9956 バローＨＤ 2020-05-22 13:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月22日
上 場 会 社 名 株式会社バローホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 9956 URL https://valorholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 田代 正美
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 篠花 明 (TEL) 0574-60-0864
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 678,096 19.8 15,515 9.2 16,878 4.9 6,477 △18.1
2019年３月期 565,931 4.0 14,210 5.5 16,091 7.7 7,910 4.5
(注) 包括利益 2020年３月期 5,237百万円( △35.8％) 2019年３月期 8,160百万円( 10.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業収益
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 120.63 120.59 5.1 4.9 2.3
2019年３月期 153.06 － 6.7 5.4 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 39百万円 2019年３月期 32百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 383,919 140,645 34.1 2,435.06
2019年３月期 311,813 125,395 40.0 2,320.54
(参考) 自己資本 2020年３月期 130,748百万円 2019年３月期 124,599百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 30,871 △26,615 △551 24,159
2019年３月期 27,369 △31,621 7,302 17,938
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 22.00 － 26.00 48.00 2,526 31.4 2.1
2020年３月期 － 24.00 － 28.00 52.00 2,796 43.1 2.2
2021年３月期(予想) － 24.00 － 28.00 52.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 345,000 2.5 7,700 3.5 8,400 2.5 3,900 2.7 72.63
通 期 690,000 1.8 15,700 1.2 17,200 1.9 7,000 8.1 130.36
(注)新型コロナウイルス感染症の影響がスポーツクラブ事業において2021年３月期を通して継続することを前提とし
ております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 (社名)アレンザホールディングス株式会社
(注)第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で株式交換により子会社化したアレンザホールディングス株式
会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積
りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 53,987,499株 2019年３月期 53,987,499株
② 期末自己株式数 2020年３月期 293,255株 2019年３月期 293,231株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 53,694,267株 2019年３月期 51,677,357株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら内外経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。流通業界におきまして
は、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは持続可能な事業活動の実現に向けて、2019年４月に人材開発センターを稼
働し、現場力を高める技術研修や次世代幹部養成研修等を拡充しました。また、輸送を必要とする多くの業界でト
ラック運転手の不足等を課題としていることから、当社物流センターで入荷予約システムを活用してトラックの待
機時間を解消するとともに、加工食品の発注リードタイムを延長して入出荷作業の平準化を進めるなど、お取引先
様と協働して物流の安定的な確保に努めました。
２期目を迎えた中期３ヵ年経営計画の進捗につきましては、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフ
ト」に沿って、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事
業では既存店改装・リロケーションを行い、ドラッグストア事業では商圏特性に合わせた商品や機能の拡充を進め
ました。また、株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間で、2019年４月１日を
効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、シナジー創出への取り組みを本格化させまし
た。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比19.8％増の6,780億96百万円となりました。営業利益は前年
同期比9.2％増の155億15百万円に、経常利益は前年同期比4.9％増の168億78百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は前年同期比18.1％減の64億77百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグル
ープ店舗数は1,175店舗となっております。
統合により規模が拡大したホームセンター事業及びその他の事業（ペットショップ事業を含む）、前期から当期
にかけてＭ＆Ａを行ったスーパーマーケット事業、既存店売上高が好調に推移したドラッグストア事業が増収に寄
与しました。ホームセンター事業及びその他の事業、ドラッグストア事業は利益面にも寄与し、営業利益及び経常
利益は２期連続増益となりましたが、特別損失が増加したほか、アレンザホールディングス株式会社の子会社化に
伴い、控除対象の非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,727億33百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は90億50百万円（前年同期比4.1％
減）となりました。
同事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」への進化を目指
し、生鮮を中心に強化品群を際立たせた売場構成への変更を進めました。株式会社バローでは、大型店を中心に実
施してきた改装を全社的に波及させるため、2020年２月より店舗数の約４割を占める中型店舗（売場面積400～550
坪）の重点的改装に着手しました。売場を拡張した畜産部門では、強化した牛肉が売上を牽引し、畜産プロセスセ
ンターで加工度を高めた商品が利益を下支えしました。前期より強化を図ってきた果物部門では、産地直送の取り
組みを軸に地方市場の活用やグループ企業間での産地共有を付加するなど、柔軟な仕入体制を構築し、当期より強
化対象に加えた鮮魚部門では、新たな取引先を開拓して鮪の販売を強化し、商品化にこだわった刺身盛合せや旗艦
店の好事例が波及した刺身用柵取りセットの販売を大きく伸ばしました。また、とんかつ・唐揚げなど、ベーシッ
クな自社商品を改良して集中販売した惣菜部門では、販売量の増加が工場の生産性改善に繋がりました。
企業間連携につきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本
業務提携の下、加工食品では限定商品の導入や共同販促企画の実施、生鮮食品では共同仕入を通じてスケールメリ
ットを享受するとともに、産地情報を共有して売場の強化に繋がる商品を導入しました。また、当社グループの調
達・製造機能間連携も課題としていたため、３月に中部フーズ株式会社が開設した持ち帰り寿し専門店「寿し匠
味」（愛知県名古屋市中村区）において、株式会社ダイエンフーズや本田水産株式会社が取り扱う海鮮素材を使用
した「まぐろづくし丼」や「三陸産金華さばの炙り棒寿し」を開発・導入しております。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
同事業におきましては、2019年８月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会
社化し、同社の４店舗を併せて14店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る２店舗を含む計６店舗を閉鎖し、
当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計298店舗となりました。店舗競争力と地域シェアの向上を目指し、
「ＳＭバロー中志段味店」（愛知県名古屋市守山区）、「ＳＭバロー正家店」（岐阜県恵那市）を移転新設したほ
か、業態転換により「タチヤ長久手店」（愛知県尾張旭市）を開設しました。
同事業は、前期から当期に子会社化した株式会社フタバヤ、三幸株式会社及び株式会社てらお食品が寄与し、増
収となりました。株式会社バローでは既存店売上高が前年同期比で1.7％減少したものの、生鮮売上構成比の上昇
やオペレーションの安定化により売上総利益率の改善が進み、増益となりました。しかしながら、三幸株式会社で
収益が悪化したほか、株式会社公正屋及び韓国におけるＳＭ事業で開業費用を吸収しきれず、事業全体で減益とな
りました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,393億58百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は43億17百万円（前年同期
比23.8％増）となりました。
同事業におきましては、岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を2019年７月に、有限会社サンファーマ
シーを12月に子会社化し、２社の８店舗を併せて42店舗を新設、スクラップ＆ビルド対象４店舗を含む計５店舗を
閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計416店舗（うち調剤取扱107店舗）となりました。
商圏特性に合わせた店づくりを進め、スクラップ＆ビルドで売場を拡張した「V・drug根本店」（岐阜県多治見
市）では、化粧品・ヘアケア用品を拡充するとともに、旧店舗跡地にクリニックを誘致し、調剤部門を併設しまし
た。また、都心部への新たな展開として、「V・drug内山店」（愛知県名古屋市千種区）、「V・drug栄本町通店」
（愛知県名古屋市中区）を開設し、テスティング・カウンターを備えた化粧品売場を展開するとともに、惣菜やイ
ンバウンド対応商品を導入しました。2020年３月には、都心型旗艦店と位置づける「Vdrug 錦二丁目店」（愛知県
名古屋市中区）を新たなブランディングの下に開設し、メイクやヘアカラーのバーチャル体験ができるアプリや４
種類の健康測定器を導入したほか、惣菜をはじめ、都心部の需要に応じたカテゴリーを充実させました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品や化粧品の販売に引き続き注力するとともに、接客
時間を創出するため、商品補充の効率化を進めました。また、段階的に進めてきたＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・
プライス）及びローコスト・オペレーションを志向した店舗への移行を８月に完了し、チラシ投入回数の削減等に
よる経費削減を原資に、地域の競争状況に応じた価格設定とするなど、競争力の維持にも努めました。
同事業では食品や調剤の伸張に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・除菌関連商品の販売も進
み、既存店売上高が前年同期比で5.3％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与したほか、経費
率の低減効果が大きかった第２四半期までの業績や第４四半期における売上総利益率の改善に支えられ、増収増益
となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は1,143億１百万円（前年同期比107.2％増）、営業利益は34億65百万円（前年同期比32.5％
増）となりました。なお、当連結会計年度には、子会社化したアレンザホールディングス株式会社の2020年２月期
（2019年３月１日～2020年２月29日）の当該事業の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローに
つきましては、2019年４月１日から2020年２月29日までの11か月間を対象としております。
同事業では、事業統合を機にアレンザグループで実施した販促企画「アレンザホールディングス誕生祭」が好調
な滑り出しを見せるなか、商品力の向上に向けて合同商談を開催しました。地域競争力の強化とシナジー創出を着
実に進めるため、持株会社にあった仕入機能を事業会社（株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム）に移行し、
持株会社が商品開発・共同仕入を推進して原価低減を図るよう、９月に組織体制を改めました。プライベート・ブ
ランドにつきましては、旧商品をグループで販売して在庫調整をしながら、新ブランド「Alleanza（アレンザ）」
の開発・導入を順次進めております。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
店舗につきましては、「ダイユーエイト福島西店」（福島県福島市）をグループのペットショップとともに移転
新設するなど、株式会社ダイユーエイトで６店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグル
ープ合計148店舗となりました。株式会社ホームセンターバローでは、４月に建築・土木工事等に携わるプロを対
象とした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）を業態転換により開設したほか、10月には
「ＨＣバロー中津川坂本店」（岐阜県中津川市）に「工具・資材館」を設置し、建築資材、工具・金物、作業衣料
等を拡充しました。これらの運営ノウハウは、2020年２月に株式会社ダイユーエイトが開設した「エイトプロ福島
西店」（福島県福島市）に移植されております。
同事業では、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社計で既存店売
上高が前年同期比で0.4％減少しましたが、アレンザグループの当該事業が寄与し、増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は135億97百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比
17.3％減）となりました。
同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジ
ー）」の出店を加速しました。拡大を目指すフランチャイズ展開では、アレンザグループで６店舗、リテールパー
トナーズグループで１店舗の運営を開始するなど、企業間連携で企図したシナジー効果が創出されつつあります。
一方、会員数が伸び悩む総合スポーツクラブの活性化に向けて、2019年12月にスポーツ用品販売業の株式会社アプ
ローチを子会社化し、テニスコート併設型クラブ等の物販・情報提供機能の強化に着手しました。店舗につきまし
ては、同社の３店舗を併せて46店舗（うちフランチャイズ運営22店舗）を新設し、当連結会計年度末現在の店舗数
は192店舗（うちフランチャイズ運営50店舗）となっております。
同事業では、フィットネスジム新設店に占める直営比率が低下したものの、開業費用が先行する構造は依然とし
て変わらず、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、３月に全店舗で13日間営業を自粛したことも響
き、増収減益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は106億87百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は27億93百万円（前年同期比4.0％
減）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関連する事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴
う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。物流事業では、三幸株式会社やア
レンザグループが東海地方で展開するペットショップの物流業務を受託し、配送効率化に寄与したほか、前期から
の経費増も一巡しましたが、第３四半期までの業績を補えず、また、前期に子会社化した再生資源卸売業が古紙需
要低迷の影響を受け、事業全体で増収減益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は274億19百万円（前年同期比339.2％増）、営業利益は14億10百万円（前年同期比98.0
％増）となりました。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。なお、当連結会
計年度には、アレンザホールディングス株式会社の2020年２月期（2019年３月１日～2020年２月29日）のペットシ
ョップ事業等の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業につきまして
は、2019年４月１日から2020年２月29日の11か月間を対象としております。
ペットショップ事業においても、グループ企業間でプライベート・ブランドの共同販売を進めました。店舗につ
きましては、株式会社アミーゴで４店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、
株式会社ジョーカーで１店舗を新設し、当連結会計年度末現在のペットショップ店舗数はグループ合計107店舗と
なっております。
その他の事業では、アレンザグループの当該事業が寄与し、増収増益となりました。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ721億５百万円増加し、3,839億19百万円となりまし
た。これは主に前連結会計年度末に比べて、現金及び預金61億93百万円、たな卸資産152億36百万円、有形固定資
産324億48百万円、無形固定資産59億59百万円及び差入保証金46億51百万円が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ568億55百万円増加し、2,432億73百万円となりました。これは主に前連結会計
年度末に比べて、支払手形及び買掛金98億35百万円、電子記録債務57億66百万円、未払金41億16百万円及び借入金
259億80百万円が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ152億50百万円増加し、1,406億45百万円となりました。なお、非支配株主持
分及び新株予約権を除く純資産は1,307億48百万円となり、自己資本比率は34.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億20百万円増加し、241億59
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ35億２百万円増加し、308億71百万円となりました。
これは主に前連結会計年度末に比べて、税金等調整前当期利益が59百万円、売上債権が33億78百万円減少したも
のの、減価償却費が25億１百万円、仕入債務が27億89百万円、未払金及び未払費用が20億89百万円増加したことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億６百万円減少し、266億15百万円となりました。
これは主に前連結会計年度に比べて、事業譲受による支出が10億80百万円増加したものの、投資有価証券の取得
が60億43百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ78億54百万円減少し、５億51百万円となりました。
これは主に前連結会計年度末に比べて、株式の発行による収入が33億86百万円、自己株式の売却による収入が30
億85百万円減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループが主として属する食品流通業界では、社会構造の変化を受けて、各業態でビジネスモデルの見直し
を迫られています。スーパーマーケットはこれまで、経済成長や人口増加を前提として、店舗を標準化してドミナ
ント政策の下に多店舗化し、少人数による効率的運営を追求してまいりました。しかし、ドラッグストアをはじ
め、食品を取り扱う業態が店舗数を増やすなか、スーパーマーケットが選ばれてきた「近い」という優位性が失わ
れつつあり、より広域から集客できるフォーマットに転換できるかが問われています。
このような環境の下、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画の総仕
上げとして、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業を中心に、より商品に焦点を
あてた競争力あるフォーマットへの転換を進め、収益改善を図ってまいります。スーパーマーケット事業では、来
店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」を目指し、中型店舗改装を重点的に
実施しながら、その核となる商品力の向上にも注力いたします。また、統合から１年が経過したホームセンター事
業では、プライベート・ブランドの切り替えを促進するとともに、開発基準を価格から価値志向へ転換してまいり
ます。企業間連携によるシナジー効果を創出しながら、資産効率の改善にも取り組んでまいります。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
設備投資につきましては、スーパーマーケットで20～30店舗の改装を計画するなど、引き続き既存店投資に重点
配分いたします。新店投資につきまして、成長ドライバーとしての役割を担うドラッグストア事業で高水準の出店
を継続する一方、中期３ヵ年経営計画でフィットネスジムの出店加速を予定していたスポーツクラブ事業では、新
型コロナウイルス感染拡大の影響から出店を抑制し、スーパーマーケット５店舗、ドラッグストア35店舗、ホーム
センター（専門業態を含む）４店舗、スポーツクラブ20店舗、ペットショップ６店舗、その他３店舗の計73店舗の
新設を計画しております。
以上の前提に基づき、2021年３月期の連結業績につきましては、営業収益6,900億円（前年同期比1.8％増）、営
業利益157億円（前年同期比1.2％増）、経常利益172億円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益70億円（前年同期比8.1％増）を見込んでおります。
＜新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報＞
当社グループでは、2020年１月より新型コロナウイルス感染症対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を
設置し、感染防止簡易マニュアルを作成して従業員の健康管理を啓発するとともに、出張や会議・研修等に関する
行動指針や感染が疑われる場合にとるべき行動を提示し、感染防止への取り組みを進めてまいりました。各事業で
はお客様と従業員の安全を最優先に考えた対応に努め、特にスポーツクラブ事業では２月下旬から３月中旬にかけ
て、開催予定イベントの中止や全店舗営業自粛などの措置をとりました。営業自粛については特別休会制度の設置
などで対応するほか、ドラッグストア事業やスーパーマーケット事業においてマスク・除菌関連商品や一斉休校・
外出自粛に伴う巣ごもり需要に対応しながら業績改善を進めた結果、新型コロナウイルス感染症による2020年３月
期連結業績への影響は軽微であったと考えています。
2020年４月以降の状況につきましては、４月７日に発令された緊急事態宣言の対象地域が７都府県から全国に拡
大され、スポーツクラブ事業の最大181店舗で営業を自粛するほか、既存会員の約３割が特別休会制度を利用して
おります。今後の見通しは、同事業への影響が2021年３月期を通して継続することを前提としております。なお、
2020年３月期連結業績において、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別
損失に計上しておりますが、2021年３月期連結業績予想では、営業自粛期間が確定していないため、特別損失の金
額を織り込んでおりません。今後開示すべき事項が発生する場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の連結財務諸表は、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準で作成しておりま
す。当社は、選択可能な会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて最適な会計基準の適用を検討
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,494 24,687
受取手形及び売掛金 8,453 12,779
商品及び製品 36,148 51,284
原材料及び貯蔵品 790 891
その他 12,199 14,932
貸倒引当金 △89 △10
流動資産合計 75,995 104,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 229,436 277,323
減価償却累計額 △119,257 △144,695
建物及び構築物（純額） 110,179 132,628
機械装置及び運搬具 8,696 10,229
減価償却累計額 △6,127 △6,966
機械装置及び運搬具（純額） 2,569 3,263
土地 44,382 51,636
リース資産 17,926 22,397
減価償却累計額 △10,284 △13,209
リース資産（純額） 7,641 9,188
建設仮勘定 3,755 3,576
その他 37,320 42,398
減価償却累計額 △28,865 △33,259
その他（純額） 8,454 9,139
有形固定資産合計 176,983 209,431
無形固定資産
のれん 1,198 1,390
リース資産 0 144
その他 8,547 14,172
無形固定資産合計 9,746 15,706
投資その他の資産
投資有価証券 8,953 7,141
長期貸付金 973 1,052
繰延税金資産 7,972 9,599
差入保証金 27,451 32,102
その他 3,963 4,660
貸倒引当金 △227 △341
投資その他の資産合計 49,086 54,215
固定資産合計 235,817 279,353
資産合計 311,813 383,919
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,564 51,400
短期借入金 20,547 26,159
1年内償還予定の社債 20 20
1年内返済予定の長期借入金 13,013 21,180
リース債務 1,872 2,529
未払法人税等 3,445 3,659
賞与引当金 2,794 3,143
役員賞与引当金 130 141
ポイント引当金 885 1,479
未回収商品券引当金 272 275
店舗閉鎖損失引当金 285 562
資産除去債務 110 91
その他 19,340 31,143
流動負債合計 104,283 141,786
固定負債
社債 10,010 10,010
長期借入金 41,288 53,489
リース債務 9,965 11,483
繰延税金負債 205 219
役員退職慰労引当金 500 627
退職給付に係る負債 3,884 4,743
資産除去債務 9,396 12,703
長期預り保証金 6,199 6,906
その他 684 1,301
固定負債合計 82,134 101,486
負債合計 186,417 243,273
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 15,543 20,076
利益剰余金 95,468 99,256
自己株式 △566 △566
株主資本合計 124,054 132,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421 △1,865
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 155 273
退職給付に係る調整累計額 △33 △34
その他の包括利益累計額合計 544 △1,627
新株予約権 101 142
非支配株主持分 693 9,754
純資産合計 125,395 140,645
負債純資産合計 311,813 383,919
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 546,264 655,859
売上原価 410,407 485,339
売上総利益 135,856 170,519
営業収入 19,666 22,237
営業総利益 155,523 192,757
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,296 8,486
包装費 112 38
消耗品費 768 1,206
配送費 932 1,353
ポイント引当金繰入額 3,075 3,352
貸倒引当金繰入額 2 2
役員報酬 494 972
給料及び手当 53,693 65,435
賞与 4,237 5,258
賞与引当金繰入額 2,166 2,919
役員賞与引当金繰入額 557 136
退職給付費用 690 908
役員退職慰労引当金繰入額 32 40
法定福利及び厚生費 8,757 11,141
水道光熱費 8,742 10,014
賃借料 23,522 29,330
修繕維持費 2,905 4,110
減価償却費 12,896 15,412
のれん償却額 232 391
その他 11,194 16,728
販売費及び一般管理費合計 141,313 177,241
営業利益 14,210 15,515
営業外収益
受取利息 108 133
受取配当金 97 223
受取事務手数料 1,034 1,425
受取賃貸料 769 834
持分法による投資利益 32 39
その他 1,451 1,356
営業外収益合計 3,492 4,013
営業外費用
支払利息 686 875
為替差損 56 710
不動産賃貸原価 612 696
その他 255 367
営業外費用合計 1,611 2,650
経常利益 16,091 16,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 15 10
投資有価証券売却益 16 2
負ののれん発生益 27 40
違約金収入 36 150
補助金収入 179 283
受取保険金 － 303
その他 60 138
特別利益合計 334 930
特別損失
固定資産売却損 5 3
固定資産除却損 106 218
減損損失 2,707 3,065
固定資産圧縮損 144 221
投資有価証券評価損 0 90
災害による損失 － 365
営業自粛による損失 － 272
その他 538 707
特別損失合計 3,503 4,944
税金等調整前当期純利益 12,922 12,863
法人税、住民税及び事業税 5,700 6,439
法人税等調整額 △744 △903
法人税等合計 4,956 5,535
当期純利益 7,966 7,328
非支配株主に帰属する当期純利益 56 851
親会社株主に帰属する当期純利益 7,910 6,477
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,966 7,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98 △2,286
繰延ヘッジ損益 2 △0
為替換算調整勘定 36 196
退職給付に係る調整額 57 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 194 △2,091
包括利益 8,160 5,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,094 4,305
非支配株主に係る包括利益 65 931
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,916 12,799 89,898 △2,608 112,005
当期変動額
新株の発行 1,693 1,693 3,386
剰余金の配当 △2,357 △2,357
親会社株主に帰属す
7,910 7,910
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1,051 2,042 3,093
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 17 17
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,693 2,744 5,569 2,042 12,049
当期末残高 13,609 15,543 95,468 △566 124,054
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 323 △2 129 △90 359 113 688 113,167
当期変動額
新株の発行 3,386
剰余金の配当 △2,357
親会社株主に帰属す
7,910
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3,093
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 17
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 97 2 26 57 184 △11 5 178
額）
当期変動額合計 97 2 26 57 184 △11 5 12,228
当期末残高 421 0 155 △33 544 101 693 125,395
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,609 15,543 95,468 △566 124,054
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △269 △269
変動
株式交換による増加 4,802 4,802
剰余金の配当 △2,689 △2,689
親会社株主に帰属す
6,477 6,477
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,532 3,788 △0 8,320
当期末残高 13,609 20,076 99,256 △566 132,375
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 421 0 155 △33 544 101 693 125,395
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △269
変動
株式交換による増加 4,802
剰余金の配当 △2,689
親会社株主に帰属す
6,477
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,287 △0 117 △1 △2,171 40 9,060 6,929
額）
当期変動額合計 △2,287 △0 117 △1 △2,171 40 9,060 15,250
当期末残高 △1,865 0 273 △34 △1,627 142 9,754 140,645
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,922 12,863
減価償却費 15,163 17,665
減損損失 2,218 3,065
のれん償却額 232 391
負ののれん発生益 △27 △40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 297 334
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △39 28
ポイント引当金の増減額（△は減少） △141 178
受取利息及び受取配当金 △205 △356
支払利息 686 875
固定資産除却損 106 218
固定資産圧縮損 144 221
災害による損失 － 388
営業自粛による損失 － 272
投資有価証券評価損益（△は益） 0 90
持分法による投資損益（△は益） △32 △39
補助金収入 △31 △283
受取保険金 － △303
売上債権の増減額（△は増加） △49 △3,427
たな卸資産の増減額（△は増加） △626 △917
仕入債務の増減額（△は減少） 2,305 5,095
未払消費税等の増減額（△は減少） 826 △622
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △1,100 988
その他 279 1,463
小計 32,971 38,142
利息及び配当金の受取額 112 255
利息の支払額 △673 △818
法人税等の支払額 △5,041 △6,708
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,369 30,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △179 △283
定期預金の払戻による収入 286 676
有形固定資産の取得による支出 △22,844 △22,469
有形固定資産の売却による収入 120 48
無形固定資産の取得による支出 △762 △1,680
投資有価証券の取得による支出 △6,502 △459
投資有価証券の売却による収入 100 115
貸付けによる支出 △151 △136
貸付金の回収による収入 106 22
差入保証金の差入による支出 △1,132 △1,607
差入保証金の回収による収入 1,152 1,967
預り保証金の受入による収入 385 333
預り保証金の返還による支出 △454 △651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,354 △637
る支出
事業譲受による支出 △101 △1,182
補助金による収入 31 283
その他 △322 △953
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,621 △26,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,402 2,983
長期借入れによる収入 17,375 22,348
長期借入金の返済による支出 △14,637 △19,516
社債の償還による支出 △30 △100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,888 △2,821
株式の発行による収入 3,386 －
非支配株主からの払込みによる収入 12 －
自己株式の売却による収入 3,085 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △361
による支出
配当金の支払額 △2,356 △2,690
非支配株主への配当金の支払額 △1 △393
その他 △45 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,302 △551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,999 3,217
現金及び現金同等物の期首残高 14,938 17,938
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 － 3,003
現金及び現金同等物の期末残高 17,938 24,159
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴い、
店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,651百万円を変
更前の資産除去債務に加算しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
株式交換による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称と事業の内容
被取得企業の名称 アレンザホールディングス株式会社
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
（2）企業結合を行った理由
当社及びアレンザホールディングス株式会社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・
生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオ
ーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は
大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、当社及びアレンザホールディングス株式会社は、グループ会社間でのプ
ライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識
を得ていたことから、2018年６月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための
各種施策について協議を開始するに至りました。そして、当社及びアレンザホールディングス株式会社は、更
なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の
提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図
るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最
大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うこととしました。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
アレンザホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完
全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
50.21％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換はアレンザホールディングス株式会社を完全親会社、株式会社ホームセンターバローを完全子会
社とするものでありますが、当社がアレンザホールディングス株式会社の普通株式を取得したことにより、当
社はアレンザホールディングス株式会社の親会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）
に基づき、株式会社ホームセンターバローを取得企業、アレンザホールディングス株式会社を被取得企業とす
る「逆取得」としてパーチェス法が適用されることとなります。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
２. 当連結累計期間に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2020年２月29まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したとみなしたアレンザホールディングス株式会社の普通株式の時価 7,014百万円
取得原価 7,014百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 337百万円
５. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
株式会社ホームセンターバローの普通株式１株：アレンザホールディングス株式会社の普通株式7,488.557株
（2）株式交換比率の算定方法
当社及びアレンザホールディングス株式会社は、本株式交換比率の算定にあたり、公正性を期すため、当社
は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、アレンザホールディングス株式会社は、
大和証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞ
れ選定し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。
大和証券株式会社はアレンザホールディングス株式会社及び株式会社ホームセンターバローについて、両社
と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることか
ら類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定
を行いました。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、アレンザホールディングス株
式会社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法、
また、同社には比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることか
ら類似会社比較法を、それらに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用
して算定を行いました。
このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえて、また、各社において両社の財務
状況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であり、
両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しました。
（3）交付した株式数
2,000株
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
240百万円
なお、のれんの金額は第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算
された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。暫定的に処理されたのれんの修正額
は、次のとおりであります。
修正項目 のれん修正金額
のれん（修正前） 1,653百万円
その他（無形固定資産） △2,149百万円
繰延税金負債 735百万円
修正金額合計 △1,413百万円
のれん（修正後） 240百万円
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,653百万円は、会計処理の確定により1,413百万円減少し、240
百万円となっております。
（2）発生原因
被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び引受
けた負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
（3）償却方法及び償却費間
20年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,112百万円
固定資産 31,981百万円
資産合計 55,094百万円
流動負債 24,612百万円
固定負債 18,717百万円
負債合計 43,330百万円
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響として、スポーツクラブ事業において営業自粛等の影響が生じております。当
社は当該影響が2021年３月期を通して継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
1．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 353,311 127,781 55,173 13,157 10,265 559,688 6,242 565,931
セグメント間の内部
5,467 142 614 2 32,078 38,305 2,564 40,869
営業収益又は振替高
計 358,778 127,923 55,787 13,159 42,344 597,994 8,806 606,801
セグメント利益 9,433 3,488 2,616 672 2,910 19,121 712 19,833
セグメント資産 195,231 58,725 31,020 15,175 28,569 328,723 15,110 343,834
その他の項目
減価償却費 7,633 3,104 1,083 1,080 817 13,719 418 14,138
有形固定資産及び
13,376 4,622 645 2,565 384 21,594 287 21,881
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理店等であります。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 372,733 139,358 114,301 13,597 10,687 650,677 27,419 678,096
セグメント間の内部
5,302 158 1,534 4 33,054 40,053 4,298 44,351
営業収益又は振替高
計 378,035 139,516 115,835 13,601 43,741 690,730 31,717 722,447
セグメント利益 9,050 4,317 3,465 556 2,793 20,183 1,410 21,594
セグメント資産 200,720 67,755 81,239 15,768 29,733 395,217 35,003 430,221
その他の項目
減価償却費 8,431 3,170 2,505 1,295 846 16,248 793 17,042
有形固定資産及び
7,462 6,135 4,677 1,960 1,050 21,286 2,040 23,327
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理店等であります。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 597,994 690,730
「その他」の区分の営業収益 8,806 31,717
セグメント間取引消去 △40,869 △44,351
連結財務諸表の営業収益 565,931 678,096
（単位：百万円）
営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,121 20,183
「その他」の区分の利益 712 1,410
セグメント間取引消去 △2,680 △3,272
全社費用 △2,943 △2,806
連結財務諸表の営業利益 14,210 15,515
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 328,723 395,217
「その他」の区分の資産 15,110 35,003
セグメント間取引消去 △118,297 △148,248
全社資産 86,276 101,946
連結財務諸表の資産合計 311,813 383,919
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 13,719 16,248 418 793 437 622 14,576 17,665
有形固定資産及び
21,594 21,286 287 2,040 612 1,401 22,494 24,728
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,320.54円 2,435.06円
１株当たり当期純利益 153.06円 120.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 120.59円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度88,000株、当連結会計年度88,000株）を、１株
当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,910 6,477
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,910 6,477
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,677 53,694
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － △2
普通株式増加数(千株) － －
(うち新株予約権)(千株) (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年ストックオプション 2015年ストックオプション
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の としての新株予約権 としての新株予約権
概要 200千株 200千株
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株式会社バローホールディングス(9956) 2020年３月期 決算短信
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 125,395 140,645
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 795 9,896
(うち新株予約権)(百万円) (101) (142)
(うち非支配株主持分)(百万円) (693) (9,754)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 124,599 130,748
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
53,694 53,694
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コアサポートを吸収合併する
ことを決議し、2020年４月１日付で合併しております。
１. 取引の概要
（1）統合当事企業の名称及び事業の内容
統合当事企業の名称 株式会社コアサポート
事業の内容 経営管理業務の受託事業
（2）企業結合日
2020年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社コアサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社バローホールディングス
（5）その他取引の概要に関する事項
グループ戦略機能の更なる強化及び経営効率の改善等を目的としております。
２. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定であります。
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