2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社バローホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 9956 URL http://valorholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 田代 正美
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名) 志津 幸彦 (TEL) 0574-60-0864
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 565,931 4.0 14,210 5.5 16,091 7.7 7,910 4.5
2018年３月期 544,020 4.5 13,470 △12.8 14,937 △10.9 7,570 △28.1
(注) 包括利益 2019年３月期 8,160百万円( 10.0％) 2018年３月期 7,420百万円( △29.7％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 153.06 － 6.7 5.4 2.5
2018年３月期 148.04 147.98 6.9 5.4 2.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 32百万円 2018年３月期 △91百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 313,934 125,395 39.7 2,320.53
2018年３月期 285,905 113,167 39.3 2,196.89
(参考) 自己資本 2019年３月期 124,599百万円 2018年３月期 112,365百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 27,369 △31,621 7,302 17,938
2018年３月期 27,790 △24,258 △3,223 14,938
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 21.00 － 24.00 45.00 2,305 30.4 2.1
2019年３月期 － 22.00 － 26.00 48.00 2,526 31.4 2.1
2020年３月期(予想) － 24.00 － 28.00 52.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 327,000 16.9 8,700 14.7 9,600 12.0 5,300 3.6 98.70
通 期 660,000 16.6 16,600 16.8 18,300 13.7 9,000 13.8 167.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 53,987,499株 2018年３月期 52,661,699株
② 期末自己株式数 2019年３月期 293,231株 2018年３月期 1,514,263株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 51,677,357株 2018年３月期 51,138,094株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当っ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策による世界経
済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、業態を超
えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ
年経営計画を遂行してまいりました。店舗収益の改善を課題とする主要３事業は、競争力あるフォーマットへの転
換に注力し、既存店改装を進めるスーパーマーケット事業及びホームセンター事業が強化部門を中心に売上総利益
率を改善し、好調な売上を維持するドラッグストア事業が経費率を低減させるなど、連結業績の改善に寄与しまし
た。また、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。
商品力の向上に向けて、企業間連携が果たす役割も変容させ、商品に特徴のある食品製造業や地域性が強い生鮮
の調達・販売ノウハウを持つスーパーマーケットを子会社化しました。また、商品仕入・開発にとどまらず、包括
的な取り組みへと発展させることで、当社グループのビジネスモデルをより強固なものとするため、当社の完全子
会社であった株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社（ダイユー・リックホールディ
ングス株式会社より商号変更）との間で、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事
業を統合し、提携契約締結時に企図したシナジー効果の創出に向けて、グループ横断的な推進体制を整えました。
さらに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で、2018年12月に「新日本スーパーマ
ーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を締結し、提携推進委員会において協働取り組みの検討を進めまし
た。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比4.0％増の5,659億31百万円となりました。営業利益は前年同
期比5.5％増の142億10百万円に、経常利益は前年同期比7.7％増の160億91百万円となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は前年同期比4.5％増の79億10百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグルー
プ店舗数は、880店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,533億11百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は94億33百万円（前年同期比10.8％
増）となりました。
同事業におきましては、６店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る３店舗を含む計８店舗を閉鎖したほ
か、2018年８月に滋賀県でＳＭ３店舗を展開する株式会社フタバヤ、2019年２月に富山県でＳＭ８店舗を展開する
三幸株式会社を子会社化し、当連結会計年度末現在のＳＭ店舗数はグループ合計290店舗となりました。
中核の株式会社バローでは、店舗の数ではなく、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、26店舗
を改装しました。ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県では、特徴を際立たせた大規模な改
装を進め、2018年９月に増床した「ＳＭバロー関緑ヶ丘店」（岐阜県関市）、商業施設の全面改装に併せて11月に
増床した「ＳＭバロー高山店」（岐阜県高山市）では、精肉売場を大幅に拡張するとともに、青果部門で産地直送
の取り組みを強化し、鮮魚部門では商品化の見直しや専門店の導入を図るなど、価値訴求にも努めました。一方、
シェアが十分に獲得しきれていない地域では、第３四半期より中型店舗の改装にも着手し、カテゴリーの強弱をつ
けながら生鮮売場を変更するとともに、地域性の不具合を修正するなど、商品構成の改善を図りました。
商品開発を進める惣菜部門では、2018年９月に初めての路面店として開設した惣菜専門店「デリカキッチン星ヶ
丘店」（愛知県名古屋市名東区）に続き、2019年３月に「デリカキッチン尼ケ坂店」（愛知県名古屋市北区）を鉄
道高架下で開発された商業施設内に開設し、昼食に加えて夕食需要を取り込むため、よりベーシックな惣菜や食事
パンを導入しました。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で0.6％減少したものの、前期から当期にかけて開設
した店舗や期中より連結業績に加わった株式会社フタバヤや三幸株式会社が寄与し、増収となりました。生鮮部門
を中心とした売上総利益率の改善やグループ横断的に進めた経費管理の効果により、株式会社バローの改善が進
み、増益を確保しました。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,277億81百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は34億88百万円（前年同期
比37.8％増）となりました。
同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に26店舗を新設、リロケーションに係る４店舗を含む計８店舗を
閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数は379店舗（うち調剤専門薬局38店舗、調剤薬局併設49店舗）となりまし
た。商圏特性に合わせた店づくりを進め、商圏人口の多い店舗には調剤薬局を併設するなど、新たな機能を追加す
る改装を行うとともに、決済手段の多様化や今後の都市部における展開を睨み、2019年３月に調剤専門薬局を除く
全店で７社のＱＲコード決済サービスを導入しました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に注力し、カウンセラーの育成に取
り組みながら、売場展開や接客技術の向上を図りました。接客時間を創出するため、一部カテゴリーを除く全部門
を自動発注に切り替えたほか、商品補充の効率化を進めました。健康への新たな提案として、自社の管理栄養士が
監修した健康食品を導入したほか、株式会社アクトスと栄養と健康に関する共同イベントを開催しました。また、
2018年１月に当社と株式会社ココカラファインとの間で締結した業務提携契約に基づき、商品の共同販売・販促な
どにも取り組みました。
同事業では食品、医薬品・化粧品が伸張するとともに、調剤部門が診療報酬改定の影響を受けながらも底堅く推
移し、既存店売上高が前年同期比で3.8％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与した結果、経
費率の低減が一段と進み、増収増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は551億73百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は26億16百万円（前年同期比21.7％増）
となりました。
同事業につきましては、建築資材や農業資材を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指し、
自動車タイヤの交換やペット、アウトドア用品など、「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。2018年９
月、「ＨＣバロー正木店」（岐阜県岐阜市）に12拠点目となる「タイヤ市場」を設置したほか、2019年１月より部
門毎に商品構成を見直した「ＨＣバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）では、前期に業態転換した「PROsite（プ
ロサイト）各務原インター店」で取り扱いを拡大した工具・金物等の専門商材を導入しました。
同事業において店舗数の増減はなく、当連結会計年度末現在の店舗数は36店舗となりました。店舗で対応しきれ
ていない需要を取り込もうと、前期に子会社化した株式会社ファーストが新たなＥＣサイトへ出店するとともに、
同社のシステムを基盤に、株式会社ホームセンターバローがＥＣサイトへ出店しました。
事業特性上、気候変動への対応がより求められるなか、既存店売上高が前年同期比で0.9％増加したほか、株式
会社ファーストも好調に推移し、事業全体で増収を確保しました。建築資材や工具・金物、自動車タイヤの交換な
どの伸張部門が売上総利益率の押し上げにも寄与し、増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は131億57百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は６億72百万円（前年同期
比1.2％減）となりました。
同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジ
ー）」の出店を加速し、総合スポーツクラブ、テニスクラブ各1店舗を含む計51店舗（うちフランチャイズ運営21
店舗）の新設により、当連結会計年度末現在の店舗数は146店舗（うちフランチャイズ運営28店舗）となりまし
た。フィットネスジムの新設店では、立地・施設の利便性、スタッフのサポート体制などを強みに、会員を順調に
獲得したほか、現金を扱わない「キャッシュレス」方式に取り組むなど、フロント業務の効率化を図りました。ま
た、健康と美を軸とする施設構成の試みとして、2018年12月、「スポーツクラブアクトスWill_G岐大前」（岐阜県
岐阜市）、「スポーツクラブアクトスWill_Gココカラファイン香久山」（愛知県日進市）をドラッグストアに併設
して開業しております。
同事業では、出店に伴い会員数が増加したほか、法人向けの特定保健指導や運動教室の運営に係る受注が拡大す
るなど、店舗を介さないヘルスケア事業も伸張しました。フランチャイズ運営店舗は増加したものの、新設店に占
める直営比率が依然として高く、開業費用の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は102億65百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は29億10百万円（前年同期比21.9
％減）となりました。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低
減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に
努めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は62億42百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７億12百万円（前年同期比26.9％
減）となりました。
同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ
事業では、2018年11月に「ペットフォレスト東久留米店」（東京都東久留米市）を開設し、当連結会計年度末現在
の店舗数は22店舗となりました。同店では動物病院「ペットフォレストグレイスアニマルクリニック」を併設し、
ペットのトータルケア提供に努めました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億29百万円増加し、3,139億34百万円となりました。
これは主に、新規出店等によるたな卸資産10億２百万円、設備投資等による有形固定資産113億61百万円の増加及
び株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携等による投資有価証券68億94百万円の増
加によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金29億68百万円及び借入金76億63百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ158億
１百万円増加し1,885億38百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ122億34百万円増加し、1,245億99
百万円となり、自己資本比率は39.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、179億38百万円（前連結会計年度比20.1％増）とな
りました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシ
ュ・フローを差し引いたもの)が42億52百万円の支出となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが73億
２百万円の収入となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億20百万円減少し273億69百万円（前連結会計年度比
1.5％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加６億26百万円及び法人税等の支払50億41百万円の支出があったものの、税金等
調整前当期純利益129億22百万円、減価償却費151億63百万円の計上及び未払金及び未払費用の増加８億69百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73億63百万円増加し316億21百万円（前連結会計年度比
30.4％増）となりました。
これは主に、差入保証金の回収11億52百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の
取得228億44百万円、差入保証金の差入による支出11億32百万円及び投資有価証券の取得による支出65億２百万円
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ105億26百万円増加し73億２百万円（前連結会計年度は
32億23百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済146億37百万円、ファイナンス・リース債務の返済18億88百万円及び配当金の支
払23億56百万円があったものの、長期借入金の調達173億75百万円、株式の発行による収入33億86百万円及び自己
株式の売却による収入30億85百万円があったことによるものであります。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループが主として属する食品流通業界が低収益性から抜け出せない要因として、「オーバーカンパニー
（過剰な企業数）」、「オーバープロダクト（製造業の過剰生産）」、「オーバーストア（過剰な店舗数）」が挙
げられます。少子高齢化による消費・生産人口の減少を背景に、企業再編や商品の絞り込みによる生産性改善が進
みつつあり、「オーバーカンパニー」と「オーバープロダクト」はいずれ解消に向かうと見られますが、「オーバ
ーストア」の状況は当面続くものと考えております。このような環境の下、当社グループは、2021年３月期を最終
年度とする中期３ヵ年経営計画の基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」に沿って、スーパーマーケ
ット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業で、商品力を軸に競争力ある店舗フォーマットへの転換を
進めながら、収益改善を図ってまいります。また、株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株
式会社との間で2019年４月１日を効力発生日とする株式交換を実施し、ホームセンター事業を統合した結果、2020
年３月期よりセグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、シナジー効果の創出と併せて、資産効率
の改善にも取り組んでまいります。
設備投資につきましては、スーパーマーケット及びドラッグストアで20～30店舗の改装を計画するなど、引き続
き既存店投資に重点配分いたします。新店投資につきましては、成長ドライバーとしての役割を担うドラッグスト
ア事業、次の成長軸としてフィットネスジムの出店を加速するスポーツクラブ事業を中心とし、スーパーマーケッ
ト６店舗、ドラッグストア30店舗、ホームセンター（専門業態を含む）３店舗、スポーツクラブ80店舗、ペットシ
ョップ８店舗、その他３店舗の計130店舗の新設を計画しております。また、新たに連結対象となったアレンザホ
ールディングス株式会社のホームセンター（専門業態を含む）110店舗、ペットショップ79店舗、その他３店舗の
計192店舗が当社グループの店舗網に加わります。
以上の前提に基づき、2020年３月期の連結業績につきましては、営業収益6,600億円（前年同期比16.6％増）、
営業利益166億円（前年同期比16.8％増）、経常利益183億円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益90億円（前年同期比13.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の連結財務諸表は、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準で作成しておりま
す。当社は、選択可能な会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて最適な会計基準の適用を検討
しております。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,178 18,494
受取手形及び売掛金 8,333 10,574
商品及び製品 35,216 36,148
原材料及び貯蔵品 720 790
その他 11,099 12,199
貸倒引当金 △6 △89
流動資産合計 70,541 78,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 214,437 229,436
減価償却累計額 △109,523 △119,257
建物及び構築物（純額） 104,914 110,179
機械装置及び運搬具 8,043 8,696
減価償却累計額 △5,376 △6,127
機械装置及び運搬具（純額） 2,666 2,569
土地 39,429 44,382
リース資産 16,295 17,926
減価償却累計額 △8,430 △10,284
リース資産（純額） 7,865 7,641
建設仮勘定 2,883 3,755
その他 33,852 37,320
減価償却累計額 △25,990 △28,865
その他（純額） 7,862 8,454
有形固定資産合計 165,621 176,983
無形固定資産
のれん 747 1,198
リース資産 5 0
その他 8,524 8,547
無形固定資産合計 9,278 9,746
投資その他の資産
投資有価証券 2,076 8,953
長期貸付金 898 973
繰延税金資産 7,160 7,972
差入保証金 27,176 27,451
その他 3,423 3,963
貸倒引当金 △273 △227
投資その他の資産合計 40,463 49,086
固定資産合計 215,363 235,817
資産合計 285,905 313,934
6
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,596 41,564
短期借入金 17,123 20,547
1年内償還予定の社債 30 20
1年内返済予定の長期借入金 13,488 13,013
リース債務 1,681 1,872
未払法人税等 2,491 3,445
賞与引当金 2,694 2,794
役員賞与引当金 126 130
ポイント引当金 933 885
未回収商品券引当金 235 272
資産除去債務 64 110
店舗閉鎖損失引当金 － 285
その他 19,612 21,461
流動負債合計 97,079 106,404
固定負債
社債 10,030 10,010
長期借入金 36,572 41,288
リース債務 9,894 9,965
繰延税金負債 76 205
役員退職慰労引当金 440 500
退職給付に係る負債 3,515 3,884
資産除去債務 8,336 9,396
長期預り保証金 6,143 6,199
その他 647 684
固定負債合計 75,658 82,134
負債合計 172,737 188,538
純資産の部
株主資本
資本金 11,916 13,609
資本剰余金 12,799 15,543
利益剰余金 89,898 95,468
自己株式 △2,608 △566
株主資本合計 112,005 124,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323 421
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 129 155
退職給付に係る調整累計額 △90 △33
その他の包括利益累計額合計 359 544
新株予約権 113 101
非支配株主持分 688 693
純資産合計 113,167 125,395
負債純資産合計 285,905 313,934
7
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 524,313 546,264
売上原価 394,399 410,407
売上総利益 129,913 135,856
営業収入 19,707 19,666
営業総利益 149,621 155,523
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,055 6,296
包装費 112 112
消耗品費 942 768
配送費 416 932
ポイント引当金繰入額 2,573 3,075
貸倒引当金繰入額 3 2
役員報酬 445 494
給料及び手当 52,036 53,693
賞与 4,064 4,237
賞与引当金繰入額 2,516 2,166
役員賞与引当金繰入額 126 557
退職給付費用 670 690
役員退職慰労引当金繰入額 43 32
法定福利及び厚生費 8,194 8,757
水道光熱費 8,326 8,742
賃借料 22,695 23,522
修繕維持費 2,981 2,905
減価償却費 12,474 12,896
のれん償却額 181 232
その他 10,289 11,194
販売費及び一般管理費合計 136,150 141,313
営業利益 13,470 14,210
営業外収益
受取利息 114 108
受取配当金 20 97
受取事務手数料 990 1,034
受取賃貸料 680 769
持分法による投資利益 － 32
その他 1,205 1,451
営業外収益合計 3,010 3,492
営業外費用
支払利息 693 686
不動産賃貸原価 524 612
持分法による投資損失 91 －
その他 234 312
営業外費用合計 1,543 1,611
経常利益 14,937 16,091
8
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 12 15
投資有価証券売却益 89 16
負ののれん発生益 － 27
違約金収入 31 36
補助金収入 193 179
店舗譲渡益 122 －
その他 52 60
特別利益合計 502 334
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 150 106
減損損失 2,943 2,707
固定資産圧縮損 169 144
投資有価証券評価損 56 0
貸倒引当金繰入額 60 －
その他 229 538
特別損失合計 3,610 3,503
税金等調整前当期純利益 11,829 12,922
法人税、住民税及び事業税 5,312 5,700
法人税等調整額 △1,087 △744
法人税等合計 4,225 4,956
当期純利益 7,604 7,966
非支配株主に帰属する当期純利益 33 56
親会社株主に帰属する当期純利益 7,570 7,910
9
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,604 7,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52 98
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △6 36
退職給付に係る調整額 △121 57
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △183 194
包括利益 7,420 8,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,395 8,094
非支配株主に係る包括利益 25 65
10
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,916 12,722 84,442 △2,558 106,522
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
剰余金の配当 △2,159 △2,159
親会社株主に帰属す
7,570 7,570
る当期純利益
自己株式の取得 △223 △223
自己株式の処分 75 173 248
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 45 45
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 77 5,456 △50 5,482
当期末残高 11,916 12,799 89,898 △2,608 112,005
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 364 － 139 30 534 96 573 107,727
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
剰余金の配当 △2,159
親会社株主に帰属す
7,570
る当期純利益
自己株式の取得 △223
自己株式の処分 248
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 45
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △41 △2 △9 △121 △175 16 115 △43
額）
当期変動額合計 △41 △2 △9 △121 △175 16 115 5,439
当期末残高 323 △2 129 △90 359 113 688 113,167
11
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,916 12,799 89,898 △2,608 112,005
当期変動額
新株の発行 1,693 1,693 3,386
剰余金の配当 △2,357 △2,357
親会社株主に帰属す
7,910 7,910
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1,051 2,042 3,093
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 17 17
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,693 2,744 5,569 2,042 12,049
当期末残高 13,609 15,543 95,468 △566 124,054
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 323 △2 129 △90 359 113 688 113,167
当期変動額
新株の発行 3,386
剰余金の配当 △2,357
親会社株主に帰属す
7,910
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3,093
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 17
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 97 2 26 57 184 △11 5 178
額）
当期変動額合計 97 2 26 57 184 △11 5 12,228
当期末残高 421 0 155 △33 544 101 693 125,395
12
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,829 12,922
減価償却費 13,952 15,163
減損損失 2,943 2,218
のれん償却額 181 232
負ののれん発生益 － △27
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 290 297
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △538 △39
ポイント引当金の増減額（△は減少） 285 △141
受取利息及び受取配当金 △134 △205
支払利息 693 686
固定資産除却損 150 106
固定資産圧縮損 169 144
投資有価証券評価損益（△は益） 56 0
持分法による投資損益（△は益） 91 △32
補助金収入 △193 △31
売上債権の増減額（△は増加） △883 △2,170
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,273 △626
仕入債務の増減額（△は減少） 1,712 2,305
未払消費税等の増減額（△は減少） △91 826
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 4,177 869
その他 889 430
小計 34,357 32,971
利息及び配当金の受取額 34 112
利息の支払額 △680 △673
法人税等の支払額 △5,920 △5,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,790 27,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △109 △179
定期預金の払戻による収入 107 286
有形固定資産の取得による支出 △21,447 △22,844
有形固定資産の売却による収入 187 120
無形固定資産の取得による支出 △1,593 △762
投資有価証券の取得による支出 △1 △6,502
投資有価証券の売却による収入 177 100
貸付けによる支出 △112 △151
貸付金の回収による収入 1 106
差入保証金の差入による支出 △2,092 △1,132
差入保証金の回収による収入 872 1,152
預り保証金の受入による収入 599 385
預り保証金の返還による支出 △387 △454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△211 △1,354
る支出
補助金による収入 193 31
その他 △443 △424
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,258 △31,621
13
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △76 2,402
長期借入れによる収入 19,897 17,375
長期借入金の返済による支出 △19,282 △14,637
社債の償還による支出 △40 △30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,692 △1,888
株式の発行による収入 － 3,386
非支配株主からの払込みによる収入 60 12
自己株式の売却による収入 248 3,085
自己株式の取得による支出 △223 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
34 －
による収入
配当金の支払額 △2,149 △2,356
非支配株主への配当金の支払額 － △1
その他 － △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,223 7,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 278 2,999
現金及び現金同等物の期首残高 14,659 14,938
現金及び現金同等物の期末残高 14,938 17,938
14
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 345,960 117,949 53,555 11,397 9,075 537,938 6,082 544,020
セグメント間の内部
4,837 147 561 2 32,665 38,214 2,330 40,544
営業収益又は振替高
計 350,798 118,097 54,117 11,399 41,740 576,152 8,412 584,565
セグメント利益 8,518 2,532 2,149 680 3,725 17,605 974 18,580
セグメント資産 184,386 58,849 25,562 13,059 27,230 309,088 7,042 316,131
その他の項目
減価償却費 7,490 2,927 1,099 882 758 13,158 375 13,533
有形固定資産及び
12,574 5,359 1,316 3,114 3,044 25,410 215 25,626
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理店等であります。
15
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 353,311 127,781 55,173 13,157 10,265 559,688 6,242 565,931
セグメント間の内部
5,467 142 614 2 32,078 38,305 2,564 40,869
営業収益又は振替高
計 358,778 127,923 55,787 13,159 42,344 597,994 8,806 606,801
セグメント利益 9,433 3,488 2,616 672 2,910 19,121 712 19,833
セグメント資産 195,382 60,695 31,020 15,175 28,569 330,844 15,110 345,955
その他の項目
減価償却費 7,633 3,104 1,083 1,080 817 13,719 418 14,138
有形固定資産及び
13,376 4,622 645 2,565 384 21,594 287 21,881
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理店等であります。
２ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 576,152 597,994
「その他」の区分の営業収益 8,412 8,806
セグメント間取引消去 △40,544 △40,869
連結財務諸表の営業収益 544,020 565,931
（単位：百万円）
営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,605 19,121
「その他」の区分の利益 974 712
セグメント間取引消去 △2,646 △2,680
全社費用 △2,463 △2,943
連結財務諸表の営業利益 13,470 14,210
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 309,088 330,844
「その他」の区分の資産 7,042 15,110
セグメント間取引消去 △111,180 △118,297
全社資産 80,997 86,276
連結財務諸表の資産合計 285,947 313,934
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
16
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 13,158 13,719 375 418 413 437 13,946 14,576
有形固定資産及び
25,410 21,594 215 287 1,320 612 26,947 22,494
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,196.89円 2,320.53円
１株当たり当期純利益 148.04円 153.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 147.98円 －円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前連結会計年度88,000株、当連結会計年度88,000株）。また、１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連
結会計年度88,000株、当連結会計年度88,000株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,570 7,910
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,570 7,910
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,138 51,677
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 19 －
(うち新株予約権)(千株) (19) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年ストックオプション 2015年ストックオプション
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の としての新株予約権 としての新株予約権
概要 200千株 200千株
17
株式会社バローホールディングス(9956) 2019年３月期 決算短信
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 113,167 125,395
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 801 795
(うち新株予約権)(百万円) (113) (101)
(うち非支配株主持分)(百万円) (688) (693)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 112,365 124,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
51,147 53,694
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2018年11月８日開催の取締役会において、ダイユー・リックホールディングス株式会社（2019年４月１日
付でダイユー・リックホールディングス株式会社はアレンザホールディングス株式会社へ商号変更しております。
以下、「アレンザホールディングス」という。）を株式交換完全親会社、当社の完全子会社であった株式会社ホー
ムセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、
株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。本株式交換は、2019年２月15日開催の
それぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認されたこと並びに本株式交換について私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律に基づく待機期間が満了したこと、その他本株式交換契約に定める条件が満たされた
ことにより、2019年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
これらにより、本株式交換の効力発生日である2019年４月１日付で、アレンザホールディングスは当社の連結子
会社となりました。
なお、当社は2018年11月８日付で、アレンザホールディングスの筆頭株主である有限会社アサクラ・ＨＤ（2019
年２月13日付で有限会社アサクラ・ＨＤは株式会社アサクラ・ＨＤへ商号変更しております。）との間で、同社の
保有するアレンザホールディングス株式のうち30万株について、当社の指示に従って議決権行使その他の権利行使
をすること等について合意し、同社との間で株主間契約（以下、「本株主間契約」という。）を締結しており、当
社は本株主間契約に基づき2019年４月12日付で、同社の保有するアレンザホールディングス株式のうち30万株を取
得しました。
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