9956 バローＨＤ 2019-01-21 10:00:00
三幸株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019年１月21日
各 位
会 社 名 株式会社バローホールディングス
代表者の役職名 代表取締役会長兼社長 田 代 正 美
（コード番号:9956 東証・名証一部）
問い合わせ先 常 務 取 締 役 篠 花 明
電 話 番 号 （ 0 5 7 4 ） － 6 0 － 0 8 6 1
三幸株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、三幸株式会社（本社：富山県高岡市、代表取締役：土田一清）の株式取得に関する株式譲渡契約
を2019年１月20日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式取得の目的
当社グループは、2018 年４月より「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期
３ヵ年経営計画をスタートさせ、主力３事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）
を中心に、競争力あるフォーマットへの転換を図りながら、収益性の改善に取り組んでおります。スー
パーマーケット事業においては、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、ドミナント戦
略の下で集中的に店舗開発を行ってきた岐阜県・愛知県内を中心に改装を進めてまいりましたが、改装
がまだ十分に行われていない地域では、店舗競争力の回復に課題を有しております。
富山県におけるスーパーマーケット事業は、北陸地方進出の足掛かりとなった 1995 年 10 月のスーパ
ーマーケット（ＳＭ）バロー魚津店（富山県魚津市）開設以降、呉東（富山県東部）を中心に出店を重
ね、現在 14 店舗を展開するに至っております。2015 年 10 年にはＳＭバロー北の森店（富山県富山市）
を移転増床、2018 年 10 月にはＳＭバロー滑川店（富山県滑川市）を新設し、特徴を際立たせたカテゴ
リーを連続的に配置した魅力ある店づくりを進めておりますが、改装に着手できていない店舗もあり、
競争が激化する中、競争力及び地域シェアの向上が急務となっております。
三幸株式会社は、呉西（富山県西部）を中心に、スーパーマーケット「サンコー」を８店舗展開する
有力企業です。同社は特に、富山湾で水揚げされた新鮮な魚や早朝に市場で仕入れた野菜・果物の販売
力に強みを持ち、地域のお客様から高い支持を得ております。今般の株式取得により、展開エリアを補
完して富山県内シェアを向上させるとともに、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争
力を高め、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
なお、同社の子会社化に伴い、当社及び連結子会社より取締役及び監査役を数名選任しますが、代表
取締役社長は土田一清が引き続き担う予定です。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 三幸株式会社
（２) 所 在 地 富山県高岡市野村 1711 番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 土田 一清
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（４） 事 業 内 容食品スーパー事業
（５） 資 本 金8,700 万円
（６） 設 立 年 月 日 1970 年４月 28 日
（７） 大株主及び持株比率 土田 一清 29.7%
（注１） 有限会社ピア（注２） 23.8%
アルビス株式会社 9.1%
名古屋中小企業投資育成株式会社 9.1%
土田 幸枝 7.3%
ほか
（８） 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに
該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態 ※百万円未満は切り捨て
決 算 期 2016 年２月期 2017 年２月期 2018 年２月期
純 資 産 717 百万円 675 百万円 681 百万円
総 資 産 3,732 百万円 3,665 百万円 3,599 百万円
１ 株当たり純資産 4,121 円 3,884 円 3,916 円
売 上 高 11,447 百万円 11,397 百万円 11,046 百万円
営 業 利 益 2 百万円 △51 百万円 △27 百万円
経 常 利 益 36 百万円 △28 百万円 11 百万円
当 期 純 利 益 32 百万円 △38 百万円 ８百万円
１株当たり当期純利益 184 円 △222 円 46 円
（注１） 持株比率は発行済株式総数に対する比率を、 少数点以下第２位を切り捨てて表示しております。
（注２） 有限会社ピアは土田一清氏の資産管理会社であります。
３． 株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 土田一清、有限会社ピア、土田幸枝 ほか
（２） 住 所 富山県高岡市 ほか
（３） 上 場 会 社 と の 関 係 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４． 取得株式数について
同社の発行済株式 174,000 株のうち、142,000 株（持株比率 81.6%）を取得し、連結子会社とする予定で
す。
５． 取得価額について
相手先の意向により、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施しており、公
正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。
６． 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2018 年 12 月 17 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年１月 20 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年２月 28 日（予定）（注）
（注）公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。
７． 今期業績に与える影響
本件に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
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