
に係る負債の減少983百万円があったことが主な要因です。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,217百万円増加し29,203百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額3,291百万円があ
る一方、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が112百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8％上昇しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,797百万円
減少し5,497百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は2,009百万円（前連結会計年度は3,769百万円の収入）となり
ました。これは、法人税等の支払額2,020百万円に加え売上債権及び未収入金の増加3,267百万円、たな卸資産の増
加570百万円及び未成工事受入金の減少468百万円により資金が減少するも、税金等調整前当期純利益5,915百万円及
び減価償却費554百万円の計上並びに仕入債務の増加2,443百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は5,597百万円（前連結会計年度は2,517百万円の支出）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,462百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果得られた資金は1,790百万円（前連結会計年度は1,004百万円の支出）となり
ました。これは、主に配当金の支払735百万円による支出及び借入金及び社債の純借入額2,766百万円があったこと
によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、建設業界における景況は引き続き良好さを維持し国内における建設需要も堅調に
推移することが期待されるものの、世界経済の不確実性の高まり、建設コストの高騰、働き方改革関連法の施行に
よる労働力不足の加速、金融資本市場の変動等も予想され、依然として当社グループを取り巻く経営環境は不透明
な状況が継続するものと思われます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦
略に据えた上で、「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化
を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
通期の連結業績予想につきましては、売上高110,000百万円（当期比6.1％増）、営業利益5,600百万円（同2.9％
増）、経常利益6,100百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円（同1.8％増）を見込ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,928 5,933
受取手形及び売掛金 26,511 26,440
電子記録債権 7,803 10,446
たな卸資産 2,019 2,589
未収入金 2,967 3,681
その他 308 125
貸倒引当金 △42 △3
流動資産合計 47,496 49,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,852 8,135
土地 5,938 6,776
建設仮勘定 1,985 4,675
その他 1,219 1,358
減価償却累計額 △2,727 △3,022
有形固定資産合計 13,268 17,923
無形固定資産 2,245 2,793
投資その他の資産
投資有価証券 8,561 8,895
繰延税金資産 480 525
その他 3,132 3,304
貸倒引当金 △284 △256
投資その他の資産合計 11,891 12,468
固定資産合計 27,405 33,185
資産合計 74,901 82,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,099 12,632
電子記録債務 5,258 8,170
短期借入金 8,905 9,875
1年内償還予定の社債 11 -
未払法人税等 1,185 1,193
未成工事受入金 1,058 590
賞与引当金 1,822 1,984
役員賞与引当金 26 31
その他 2,693 2,893
流動負債合計 34,062 37,371
固定負債
社債 150 150
長期借入金 11,147 12,954
繰延税金負債 380 304
役員退職慰労引当金 687 794
退職給付に係る負債 1,957 974
その他 529 647
固定負債合計 14,852 15,824
負債合計 48,915 53,196
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 1,978
利益剰余金 18,554 21,845
自己株式 △129 △129
株主資本合計 22,260 25,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,372 3,260
退職給付に係る調整累計額 △165 △112
その他の包括利益累計額合計 3,207 3,147
非支配株主持分 518 504
純資産合計 25,986 29,203
負債純資産合計 74,901 82,400
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 92,646 103,670
売上原価 72,848 81,739
売上総利益 19,798 21,930
販売費及び一般管理費 15,319 16,488
営業利益 4,479 5,442
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 140 170
仕入割引 346 366
雑収入 98 89
営業外収益合計 596 633
営業外費用
支払利息 160 148
手形売却損 8 8
貸倒引当金繰入額 44 -
支払保証料 56 45
雑損失 41 23
営業外費用合計 311 224
経常利益 4,764 5,851
特別利益
固定資産売却益 - 33
投資有価証券売却益 - 187
特別利益合計 - 221
特別損失
固定資産除却損 9 -
投資有価証券評価損 60 10
関係会社支援損 - 146
特別損失合計 70 157
税金等調整前当期純利益 4,693 5,915
法人税、住民税及び事業税 1,769 2,000
法人税等調整額 △175 △98
法人税等合計 1,594 1,902
当期純利益 3,099 4,012
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △11 △14
親会社株主に帰属する当期純利益 3,111 4,026
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,099 4,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 724 △112
退職給付に係る調整額 1 53
その他の包括利益合計 726 △59
包括利益 3,826 3,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,838 3,967
非支配株主に係る包括利益 △11 △14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,945 16,027 △159 19,669 2,648 △167 2,481 240 22,391
当期変動額
剰余金の配当 △584 △584 △584
非支配株主との取引に
10 10 10
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
3,111 3,111 3,111
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 22 30 53 53
株主資本以外の項目の
724 1 726 277 1,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 32 2,527 30 2,590 724 1 726 277 3,594
当期末残高 1,857 1,978 18,554 △129 22,260 3,372 △165 3,207 518 25,986
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 18,554 △129 22,260 3,372 △165 3,207 518 25,986
当期変動額
剰余金の配当 △735 △735 △735
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,026 4,026 4,026
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△112 53 △59 △14 △73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,291 △0 3,291 △112 53 △59 △14 3,217
当期末残高 1,857 1,978 21,845 △129 25,551 3,260 △112 3,147 504 29,203
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,693 5,915
減価償却費 476 554
固定資産売却損益（△は益） - △33
固定資産除却損 9 -
のれん償却額 14 14
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △187
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 60 10
関係会社支援損 - 146
受取利息及び受取配当金 △151 △177
支払利息 110 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） 192 161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △92 △905
売上債権の増減額（△は増加） △3,751 △2,572
たな卸資産の増減額（△は増加） △380 △570
未収入金の増減額（△は増加） 954 △694
仕入債務の増減額（△は減少） 1,097 2,443
未成工事受入金の増減額（△は減少） 718 △468
未払消費税等の増減額（△は減少） 436 △186
その他 591 325
小計 5,041 3,969
利息及び配当金の受取額 149 176
利息の支払額 △109 △115
法人税等の支払額 △1,311 △2,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,769 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,069 △2,853
定期預金の払戻による収入 2,070 3,006
有形固定資産の取得による支出 △2,347 △5,462
有形固定資産の売却による収入 0 130
無形固定資産の取得による支出 △13 △8
投資有価証券の取得による支出 △73 △624
投資有価証券の売却及び償還による収入 3 307
長期貸付金の回収による収入 7 0
その他 △96 △94
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,517 △5,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,330 △180
長期借入れによる収入 5,850 7,250
長期借入金の返済による支出 △3,932 △4,292
社債の償還による支出 △182 △11
非支配株主からの払込みによる収入 300 -
配当金の支払額 △583 △735
自己株式の処分による収入 63 -
その他 △190 △240
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,004 1,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246 △1,797
現金及び現金同等物の期首残高 7,048 7,295
現金及び現金同等物の期末残高 7,295 5,497
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東テク株式会社(9960) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」0百万
円は、「営業外費用」の「雑損失」41百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△95百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△96百万円と
して組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」837百万円、「固定負
債」の「繰延税金負債」908百万円のうちの527百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」480百万円に含め
て表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は380百万円として表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商
品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告
セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 ：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 ：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
(3) 太陽光発電事業：太陽光発電施設を利用した電力会社への売電
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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東テク株式会社(9960) 2019年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
商品販売 太陽光発電 財務諸表
工事事業 計 (注)１
事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 64,166 28,433 45 92,646 - 92,646
セグメント間の内部売上高又は振替高 750 1,387 - 2,137 △2,137 -
計 64,917 29,821 45 94,784 △2,137 92,646
セグメント利益（注)２ 12,025 7,865 8 19,899 △101 19,798
セグメント資産 47,709 21,151 6,635 75,496 △67 75,429
その他の項目
減価償却費 - 0 28 29 △1 27
有形固定資産及び無形固定資産の
765 414 2,243 3,423 △1,035 2,388
増加額
(注）１．(1)セグメント利益の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,067百万円及び
報告セグメント間の債権債務消去等△2,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
商品販売 太陽光発電 財務諸表
工事事業 計 (注)１
事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 71,914 31,710 45 103,670 - 103,670
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,022 2,704 - 3,726 △3,726 -
計 72,937 34,414 45 107,396 △3,726 103,670
セグメント利益（注)２ 13,407 8,553 13 21,974 △44 21,930
セグメント資産 51,147 20,132 8,468 79,748 2,652 82,400
その他の項目
減価償却費 - 3 24 27 △1 26
有形固定資産及び無形固定資産の
847 361 1,309 2,518 3,129 5,648
増加額
(注）１．(1)セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,255百万円及
び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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東テク株式会社(9960) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,870.28円 2,107.61円
１株当たり当期純利益 228.72円 295.71円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,111 4,026
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,111 4,026
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 13,604,547 13,617,158
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、アイ・ビー・テクノス株式会社（以下、「ＩＢＴ社」とい
います。）の株式を取得し、同社及びその子会社（以下、総称して「ＩＢＴグループ」という。）を当社の完全
子会社化とすることを決議し、2019年４月１日に株式の取得及び完全子会社化といたしました。
１． 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(２) 企業結合を行う理由
ＩＢＴグループは、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メン
テナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に
関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社
グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図る
ことができるものと考え、この度、ＩＢＴ社の株式を取得し同社を子会社化することを決定いたしました。
(３) 企業結合日
株式取得日 2019年４月１日
効力発生日 2019年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(６) 取得する議決権比率 100％
(７) 取得する株式の数 62,500株
(８) 取得価額 2,961百万円（自己資金による）
２． 主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
３． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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東テク株式会社(9960) 2019年３月期 決算短信
４． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５． 被取得企業の規模等（2018年６月期）
(１) 売上高 4,425百万円
(２) 当期純利益 241百万円
(３) 総資産 3,124百万円
(４) 純資産 1,390百万円
(５) 従業員数 229人（2019年４月１日現在、他臨時雇用者を1名含む）
【参考】
ＩＢＴ社は、アイ・ビー・ネクスト株式会社（以下、「ＩＢＮ社」という。）及びアーチバック株式会社（以
下、「ＡＣＶ社」という。）の２社を子会社としておりますが、各社とも決算期が相違する上に非上場会社ゆえ
連結財務諸表の作成が義務付けられる状況にないことから、ＩＢＴ社では連結財務諸表を作成しておりません。
そのため、ＩＢＴグループの連結財政状態及び連結経営成績の開示に替えてＩＢＮ社の最近の財政状態及び経営
成績を次のとおり開示いたします。なお、ＡＣＶ社については、その財務的重要性が著しく乏しいことから、同
社の最近の財政状態及び経営成績の開示は省略いたします。
《アイ・ビー・ネクスト株式会社（ＩＢＮ社）の最近の財政状態及び経営成績》（2018年9月期）
（１） 売上高 818百万円
（２） 当期純利益 49百万円
（３） 総資産 452百万円
（４） 純資産 274百万円
（５） 従業員数 46人（2019年４月１日現在、他臨時雇用者を1名含む）
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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