9956 バローＨＤ 2021-11-11 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社バローホールディングス 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 9956 URL https://valorholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 田代 正美
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 篠花 明 (TEL) 0574-60-0864
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 365,934 ― 12,458 ― 14,044 ― 6,104 ―
2021年３月期第２四半期 367,523 9.1 16,326 120.2 17,500 114.2 8,794 131.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 7,185百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 14,624百万円( 313.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 113.69 113.64
2021年３月期第２四半期 163.79 163.75
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 404,216 160,521 36.4
2021年３月期 404,458 155,190 35.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 146,949百万円 2021年３月期 142,862百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 29.00 54.00
2022年３月期 － 26.00
2022年３月期(予想) － 30.00 56.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 732,000 ― 23,000 △10.3 25,000 △12.0 12,000 △4.7 223.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、営業収益の前期の実績値に対す
る増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 53,987,499株 2021年３月期 53,987,499株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 285,861株 2021年３月期 291,212株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 53,698,661株 2021年３月期２Ｑ 53,695,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明して
おります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いたものの、ワクチン接種の促進もあり、持ち直しの動きが見られました。今後も持ち直しが継続するこ
とへの期待はあるものの、国内外の感染動向への懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３
ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を
活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との
接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は358万人、アプリ登録会員は45万人
となりました。ＥＣ(電子商取引)につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開
始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。
ホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を
中心に堅調な売上が続いたほか、スポーツクラブ事業では、前年に比べて緊急事態宣言発令下に営業を自粛した店
舗が一部にとどまり、概ね通常営業となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主
要３事業では、工事を一部延期した前年とは異なり、計画通りに新設・改装投資を実施した結果、施設費や人件費
が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,659億34百万円（前年同四半期3,675億23百万円）となりま
した。営業利益は124億58百万円（前年同四半期163億26百万円）に、経常利益は140億44百万円（前年同四半期175
億円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億４百万円（前年同四半期87億94百万円）と
なりました。第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営
業収益は99億82百万円、営業利益は11百万円、経常利益は11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万
円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,243店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,018億68百万円（前年同四半期1,983億52百万円）、営業利益は80億60百万円（前年同四
半期103億65百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億58百万円
減少しましたが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、18店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図り、既存店
売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.6％増加しました。チラシに依存しないＥＤ
ＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め58店舗となりました。惣菜を始めと
するグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株
式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリット
の追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗数につきましては、株式会社バローで１店
舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計297店舗となっております。
同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社や前期
に子会社化した大東食研株式会社が営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローに
おける改装費用や人件費の増加、内食需要の反動減があった株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーなど、ＳＭ
各社における売上総利益の減少が影響しました。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は763億90百万円（前年同四半期764億86百万円）、営業利益は16億67百万円（前
年同四半期24億34百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は13億78百万円減少
しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社
化し、両社の２店舗を含む22店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計463店舗
（うち調剤取扱128店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、
服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入しました。
同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案し
たレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収
益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比3.5％減少となったもの
の、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業
費用や人件費の増加が影響しました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は625億７百万円（前年同四半期679億11百万円）、営業利益は34億79百万円（前年同四半期
52億円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億47百万円、営業利益は18百
万円それぞれ減少しております。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該
事業の業績は、2021年３月１日から８月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会
社の2022年２月期第２四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績に
つきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進め
ました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで２店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンター
バローで１店舗を新設、株式会社タイムで１店舗を新設し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計155店舗と
なっております。
同事業では、園芸やアウトドア用品が好調に推移しましたが、巣ごもり需要の反動減に加えて、2021年８月の天
候不順の影響が響き、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式
会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比5.4％減少しました。営業利益につきまして
は、売上減少に伴う売上総利益の減少及び経費の増加が影響しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は48億29百万円（前年同四半期40億63百万円）、営業損失は２億75百万円（前年
同四半期営業損失13億27百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は
87百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営
業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、「スポーツクラブア
クトスWill_G（ウィルジー）」を３店舗（うちフランチャイズ２店舗）新設、６店舗（うちフランチャイズ運営５
店舗）を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計187店舗（うちフランチャイズ運営54店舗）となって
おります。
同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮
小しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は49億52百万円（前年同四半期54億63百万円）、営業利益は16億18百万円（前年同四半
期17億30百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億83百万円減
少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う
什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。同事業の業績につきましては、資材
卸売事業におけるマスク・衛生用品等の取扱額の減少や物流事業における経費の増加が影響しました。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は153億86百万円（前年同四半期152億46百万円）、営業利益は12億82百万円（前年同四
半期13億32百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億26百万円減少し、
営業利益は６百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社
の当該事業の業績は、2021年３月1日から８月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株
式会社の2022年２月期第２四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業
績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペッ
トショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前
年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴ
で２店舗を新設し、株式会社ホームセンターバローで２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合
計110店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、4,042億16百万円
となりました。これは主に、棚卸資産30億91百万円、流動資産その他に含まれる前払費用12億59百万円、有形固定
資産29億92百万円及び差入保証金５億37百万円がそれぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が76億39百万円減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億72百万円減少し、2,436億94百万円となりました。これは主に、未払法人税
等34億93百万円及び流動負債その他に含まれる未払金22億16百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、1,605億21百万円となりました。なお、非支配株主持分
及び新株予約権を除く純資産は1,469億49百万円となり自己資本比率は36.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表した「2021年３月期決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載の通期業績予想から変更はございません。
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,924 22,284
受取手形及び売掛金 13,717 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,419
商品及び製品 52,878 55,904
原材料及び貯蔵品 1,149 1,214
その他 14,537 15,483
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 112,199 109,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 139,460 141,851
土地 52,096 52,162
その他（純額） 26,616 27,152
有形固定資産合計 218,173 221,166
無形固定資産
のれん 1,496 1,581
その他 14,496 15,186
無形固定資産合計 15,993 16,767
投資その他の資産
差入保証金 32,350 32,888
その他 26,134 24,509
貸倒引当金 △392 △413
投資その他の資産合計 58,092 56,983
固定資産合計 292,259 294,917
資産合計 404,458 404,216
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,423 58,923
短期借入金 42,457 41,625
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
1年内償還予定の社債 10,010 5
未払法人税等 7,848 4,354
賞与引当金 3,634 3,447
引当金 2,287 548
資産除去債務 30 98
その他 29,793 28,527
流動負債合計 165,484 152,530
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 44,520 41,245
引当金 673 603
退職給付に係る負債 5,804 5,956
資産除去債務 13,342 13,840
その他 19,442 19,518
固定負債合計 83,783 91,164
負債合計 249,267 243,694
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,049 20,060
利益剰余金 108,998 113,518
自己株式 △561 △548
株主資本合計 142,095 146,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 880 448
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 140 95
退職給付に係る調整累計額 △254 △236
その他の包括利益累計額合計 766 308
新株予約権 134 121
非支配株主持分 12,194 13,450
純資産合計 155,190 160,521
負債純資産合計 404,458 404,216
6
株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 355,534 353,780
売上原価 261,256 260,275
売上総利益 94,278 93,504
営業収入 11,988 12,153
営業総利益 106,267 105,658
販売費及び一般管理費 89,940 93,200
営業利益 16,326 12,458
営業外収益
受取利息 66 66
受取配当金 86 90
受取事務手数料 808 807
受取賃貸料 435 320
持分法による投資利益 25 51
その他 774 1,098
営業外収益合計 2,196 2,434
営業外費用
支払利息 435 402
不動産賃貸原価 372 241
その他 214 204
営業外費用合計 1,023 848
経常利益 17,500 14,044
特別利益
固定資産売却益 41 67
負ののれん発生益 17 0
違約金収入 146 31
補助金収入 164 379
その他 151 90
特別利益合計 521 569
特別損失
固定資産売却損 20 2
固定資産除却損 82 69
減損損失 231 462
固定資産圧縮損 － 354
営業自粛による損失 702 －
その他 118 112
特別損失合計 1,155 1,000
税金等調整前四半期純利益 16,866 13,613
法人税、住民税及び事業税 6,552 4,425
法人税等調整額 △487 1,498
法人税等合計 6,064 5,923
四半期純利益 10,801 7,689
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,006 1,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,794 6,104
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,801 7,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,889 △433
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △66 △90
退職給付に係る調整額 △0 19
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 3,823 △503
四半期包括利益 14,624 7,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,588 5,646
非支配株主に係る四半期包括利益 2,035 1,539
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,866 13,613
減価償却費 8,681 9,535
減損損失 231 462
のれん償却額 198 264
負ののれん発生益 △17 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 99 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 194 172
受取利息及び受取配当金 △153 △157
支払利息 435 402
持分法による投資損益（△は益） △25 △51
固定資産除却損 82 69
営業自粛による損失 702 －
売上債権の増減額（△は増加） △195 △524
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,817 △2,998
仕入債務の増減額（△は減少） 329 △601
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,568 △2,566
その他 1,144 △1,759
小計 28,327 15,873
利息及び配当金の受取額 103 109
利息の支払額 △421 △396
法人税等の支払額 △3,822 △7,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,186 7,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,406 △10,972
有形固定資産の売却による収入 816 158
無形固定資産の取得による支出 △364 △1,295
差入保証金の差入による支出 △730 △1,459
差入保証金の回収による収入 1,018 835
預り保証金の受入による収入 300 268
預り保証金の返還による支出 △601 △177
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△112 △401
る支出
事業譲受による支出 △159 －
その他 △370 306
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,608 △12,736
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 982 △1,071
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ 5,000
少）
長期借入れによる収入 8,494 5,632
長期借入金の返済による支出 △9,174 △8,781
社債の発行による収入 － 9,950
社債の償還による支出 △15 △10,005
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,330 △1,407
配当金の支払額 △1,504 △1,560
非支配株主への配当金の支払額 △207 △319
その他 4 13
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,749 △2,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,744 △7,455
現金及び現金同等物の期首残高 24,159 29,349
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,903 21,894
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引について、従来
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引の対価の総額から第三者に対する支
払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売におけるポイント付与に
ついて、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する
場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収益は9,982百万円、売上原価
は8,222百万円、販売費及び一般管理費は1,748百万円、営業利益は11百万円、経常利益は11百万円それぞれ減少
しております。また、利益剰余金の当期期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業
の店舗に係る固定資産の減損及び３．スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」の（主要な仮定）
に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮した店舗ごと、または
スポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年７月以降、
徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復す
るとの仮定に基づき算定しておりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣
言が再発出された状況等を踏まえ、主要な仮定である店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2022年３月期末まで継続するものの、徐々に回復基調に入
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株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
り、2023年秋頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定へと変
更し、変更後の仮定に基づき算定しております。
なお、上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるた
め、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当第２四半期連結会計期
間末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性
及び当第２四半期連結会計期間末において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金
資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 198,352 76,486 67,911 4,063 5,463 352,277 15,246 367,523
セグメント間の内部営業収益
2,919 94 792 49 18,669 22,524 1,953 24,478
又は振替高
計 201,271 76,581 68,703 4,112 24,132 374,801 17,199 392,001
セグメント利益又は損失（△） 10,365 2,434 5,200 △1,327 1,730 18,404 1,332 19,736
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
保険代理業及び衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 18,404
「その他」の区分の利益 1,332
セグメント間取引消去 △4,313
全社費用等（注） 903
四半期連結損益計算書の営業利益 16,326
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント47百万円、「ドラッグストア事業」セグメント66百万円、「ホームセンター(ＨＣ)事業」セグメント５百万
円、「スポーツクラブ事業」セグメント102百万円及び「その他」９百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 201,868 76,390 62,507 4,829 4,952 350,547 15,386 365,934
セグメント間の内部営業収益
2,640 107 838 101 16,247 19,935 1,849 21,785
又は振替高
計 204,508 76,498 63,345 4,930 21,200 370,483 17,236 387,719
セグメント利益又は損失（△） 8,060 1,667 3,479 △275 1,618 14,550 1,282 15,832
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
保険代理業及び衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 14,550
「その他」の区分の利益 1,282
セグメント間取引消去 △5,105
全社費用等（注） 1,731
四半期連結損益計算書の営業利益 12,458
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計
期間における営業収益は「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで2,458百万円、「ドラッグストア事業」
セグメントで1,378百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで2,447百万円、「スポーツクラブ事
業」セグメントで87百万円、「流通関連事業」セグメントで1,183百万円及び「その他」で2,426百万円減少して
おります。また、セグメント利益は「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで18百万円減少し、「スーパー
マーケット(ＳＭ)事業」セグメントで０百万円及び「その他」で６百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント338百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しており
ます。
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