2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 アシードホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9959 URL https://www.aseed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河本 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画グループ （氏名） 橋本 義徳 TEL 084-923-5552
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,976 2.0 670 20.5 723 16.4 501 30.7
2018年3月期 27,430 1.2 556 △0.4 621 13.4 383 71.6
（注）包括利益 2019年3月期 436百万円 （21.9％） 2018年3月期 358百万円 （43.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 40.52 40.46 10.6 4.9 2.4
2018年3月期 30.93 ― 8.6 4.3 2.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 48百万円 2018年3月期 19百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 14,766 4,891 33.1 395.08
2018年3月期 14,787 4,565 30.9 368.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,891百万円 2018年3月期 4,565百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,534 △565 △756 1,161
2018年3月期 877 △639 △226 947
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 99 25.9 2.2
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 123 24.7 2.6
2020年3月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 26.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,900 1.3 610 20.3 630 19.4 420 12.1 33.93
通期 28,300 1.2 800 19.3 840 16.1 560 11.6 45.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.13「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,495,248 株 2018年3月期 13,495,248 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,115,225 株 2018年3月期 1,115,201 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,380,037 株 2018年3月期 12,406,272 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 631 6.3 230 6.9 335 △2.0 324 16.8
2018年3月期 594 △2.6 215 △14.3 342 23.3 277 34.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 26.17 26.13
2018年3月期 22.37 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,264 3,466 47.7 280.02
2018年3月期 7,508 3,287 43.8 265.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,466百万円 2018年3月期 3,287百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
アシードホールディングス㈱ (9959) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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アシードホールディングス㈱ (9959) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通
商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は持株会社として食品・飲料事業グループ会社の経営戦略の策定及び管理統轄を行っ
ており、企業のレゾン・デートル（存在根拠）が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲
料製造リテイル事業」（SPA）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組
んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料
ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,976百万円（前年同期比 2.0％増）、営業利益670百万円（同
20.5％増）、経常利益723百万円（同 16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（同 30.7％増）とな
り、目標とする中期経営指標の自己資本利益率（ROE）10％以上を達成いたしました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
① 自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続く
なか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物
流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の
自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。スマートストアにつきましては、様々な立
証実験を重ねながら、ライフスタイルや社会環境の変化に合わせたビジネスモデルへと進化させてまいります。
また、電子マネー対応自販機を増加し、利用者の利便性向上とキャッシュレス化の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は15,758百万円（前年同期比 4.2％減）、セグメント利益は251百
万円（同 1.3％減）となりました。
② 飲料製造事業
飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するODM（Original Design
Manufacturing）が引続き好調に推移しました。高い成長が続くRTD（低アルコール飲料）は、高付加価値PB商品
を中心に受注・売上は計画以上の実績となりました。また、当社独自ブランドのチューハイ「ASTER（アスタ
ー）」は地域特産フルーツのストレート果汁を使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。
また、昨年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料についても計画以上の受注で推移しており、新たな
顧客創造に寄与しました。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売企業へのODM提案を強化するととも
に、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は11,942百万円（前年同期比 11.8％増）、セグメント利益は706百万円（同
33.5％増）となりました。
③ 飲料サービスシステム事業
主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の抑制を目的とした規制強化により引き続き厳しい事業環境にあ
ります。
このような状況のもと、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注
力いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は150百万円（前年同期比 18.1％減）、セグメント利益は10百
万円（同 53.5％減）となりました。
④ 不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は124百万円（前年同期比 1.9％増）、セグメント利益は177百万円（同 6.2％
減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしまし
た。これは現金及び預金の増加142百万円、商品及び製品の増加259百万円及び前払費用の減少51百万円等によるも
のです。また、固定資産は8,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ、339百万円減少いたしました。これは建
物及び構築物（純額）の減少67百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加77百万円、リース資産（純額）の減少
132百万円、のれんの減少67百万円及び投資有価証券の減少138百万円等によるものです。
この結果、総資産は14,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少いたしまし
た。これは買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少530百万円、リース債務の減少70百万円、未払金の減少331
百万円及び未払消費税等の増加123百万円等によるものです。また、固定負債は2,132百万円となり、前連結会計年
度末に比べ267百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加413百万円及びリース債務の減少161百万円等に
よるものです。
この結果、負債合計は9,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加501百万円、剰余金の配当による減少111百万円及びその他
有価証券評価差額金の減少49百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213百万円
増加し、当連結会計年度末には1,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,534百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益781百万円、減価償却費629百万円、仕入債務の増加額151百万円、その他負債の増加額129百万円及び未
払消費税等の増加額123百万円等によるものであります。一方で、たな卸資産の増加額229百万円等による資金の減
少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、565百万円（同11.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出717百万円及び定期預金の預入による支出107百万円等によるものであります。一方で、定期預金の払戻によ
る収入144百万円及び有形固定資産の売却による収入102百万円等による資金の増加がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、756百万円（同234.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による
支出720百万円、短期借入金の純減額530百万円、リース債務の返済による支出494百万円及び配当金の支払額111百
万円等によるものであります。一方で、長期借入れによる収入1,100百万円による資金の増加がありました。
（4）今後の見通し
本年10月予定の消費税増税にともなう個人消費への影響に加え、慢性的な人手不足による人件費等の上昇により、
厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような環境の中、当社は持株会社の優位性を活かし、国内外の食品・飲料企業とのアライアンスで事業集積と
生産性の向上を図ることを重要な経営課題と認識し、新たな成長力により企業価値を高めてまいります。
自販機リテイル事業については機能性を追求して、アシード飲料自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機
をセットにした「スマートストア」の更なる強化を図るとともに、業界再編に向けたアライアンスやM&Aを積極的に
進めます。飲料製造事業については好調なＲＴＤ（低アルコール飲料）の更なる強化を図り、ソフトパウチ飲料につ
いては新たな顧客層の獲得に注力してまいります。また、ベトナム及びタイにおいて現地企業への事業投資や業務提
携により飲料の製造・販売を強化してまいります。
このような事業環境を踏まえ、翌連結会計年度（2020年3月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高28,300
百万円（前年同期比 1.2％増）、営業利益800百万円（同 19.3％増）、経常利益840百万円（同 16.1％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益560百万円（同11.6％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善
等による株主価値の向上に努めるとともに、配当性向水準は30％程度を目標として継続的に実施していくことを
基本方針としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株当たり５円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株に
つき10円とさせていただく予定です。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、特別の事情がない限り中間配当
金・期末配当金は１株につきそれぞれ１円増配の６円とし、年間配当金は１株につき12円とさせていただき、２
期連続しての増配を予定しております。
今後も業績の向上を図り、配当額の業績連動性を高めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの外国人株主比率は現在1.1％であり、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国
人株主比率の推移及び他社のIFRS採用動向を踏まえ、IFRSの適用について検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,049,879 1,192,160
受取手形及び売掛金 1,924,863 1,887,685
商品及び製品 1,278,956 1,538,789
原材料及び貯蔵品 210,008 179,494
前払費用 460,692 409,347
その他 609,352 646,474
貸倒引当金 △7,837 △9,217
流動資産合計 5,525,915 5,844,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,813,446 3,793,401
減価償却累計額 △2,637,501 △2,684,878
建物及び構築物（純額） 1,175,944 1,108,522
機械装置及び運搬具 3,287,062 3,496,688
減価償却累計額 △2,245,189 △2,377,363
機械装置及び運搬具（純額） 1,041,872 1,119,324
工具、器具及び備品 210,992 208,991
減価償却累計額 △189,469 △185,298
工具、器具及び備品（純額） 21,522 23,693
土地 3,581,963 3,580,514
リース資産 2,447,222 2,220,184
減価償却累計額 △1,247,151 △1,152,277
リース資産（純額） 1,200,071 1,067,907
建設仮勘定 3,319 4,835
有形固定資産合計 7,024,694 6,904,798
無形固定資産
のれん 112,863 44,950
リース資産 34,044 21,449
その他 29,465 64,100
無形固定資産合計 176,373 130,500
投資その他の資産
投資有価証券 741,149 602,478
長期貸付金 8,455 7,715
長期前払費用 751,983 709,589
繰延税金資産 181,669 153,622
その他 561,263 599,208
貸倒引当金 △184,043 △186,030
投資その他の資産合計 2,060,478 1,886,584
固定資産合計 9,261,546 8,921,883
資産合計 14,787,462 14,766,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,462,194 2,613,249
短期借入金 2,630,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 570,716 536,609
リース債務 454,460 384,121
未払金 1,125,727 794,231
未払法人税等 134,974 194,114
未払消費税等 56,759 180,206
賞与引当金 127,643 125,152
その他 793,958 815,309
流動負債合計 8,356,435 7,742,994
固定負債
長期借入金 472,310 885,701
リース債務 957,106 795,457
再評価に係る繰延税金負債 34,464 34,464
役員退職慰労引当金 104,975 104,975
退職給付に係る負債 121,930 122,858
資産除去債務 2,800 2,800
その他 171,444 186,071
固定負債合計 1,865,030 2,132,328
負債合計 10,221,465 9,875,323
純資産の部
株主資本
資本金 798,472 798,472
資本剰余金 1,012,778 1,012,778
利益剰余金 3,823,097 4,213,345
自己株式 △588,232 △588,250
株主資本合計 5,046,115 5,436,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,369 △43,366
土地再評価差額金 △490,212 △490,212
為替換算調整勘定 3,473 △11,722
その他の包括利益累計額合計 △480,369 △545,302
新株予約権 251 251
純資産合計 4,565,996 4,891,294
負債純資産合計 14,787,462 14,766,617
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,430,981 27,976,464
売上原価 17,660,385 18,434,655
売上総利益 9,770,596 9,541,809
販売費及び一般管理費 9,213,922 8,871,262
営業利益 556,673 670,546
営業外収益
受取利息 1,282 1,790
受取配当金 6,385 5,262
持分法による投資利益 19,581 48,253
投資事業組合運用益 16,918 16,633
不動産賃貸料 6,193 6,388
受取賃貸料 9,126 12,150
受取保険金 69,425 14,505
違約金収入 30 －
為替差益 － 1,582
その他 27,593 43,869
営業外収益合計 156,535 150,437
営業外費用
支払利息 70,949 59,501
その他 20,374 37,659
営業外費用合計 91,323 97,160
経常利益 621,885 723,823
特別利益
固定資産売却益 218 43,095
投資有価証券売却益 42,839 15,751
為替換算調整勘定取崩益 － 3,676
特別利益合計 43,058 62,524
特別損失
固定資産除却損 27,748 893
減損損失 215 3,542
特別損失合計 27,963 4,435
税金等調整前当期純利益 636,980 781,911
法人税、住民税及び事業税 220,817 232,802
法人税等調整額 32,395 47,440
法人税等合計 253,212 280,243
当期純利益 383,767 501,668
親会社株主に帰属する当期純利益 383,767 501,668
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 383,767 501,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,350 △49,736
為替換算調整勘定 △51 △3,221
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,114 △11,974
その他の包括利益合計 △25,516 △64,932
包括利益 358,250 436,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 358,250 436,735
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 798,472 1,012,778 3,538,687 △542,832 4,807,105
当期変動額
剰余金の配当 △99,357 △99,357
親会社株主に帰属する当期
純利益
383,767 383,767
自己株式の取得 △45,400 △45,400
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 284,410 △45,400 239,009
当期末残高 798,472 1,012,778 3,823,097 △588,232 5,046,115
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 24,720 △490,212 10,639 △454,852 251 4,352,503
当期変動額
剰余金の配当 △99,357
親会社株主に帰属する当期
純利益
383,767
自己株式の取得 △45,400
株主資本以外の項目の当期
△18,350 － △7,166 △25,516 － △25,516
変動額（純額）
当期変動額合計 △18,350 － △7,166 △25,516 － 213,492
当期末残高 6,369 △490,212 3,473 △480,369 251 4,565,996
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 798,472 1,012,778 3,823,097 △588,232 5,046,115
当期変動額
剰余金の配当 △111,420 △111,420
親会社株主に帰属する当期
純利益
501,668 501,668
自己株式の取得 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 390,247 △17 390,230
当期末残高 798,472 1,012,778 4,213,345 △588,250 5,436,345
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 6,369 △490,212 3,473 △480,369 251 4,565,996
当期変動額
剰余金の配当 △111,420
親会社株主に帰属する当期
純利益
501,668
自己株式の取得 △17
株主資本以外の項目の当期
△49,736 － △15,196 △64,932 － △64,932
変動額（純額）
当期変動額合計 △49,736 － △15,196 △64,932 － 325,297
当期末残高 △43,366 △490,212 △11,722 △545,302 251 4,891,294
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 636,980 781,911
減価償却費 575,126 629,674
減損損失 215 3,542
のれん償却額 73,844 72,487
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44,583 3,366
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,475 △2,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,388 927
受取利息及び受取配当金 △7,667 △7,053
支払利息 70,949 59,501
持分法による投資損益（△は益） △19,581 △48,253
投資有価証券売却損益（△は益） △42,839 △15,751
投資事業組合運用損益（△は益） △16,918 △16,633
固定資産売却損益（△は益） △218 △43,095
固定資産除却損 27,748 893
為替換算調整勘定取崩益 - △3,676
売上債権の増減額（△は増加） △274,558 36,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △95,355 △229,321
長期前払費用の増減額（△は増加） 49,548 86,967
その他の資産の増減額（△は増加） △43,269 △27,798
仕入債務の増減額（△は減少） 790 151,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △100,253 123,447
その他の負債の増減額（△は減少） 197,564 129,692
その他 12,175 △6,025
小計 1,091,951 1,680,330
利息及び配当金の受取額 39,999 78,122
利息の支払額 △70,185 △59,408
法人税等の支払額 △253,535 △179,000
保険金の受取額 69,425 14,505
営業活動によるキャッシュ・フロー 877,655 1,534,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △717,243 △717,876
有形固定資産の売却による収入 218 102,202
のれんの取得による支出 － △4,574
無形固定資産の取得による支出 △549 △40,450
投資有価証券の取得による支出 △2,268 △4,153
投資有価証券の売却による収入 80,996 46,040
貸付けによる支出 △42,200 △23,030
貸付金の回収による収入 1,293 1,943
定期預金の預入による支出 △112,715 △107,718
定期預金の払戻による収入 103,589 144,595
投資その他の資産の増減額（△は増加） 48,980 37,770
投資活動によるキャッシュ・フロー △639,900 △565,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050,000 △530,000
長期借入れによる収入 － 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △615,618 △720,716
自己株式の取得による支出 △45,400 △17
リース債務の返済による支出 △516,196 △494,769
配当金の支払額 △99,357 △111,420
財務活動によるキャッシュ・フロー △226,572 △756,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,260 1,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,443 213,989
現金及び現金同等物の期首残高 932,590 947,033
現金及び現金同等物の期末残高 947,033 1,161,022
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が57,802千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,802千円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び
当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事
業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売
(3) 飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービ
ス
(4) 不動産運用事業 ：不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自販機運営 飲料サービス 不動産運用 (注)１
リテイル事業
飲料製造事業
システム事業 事業
計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,441,833 10,683,256 183,851 122,041 27,430,981 － 27,430,981
セグメント間の内部
50,833 535,490 596 154,713 741,633 △741,633 －
売上高又は振替高
計 16,492,666 11,218,746 184,447 276,755 28,172,615 △741,633 27,430,981
セグメント利益 255,203 529,260 23,207 189,711 997,382 △440,709 556,673
セグメント資産 6,077,952 5,954,295 24,427 1,729,490 13,786,166 1,001,295 14,787,462
その他の項目
減価償却費 345,111 212,114 26 11,035 568,287 7,223 575,511
のれんの償却額 49,180 13,366 1,268 － 63,815 10,029 73,844
持分法適用会社への
－ 197,460 － － 197,460 － 197,460
投資額
有形固定資産及び無
223,181 1,191,405 138 2,875 1,417,599 5,437 1,423,037
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△741,633千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△440,709千円には、セグメント間取引消去39,961千円、のれんの償却額
△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△470,641千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,001,295千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,030,747千円と
セグメント間取引消去△29,451千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金
及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額7,223千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。ま
たのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無
形固定資産の増加額の調整額5,437千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自販機運営 飲料サービス 不動産運用 (注)１
リテイル事業
飲料製造事業
システム事業 事業
計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,758,979 11,942,597 150,575 124,311 27,976,464 - 27,976,464
セグメント間の内部
43,686 375,951 1,015 159,910 580,564 △580,564 -
売上高又は振替高
計 15,802,666 12,318,549 151,590 284,222 28,557,028 △580,564 27,976,464
セグメント利益 251,770 706,443 10,780 177,871 1,146,865 △476,319 670,546
セグメント資産 5,868,756 6,136,795 22,454 1,964,597 13,992,603 774,014 14,766,617
その他の項目
減価償却費 311,260 298,638 50 11,996 621,946 8,149 630,096
のれんの償却額 47,822 13,366 1,268 - 62,457 10,029 72,487
持分法適用会社への
- 178,629 - - 178,629 - 178,629
投資額
有形固定資産及び無
230,503 295,482 - 47,629 573,615 31,132 604,747
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△580,564千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△476,319千円には、セグメント間取引消去7,023千円、のれんの償却額
△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△473,312千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額774,014千円には、各セグメントに配分していない全社資産825,347千円とセグ
メント間取引消去△51,332千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び
有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額8,149千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。ま
たのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無
形固定資産の増加額の調整額31,132千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アシードホールディングス㈱ (9959) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 368.80円 395.08円
１株当たり当期純利益 30.93円 40.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 40.46円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
383,767 501,668
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
383,767 501,668
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,406 12,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 18
（うち新株予約権（千株）） （－） （18）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第3回新株予約権（新株予約
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 権の数 2,515個） －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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