2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 東テク株式会社 上場取引所 東
コード番号 9960 URL http://www.totech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 克己
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長 （氏名） 金井 俊和 TEL 03-6632-7000
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 109,650 △6.4 6,176 △4.5 6,806 1.4 4,795 0.7
2020年3月期 117,141 13.0 6,464 18.8 6,714 14.8 4,763 18.3
（注）包括利益 2021年3月期 7,369百万円 （66.0％） 2020年3月期 4,439百万円 （12.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 351.29 ― 13.5 8.4 5.6
2020年3月期 349.43 ― 15.6 8.3 5.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 81,484 38,591 47.4 2,826.87
2020年3月期 80,215 32,291 40.3 2,367.43
（参考） 自己資本 2021年3月期 38,591百万円 2020年3月期 32,291百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,242 △2,265 △3,795 4,880
2020年3月期 7,971 △3,194 △4,574 5,699
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 17.00 ― 63.00 80.00 1,094 22.9 3.6
2021年3月期 ― 17.00 ― 67.00 84.00 1,148 23.9 3.2
2022年3月期(予想) ― 17.00 ― 67.00 84.00 28.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 111,000 1.2 5,800 △6.1 6,200 △8.9 4,100 △14.5 300.33
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっております。なお、当該会計基準等の適用による影響は軽微であるため、対前期増減率は組替前の2021年3月期連結業績を基礎に計算しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 13,988,000 株 2020年3月期 13,988,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 336,374 株 2020年3月期 348,185 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 13,649,842 株 2020年3月期 13,632,622 株
(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2021年3月期
24,300株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2021年3月期 26,131株）を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東テク株式会社(9960) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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東テク株式会社(9960) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、社
会・経済活動の急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となりました。一度目の緊急事態宣言の解除
後は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が再発令され
るなど、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移した一方で、民間建設投資においては
年度末にかけて下げ止まりの傾向は見られたものの、年間を通しては企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高
まりから設備投資は大きく減少しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、
109,650百万円(前連結会計年度比6.4％減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利
益率上昇により売上総利益は増加しましたが、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は
6,176百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。一方、前連結会計年度において発生したデリバティブ損失
が当連結会計年度において発生していないなどの要因により経常利益は6,806百万円(前連結会計年度比1.4％増)と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,795百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、昨今の異常気象等を受けた公立学
校など公共施設の空調リニューアル需要はあったものの、民間企業収益の悪化を受け短納期案件の設備投資が減少
したこと等により主力の空調機器販売が伸びなかったため、売上高は73,777百万円(前連結会計年度比7.8％減)とな
りました。利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス需要が伸長したことにより売上高の減少
による影響を補い、売上総利益は14,931百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度は、
主力の計装工事本体が商品販売事業と同様に短納期案件の需要減等による影響で売上高は37,069百万円(前連結会計
年度比6.2％減)となったものの、相対的に利益率の高い計装システムの保守メンテナンス需要が伸長したことや、
技術力の高い社員の育成が順調に進んでいることによる原価低減効果もあり、売上総利益は11,308百万円(前連結会
計年度比4.2％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,268百万円増加し81,484百万円となりました。これ
は、営業債権やたな卸資産の純減1,642百万円等により流動資産が2,376百万円減少した一方で、保有有価証券の時
価上昇等により投資有価証券が3,770百万円増加したことが主な要因です。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,031百万円減少し42,893百万円となりました。これ
は有利子負債の減少2,316百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少1,645百万円、そして未払金や未払消
費税等の減少を主な要因とする流動負債その他の減少1,171百万円があったことが主な要因です。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,300百万円増加し38,591百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,700百万円があっ
たことに加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,202百万円増加したことが主な要因で
す。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となり、前連結会計年度末から7.1%上昇しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて818百万円減
少し4,880百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は5,242百万円（前連結会計年度は7,971百万円の収入）となり
ました。これは、主に法人税等の支払額2,229百万円に加え、仕入債務の減少1,645百万円により資金が減少したも
のの、税金等調整前当期純利益7,177百万円及び売上債権の減少1,518百万円並びに減価償却費954百万円の計上があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は2,265百万円（前連結会計年度は3,194百万円の支出）となり
ました。これは、主に基幹システム再構築に伴う無形固定資産の取得による支出1,598百万円、並びに当社沖縄営業
所新築等に伴う有形固定資産の取得による支出833百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は3,795百万円（前連結会計年度は4,574百万円の支出）となり
ました。これは、主に借入金及び社債の純減額2,316百万円及び配当金の支払1,094百万円による支出があったこと
によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、特に期の前半では建設業
界においても経済活動の停滞が予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況と
なることが見込まれます。一方で、期の後半からは延期されてきた大型再開発案件の着工再開が見込まれるなど、
徐々に事業環境が改善されるものと期待します。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦
略に据えた上で、「環境制御」、「省エネ」、「エンドユーザー志向」をキーワードにソリューション事業の強化
を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
通期の連結業績予想につきましては、売上高111,000百万円（当連結会計年度比1.2％増）、営業利益5,800百万円
（同6.1％減）、経常利益6,200百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円（同14.5％
減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,864 5,045
受取手形及び売掛金 26,028 27,138
電子記録債権 10,280 7,957
たな卸資産 2,162 1,733
未収入金 3,171 3,262
その他 133 126
貸倒引当金 △52 △52
流動資産合計 47,588 45,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,009 10,127
土地 8,072 8,111
リース資産 907 1,013
建設仮勘定 664 15
その他 907 843
減価償却累計額 △3,407 △3,683
有形固定資産合計 16,155 16,428
無形固定資産
のれん 1,523 1,131
ソフトウエア 82 2,077
ソフトウエア仮勘定 1,476 68
その他 474 318
無形固定資産合計 3,556 3,596
投資その他の資産
投資有価証券 8,463 12,233
繰延税金資産 545 299
その他 4,153 3,978
貸倒引当金 △246 △263
投資その他の資産合計 12,915 16,247
固定資産合計 32,627 36,272
資産合計 80,215 81,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,261 12,293
電子記録債務 6,920 6,242
短期借入金 7,459 6,108
1年内償還予定の社債 178 28
未払法人税等 1,394 1,504
未成工事受入金 678 422
賞与引当金 2,446 2,305
役員賞与引当金 37 43
その他 4,235 3,063
流動負債合計 36,610 32,012
固定負債
社債 60 32
長期借入金 8,701 7,913
繰延税金負債 36 993
役員退職慰労引当金 877 959
退職給付に係る負債 865 319
その他 773 661
固定負債合計 11,313 10,880
負債合計 47,924 42,893
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,081 2,081
利益剰余金 25,696 29,397
自己株式 △184 △160
株主資本合計 29,449 33,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048 5,251
退職給付に係る調整累計額 △206 164
その他の包括利益累計額合計 2,841 5,416
純資産合計 32,291 38,591
負債純資産合計 80,215 81,484
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 117,141 109,650
売上原価 91,224 83,392
売上総利益 25,917 26,257
販売費及び一般管理費 19,453 20,081
営業利益 6,464 6,176
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 194 204
仕入割引 381 349
受取補償金 - 211
雑収入 183 90
営業外収益合計 766 864
営業外費用
支払利息 161 97
手形売却損 8 6
貸倒引当金繰入額 - 17
支払保証料 55 61
デリバティブ評価損 102 -
支払手数料 93 -
雑損失 95 51
営業外費用合計 516 234
経常利益 6,714 6,806
特別利益
投資有価証券売却益 - 406
関係会社出資金売却益 717 -
特別利益合計 717 406
特別損失
固定資産売却損 14 -
投資有価証券売却損 159 -
投資有価証券評価損 21 15
減損損失 246 20
特別損失合計 441 35
税金等調整前当期純利益 6,991 7,177
法人税、住民税及び事業税 2,357 2,336
法人税等調整額 △112 45
法人税等合計 2,245 2,382
当期純利益 4,745 4,795
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △17 -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,763 4,795
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,745 4,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △211 2,202
退職給付に係る調整額 △94 371
その他の包括利益合計 △306 2,574
包括利益 4,439 7,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,457 7,369
非支配株主に係る包括利益 △17 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 21,845 △129 25,551 3,260 △112 3,147 504 29,203
当期変動額
剰余金の配当 △913 △913 △913
非支配株主との取引に
△0 △0 △0
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,763 4,763 4,763
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 103 △55 47 47
株主資本以外の項目の
△211 △94 △306 △504 △810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 103 3,850 △55 3,897 △211 △94 △306 △504 3,087
当期末残高 1,857 2,081 25,696 △184 29,449 3,048 △206 2,841 - 32,291
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 2,081 25,696 △184 29,449 3,048 △206 2,841 - 32,291
当期変動額
剰余金の配当 △1,094 △1,094 △1,094
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,795 4,795 4,795
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 24 24 24
株主資本以外の項目の
2,202 371 2,574 2,574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,700 24 3,725 2,202 371 2,574 - 6,300
当期末残高 1,857 2,081 29,397 △160 33,175 5,251 164 5,416 - 38,591
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,991 7,177
減価償却費 1,185 954
固定資産売却損益（△は益） 14 -
減損損失 246 20
のれん償却額 391 391
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 159 △406
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 21 15
関係会社出資金売却益 △717 -
受取利息及び受取配当金 △201 △212
支払利息 132 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 △140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 66 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △290 △5
売上債権の増減額（△は増加） 1,853 1,518
たな卸資産の増減額（△は増加） 576 429
未収入金の増減額（△は増加） 894 △69
仕入債務の増減額（△は減少） △1,645 △1,645
未成工事受入金の増減額（△は減少） 67 △256
未払消費税等の増減額（△は減少） 354 △67
その他 △424 △546
小計 9,980 7,324
利息及び配当金の受取額 201 212
利息の支払額 △135 △64
法人税等の支払額 △2,075 △2,229
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,971 5,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,533 △140
定期預金の払戻による収入 3,025 140
有形固定資産の取得による支出 △4,487 △833
有形固定資産の売却による収入 5 12
無形固定資産の取得による支出 △314 △1,598
投資有価証券の取得による支出 △691 △745
投資有価証券の売却及び償還による収入 641 558
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,343 -
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の
2,396 -
売却による収入
その他 107 339
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,194 △2,265
－9－
東テク株式会社(9960) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,115 △1,200
長期借入れによる収入 5,400 4,450
長期借入金の返済による支出 △5,602 △5,388
社債の償還による支出 △48 △178
配当金の支払額 △913 △1,094
その他 △294 △384
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,574 △3,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201 △818
現金及び現金同等物の期首残高 5,497 5,699
現金及び現金同等物の期末残高 5,699 4,880
－10－
東テク株式会社(9960) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた556百万円
は、「ソフトウエア」82百万円、「その他」474百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商
品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれ
る主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 ：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 ：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 連結
調整額
商品販売 事業 合計 財務諸表
工事事業 計 (注)２
事業 （注)１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 78,952 37,823 116,776 365 117,141 - 117,141
セグメント間の
1,093 1,699 2,793 - 2,793 △2,793 -
内部売上高又は振替高
計 80,046 39,523 119,569 365 119,935 △2,793 117,141
セグメント利益（注)３ 14,955 10,856 25,812 42 25,855 62 25,917
セグメント資産 53,330 25,679 79,009 327 79,336 879 80,215
その他の項目
減価償却費 - 2 2 21 24 △1 22
減損損失 - - - - - 246 246
有形固定資産及び
2,143 2,788 4,931 6,942 11,873 595 12,468
無形固定資産の増加額
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東テク株式会社(9960) 2021年３月期 決算短信
(注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行って
おります。
２．(1)セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産百1,167万円及び
報告セグメント間の債権債務消去等△288百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント その他の 連結
調整額
商品販売 事業 合計 財務諸表
工事事業 計 (注)２
事業 （注)１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 72,653 36,952 109,606 43 109,650 - 109,650
セグメント間の
1,124 116 1,240 - 1,240 △1,240 -
内部売上高又は振替高
計 73,777 37,069 110,846 43 110,890 △1,240 109,650
セグメント利益（注)３ 14,931 11,308 26,239 17 26,257 0 26,257
セグメント資産 53,730 26,403 80,134 217 80,351 1,132 81,484
その他の項目
減価償却費 - 1 1 19 20 △1 19
減損損失 13 6 20 0 20 - 20
有形固定資産及び
2,411 1,299 3,710 1 3,712 - 3,712
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行って
おります。
２．(1)セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額1,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産百1,230万円及
び報告セグメント間の債権債務消去等△98百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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東テク株式会社(9960) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,367.43円 2,826.87円
１株当たり当期純利益 349.43円 351.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,763 4,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,763 4,795
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 13,632,622 13,649,842
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、Quantum Automation Pte Ltd（以下、「QA社」）の株式を取
得し、同社及びその子会社（以下、総称して「QAグループ」）を当社の子会社とすることを決議するとともに、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(１)被取得企業の名称及び事業の内容及び規模
① 被取得企業の名称：Quantum Automation Pte Ltd
② 事業の内容：
ビルディングオートメーションシステム・セキュリティシステム・防災システムの設計・施工・調整・保守等
③ 規模：資本金2,000千シンガポールドル（約160百万円）
(２)株式取得の目的
QA社は、シンガポールに本社を構え1979年の設立から40年以上にわたり、シンガポールを中心に東南アジア各
国においてビルディングオートメーション事業（計装事業）を展開している企業であります。QAグループはシス
テム提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して提供できる体制を構築しており、シンガポール政府の各機
関等からも高い評価を得ている優れた技術企業集団であります。
QAグループを当社の傘下に加えることで、当社グループのインドネシア現地法人PT. Prima Totech Indonesia
との連携を含め、今後高い経済成長とともに旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容の拡大を図る
ことができると考えております。
(３)株式取得の相手方の名称
EDMI Limited
(４)株式取得の時期
株式取得日 2021年9月下旬（予定）
(５)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数：2,000,000株
② 取得価額：本件株式及びアドバイザリー費用等 4,050百万円 (概算)(自己資金による)
③ 取得後の持分比率：100％
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