平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月1日
上場会社名 アシードホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9959 URL http://www.aseed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河本 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画グループ （氏名） 橋本 義徳 TEL 084-923-5552
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,647 1.6 587 △2.6 634 △5.9 449 5.9
30年3月期第3四半期 21,314 2.1 603 △3.4 673 12.0 424 14.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 401百万円 （△8.2％） 30年3月期第3四半期 437百万円 （13.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 36.33 ―
30年3月期第3四半期 34.22 ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 14,986 4,855 32.4 392.22
30年3月期 14,787 4,565 30.9 368.80
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 4,855百万円 30年3月期 4,565百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
31年3月期 ― 5.00 ―
31年3月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,100 2.4 700 25.7 700 12.6 440 14.7 35.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 13,495,248 株 30年3月期 13,495,248 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,115,225 株 30年3月期 1,115,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 12,380,041 株 30年3月期3Q 12,414,855 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
アシードホールディングス㈱（9959） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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アシードホールディングス㈱（9959） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一
方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、社会変化に対応
した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（SPA）への選択と集中を推進するとともに、収益性に
重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産を開始
し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,647百万円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益587
百万円（同2.6%減）、経常利益634百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円（同5.9%
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
① 自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続
くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及
び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等
の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセット
で展開するビジネスモデル（自販機コンビニ）には、コンビニエンスストア各社が相次いで参入し、新たな顧
客の囲い込みを試みております。当社グループでは「スマートストア」をライフスタイルや社会環境の変化に
合わせたビジネスモデルへと進化させてまいります。
また、金融機関や小売業の電子マネーにも対応した自販機を設置し、利便性の向上を図っております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,112百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は
240百万円（同5.8%減）となりました。
② 飲料製造事業
飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するODM（Original
Design Manufacturing）事業に加え、成長が続くRTD（低アルコール飲料）についても、プレミアムPB商品を
中心に受注・売上は計画以上の実績で推移しました。当社独自ブランドのチューハイ「ASTER（アスター）」は
地域特産フルーツのストレート果汁を使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。
また、昨年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ラインの立ち上げに伴う先行費用
を吸収し計画どおりの実績で推移しました。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売業へのODM提案を強
化するとともに、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は9,326百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は560百万円
（同7.3%増）となりました。
③ 飲料サービスシステム事業
主要販売先であります遊技場業界は、遊技人口の減少により引き続き厳しい事業環境にあります。このよう
な状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注力いたし
ました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は114百万円（前年同四半期比19.3%減）、セグメント利益は8
百万円（同55.7%減）となりました。
④ 不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は92百万円（前年同四半期比1.0%増）、セグメント利益は134百万円（同4.9%
減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加
いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加99百万円、商品及び製品の増加238百万円及びその他の増加89百
万円等によるものです。また、固定資産は9,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしまし
た。これは建物及び構築物(純額)の減少52万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加62百万円、リース資産(純額)の
減少108百万円、のれんの減少52百万円及び投資有価証券の減少106百万円等によるものです。
この結果、総資産は14,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少い
たしました。これは買掛金の増加297百万円、短期借入金の減少520百万円、リース債務の減少68百万円、未払金の
減少390百万円、未払消費税等の増加108百万円、賞与引当金の減少73百万円及びその他の増加129百万円等による
ものです。また、固定負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは長
期借入金の増加581百万円及びリース債務の減少128百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加
いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加449百万円及び剰余金の配当による減少111百
万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は32.4%（前連結会計年度末は30.9%）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月11日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,049,879 1,089,868
受取手形及び売掛金 1,924,863 2,024,134
商品及び製品 1,278,956 1,517,302
原材料及び貯蔵品 210,008 160,117
前払費用 460,692 486,023
その他 609,352 698,827
貸倒引当金 △7,837 △11,100
流動資産合計 5,525,915 5,965,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,175,944 1,123,406
機械装置及び運搬具（純額） 1,041,872 1,104,689
工具、器具及び備品（純額） 21,522 22,987
土地 3,581,963 3,576,050
リース資産（純額） 1,200,071 1,091,238
建設仮勘定 3,319 11,005
有形固定資産合計 7,024,694 6,929,379
無形固定資産
のれん 112,863 60,070
リース資産 34,044 24,701
その他 29,465 52,649
無形固定資産合計 176,373 137,421
投資その他の資産
投資有価証券 741,149 635,030
長期貸付金 8,455 8,034
長期前払費用 751,983 772,904
繰延税金資産 181,669 151,215
その他 561,263 572,952
貸倒引当金 △184,043 △185,295
投資その他の資産合計 2,060,478 1,954,841
固定資産合計 9,261,546 9,021,642
資産合計 14,787,462 14,986,816
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,462,194 2,759,199
短期借入金 2,630,000 2,110,000
1年内返済予定の長期借入金 570,716 535,716
リース債務 454,460 386,043
未払金 1,125,727 734,897
未払法人税等 134,974 124,822
未払消費税等 56,759 165,405
賞与引当金 127,643 54,171
その他 793,958 923,558
流動負債合計 8,356,435 7,793,815
固定負債
長期借入金 472,310 1,054,273
リース債務 957,106 829,079
再評価に係る繰延税金負債 34,464 34,464
役員退職慰労引当金 104,975 104,975
退職給付に係る負債 121,930 125,353
資産除去債務 2,800 2,800
その他 171,444 186,170
固定負債合計 1,865,030 2,337,115
負債合計 10,221,465 10,130,930
純資産の部
株主資本
資本金 798,472 798,472
資本剰余金 1,012,778 1,012,778
利益剰余金 3,823,097 4,161,436
自己株式 △588,232 △588,250
株主資本合計 5,046,115 5,384,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,369 △38,702
土地再評価差額金 △490,212 △490,212
為替換算調整勘定 3,473 112
その他の包括利益累計額合計 △480,369 △528,802
新株予約権 251 251
純資産合計 4,565,996 4,855,885
負債純資産合計 14,787,462 14,986,816
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 21,314,671 21,647,376
売上原価 13,684,989 14,347,455
売上総利益 7,629,681 7,299,921
販売費及び一般管理費 7,026,308 6,712,018
営業利益 603,372 587,902
営業外収益
受取利息 557 1,173
受取配当金 6,349 5,262
持分法による投資利益 30,737 43,301
不動産賃貸料 4,644 4,742
投資事業組合運用益 8,536 6,498
受取賃貸料 6,985 9,168
受取保険金 61,375 328
その他 18,579 50,706
営業外収益合計 137,766 121,183
営業外費用
支払利息 54,241 45,469
その他 13,048 29,293
営業外費用合計 67,290 74,762
経常利益 673,848 634,323
特別利益
固定資産売却益 191 43,095
投資有価証券売却益 17,926 16,052
特別利益合計 18,117 59,147
特別損失
固定資産除却損 27,698 643
減損損失 215 135
特別損失合計 27,913 778
税金等調整前四半期純利益 664,053 692,692
法人税、住民税及び事業税 203,274 196,879
法人税等調整額 35,962 46,053
法人税等合計 239,236 242,933
四半期純利益 424,817 449,759
親会社株主に帰属する四半期純利益 424,817 449,759
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 424,817 449,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,246 △45,071
為替換算調整勘定 △43 175
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,977 △3,536
その他の包括利益合計 12,225 △48,432
四半期包括利益 437,043 401,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 437,043 401,326
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自販機運営 飲料製造 飲料サービス 不動産運用 （注）１ 計上額
計
リテイル事業 事業 システム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,713,672 8,367,024 142,444 91,529 21,314,671 － 21,314,671
セグメント間の内部
39,723 438,982 472 115,993 595,172 △595,172 －
売上高又は振替高
計 12,753,396 8,806,006 142,917 207,523 21,909,843 △595,172 21,314,671
セグメント利益 255,428 522,629 19,648 141,797 939,504 △336,132 603,372
（注）１．セグメント利益の調整額△336,132千円には、セグメント間取引消去1,813千円、のれんの償却額△7,522
千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,423千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自販機運営 飲料製造 飲料サービス 不動産運用 （注）１ 計上額
計
リテイル事業 事業 システム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,112,983 9,326,953 114,978 92,461 21,647,376 － 21,647,376
セグメント間の内部
24,573 312,160 866 120,253 457,853 △457,853 －
売上高又は振替高
計 12,137,556 9,639,113 115,844 212,715 22,105,230 △457,853 21,647,376
セグメント利益 240,717 560,905 8,707 134,898 945,229 △357,326 587,902
（注）１．セグメント利益の調整額△357,326千円には、セグメント間取引消去2,779千円、のれんの償却額△7,522
千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△352,583千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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