9960 東テク 2021-11-02 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 東テク株式会社 上場取引所 東
コード番号 9960 URL https://www.totech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 克己
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長 （氏名） 金井 俊和 TEL 03-6632-7000
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,753 △2.6 2,282 △3.5 2,537 △9.3 1,628 △7.7
2021年3月期第2四半期 50,041 △8.1 2,364 △5.6 2,795 6.0 1,764 5.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,249百万円 （△27.7％） 2021年3月期第2四半期 3,109百万円 （74.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 119.24 ―
2021年3月期第2四半期 129.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 77,402 39,923 51.6 2,921.78
2021年3月期 81,484 38,591 47.4 2,826.87
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 39,923百万円 2021年3月期 38,591百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 17.00 ― 67.00 84.00
2022年3月期 ― 17.00
2022年3月期（予想） ― 67.00 84.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 111,000 1.2 5,800 △6.1 6,200 △8.9 4,100 △14.5 300.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金
額となっております。なお、当該会計基準等の適用による影響は軽微であるため、対前期増減率は組替前の2021年3月期連結業績を基礎に計算しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,988,000 株 2021年3月期 13,988,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 323,915 株 2021年3月期 336,374 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,660,534 株 2021年3月期2Q 13,648,304 株
(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2022年3月期2Q
11,800株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2022年3月期2Q 15,386株）を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東テク株式会社(9960) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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東テク株式会社(9960) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置が各地で適用され、依然として経済活動が大きく制限されました。しかしながら各種政策の
効果や国内でのワクチン接種の進展、また海外経済の改善等もあり、今後の景気回復への期待感は高まりつつあり
ます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資が再
開され始めましたが、一方で技術者の慢性的な人手不足や労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい
状況が続いております。
このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生していることか
ら、48,753百万円(前年同期比2.6％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益が前年同期比で2.1％増
加したものの、販売費及び一般管理費において人件費の増加や前期12月に稼働を開始した新基幹システムの減価償
却費計上の影響もあり、営業利益は2,282百万円(前年同期比3.5％減)となりました。またこれに伴い、経常利益は
2,537百万円(前年同期比9.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,628百万円(前年同期比7.7％減)となり
ました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は553百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ28百万円減少しております。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守や
スポットメンテナンスを行っております。売上高は33,191百万円(前年同期比3.0％減)、売上総利益は7,077百万円
(前年同期比2.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は553百万円減少し、売上総
利益は28百万円減少しております。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対する保守やスポットメ
ンテナンスを行っております。売上高は16,212百万円(前年同期比0.5％減)、売上総利益は5,105百万円(前年同期
比1.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,081百万円減少し77,402百万円となり
ました。これは保有有価証券の時価上昇等により投資有価証券が990百万円増加した一方で、営業債権や棚卸資産
の純減4,499百万円等により流動資産が5,176百万円減少したことが主な要因です。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,414百万円減少し37,479百万円となり
ました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少2,675百万円や有利子負債の減少1,662百万円に加え、未
払法人税等の減少951百万円があったことが主な要因です。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,332百万円増加し39,923百万円とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増
額685百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が639百万円増加したことが主な要
因です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末に比べ4.2％上昇し
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,045 4,652
受取手形及び売掛金 27,138 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 21,754
電子記録債権 7,957 7,483
棚卸資産 1,733 3,092
未収入金 3,262 2,891
その他 126 217
貸倒引当金 △52 △56
流動資産合計 45,212 40,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,127 10,105
土地 8,111 8,721
リース資産 1,013 1,099
建設仮勘定 15 327
その他 843 789
減価償却累計額 △3,683 △3,881
有形固定資産合計 16,428 17,162
無形固定資産
のれん 1,131 942
ソフトウエア 2,077 2,146
ソフトウエア仮勘定 68 12
その他 318 244
無形固定資産合計 3,596 3,346
投資その他の資産
投資有価証券 12,233 13,223
繰延税金資産 299 229
その他 3,978 3,483
貸倒引当金 △263 △78
投資その他の資産合計 16,247 16,858
固定資産合計 36,272 37,367
資産合計 81,484 77,402
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東テク株式会社(9960) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,293 11,251
電子記録債務 6,242 4,609
短期借入金 6,108 6,466
１年内償還予定の社債 28 28
未払法人税等 1,504 553
賞与引当金 2,305 1,673
役員賞与引当金 43 38
その他 3,485 3,551
流動負債合計 32,012 28,173
固定負債
社債 32 18
長期借入金 7,913 5,907
繰延税金負債 993 1,582
役員退職慰労引当金 959 934
退職給付に係る負債 319 247
その他 661 615
固定負債合計 10,880 9,305
負債合計 42,893 37,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,081 2,081
利益剰余金 29,397 30,082
自己株式 △160 △134
株主資本合計 33,175 33,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,251 5,891
退職給付に係る調整累計額 164 145
その他の包括利益累計額合計 5,416 6,036
純資産合計 38,591 39,923
負債純資産合計 81,484 77,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 50,041 48,753
売上原価 38,092 36,558
売上総利益 11,949 12,194
販売費及び一般管理費 9,584 9,911
営業利益 2,364 2,282
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 112 112
仕入割引 171 166
受取補償金 193 18
雑収入 51 48
営業外収益合計 532 347
営業外費用
支払利息 46 37
貸倒引当金繰入額 2 -
支払保証料 30 35
雑損失 21 20
営業外費用合計 101 93
経常利益 2,795 2,537
特別損失
投資有価証券評価損 13 -
特別損失合計 13 -
税金等調整前四半期純利益 2,782 2,537
法人税、住民税及び事業税 741 531
法人税等調整額 275 376
法人税等合計 1,017 908
四半期純利益 1,764 1,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,764 1,628
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,764 1,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,290 639
退職給付に係る調整額 54 △19
その他の包括利益合計 1,344 620
四半期包括利益 3,109 2,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,109 2,249
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、
従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は553百万円、売上原価は524百万円それぞれ減少し、これに伴
い営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は26百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その
他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記していた流動負債の「未成工事受入金」につきまして、金額的重要性が乏
しくなったため、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この
結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未成工事受入金」 422百万円、
「その他」3,063百万円は、「その他」3,485百万円として組み替えております。
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東テク株式会社(9960) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、第１四半期連結累計期間より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
います。 この結果、営業外費用の「手形売却損」 に表示していた３百万円、「雑損失」に表示していた18百
万円は、営業外費用の「雑損失」21百万円として組み替えております。
－8－