9955 Ｊ－ヨンキュウ 2020-03-02 15:30:00
飼料会社２社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月２日
各 位
会 社 名 株式会社ヨンキュウ
代表者名 代表取締役社長 笠 岡 恒 三
（コード：9955、東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 専務取締役 清 水 敏 雄
（℡．0895-24-0001）
飼料会社２社との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2020 年３月２日開催の当社取締役会において、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社（以
下「当該飼料会社」といいます。
）との間で、資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．資本業務提携の理由
世界的に水産物需要が高まっている現在、養殖事業においては、養殖魚を育成する際に、生餌や養殖用飼料
の原料として魚粉を使用しており、水産資源を増やすために水産資源を消費せざるを得ないというのが現状で
す。魚類の乱獲、水産資源そのものの減少、枯渇が国際的に重要な問題となっている昨今、このように水産資
源を消費しながらの養殖事業は、長く続けられない可能性があります。
近時の天然魚類の不漁による生餌となる魚価の高騰や世界的な魚類ニーズの高まりによる配合飼料に使用
される魚粉価格の上昇は、養殖費用の過半を占める餌代の上昇となって養殖事業の経営を圧迫してきています。
また、天然魚を利用する生餌は季節や漁場によって栄養成分が変わり、餌として品質が安定しないという問
題点や適切な給餌管理を怠った場合には漁場環境を汚染するという問題点があり、持続的な生産が可能という
養殖の最大のメリットを活かすためにも、種苗や餌料等で天然資源への依存を少なくすることが重要です。
このような事業環境の中で、当社は、養殖のインテグレーターとして、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）目
標 14 の趣旨に沿った養殖業界の持続的発展と取引先である養殖業者の経営の安定、そして、持続可能な健全
な漁場環境の保持を図る取り組みを進めてまいりました。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、2015 年 10 月に協同飼料株式会社、日本配合飼料株
式会社及びフィード・ワンホールディングス株式会社の３社が合併したフィード・ワン株式会社、並びに養魚
飼料の専門メーカーである坂本飼料株式会社（以下、総称して「当該飼料会社」といいます。
）との間で資本
業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行い、国内有数の飼料メーカーである当該飼料会社と協
力して、環境に優しい魚の成長とコストの兼ね合いがとれた配合飼料の低魚粉化及び配合飼料原料の多様化を
推進してまいります。
本資本業務提携による当該飼料会社との関係強化は、水産資源の持続的利用と取引先である養殖業者の経営
の安定、そして、健全な漁場環境の保持等といった複合的なメリットを当社にもたらし、かかるメリットは当
社の成長と発展に大きく寄与すると考えております。
２．資本提携の内容
当社は、第三者割当による新株式 150,000 株（発行済株式数に対する割合 1.29％）を当該飼料会社にそれ
ぞれ同株数により割当て（以下「本第三者割当」といいます。、各社が当社の株式を取得します。
）
なお、本第三者割当に関する詳細につきましては、別途本日付けで公表する「第三者割当による新株式発行
に関するお知らせ」のプレスリリースをご参照ください。
３．業務提携の内容
各社間の業務提携の内容は以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 当社及び当該飼料会社は、養殖業者であるお客様へ、安心・安全でかつ健康に良い魚を生産するた
めにより良い飼料を提供できるように協業を行ってまいります。
② 当社及び当該飼料会社は、飼料価格の安定とお客様の飼育成績の更なる向上を目指し、魚粉割合の
低減と飼養技術の向上に取り組んでまいります。
③ 当社及び当該飼料会社は、養殖業界の持続的発展のために、養殖魚の摂餌効率がより良く、そして、
漁場環境により優しい飼料の研究・開発を共同で行ってまいります。
④ 当社及び当該飼料会社は、拡大するグローバルな水産品ニーズに対応すべく、当社の人工孵化技術
と当該飼料会社の飼料開発技術を融合し、仔稚魚用飼料の改良・開発にも共同で取り組んでまい
ります。
４．資本業務提携の相手先の概要
（１） 商 号 フィード・ワン株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目 23 番地２
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山内 孝史
飼料事業（配合飼料の製造・販売）、食品事業（畜産事業、畜産物及び水
（４） 事 業 内 容
産物の仕入・加工・販売等）
（５） 資 本 金 10,000,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2014 年 10 月１日
（７） 大株主及び持株比率 三井物産株式会社 24.93％
（2019 年９月 30 日現在） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.30％
有限会社大和興業 2.91％
株式会社横浜銀行 2.83％
ケイヒン株式会社 2.65％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.18％
東京海上日動火災保険株式会社 2.17％
農林中央金庫 2.13％
朝日生命保険相互会社 2.04％
SIX SIS LTD. 1.89％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
当社保有の相手先の株式数：3,000,060 株
資 本 関 係
相手先保有の当社の株式数：200,000 株
人 的 関 係 該当事項はありません。
当 事 会 社 間 の 関 係 当該会社との間で養殖魚の販売及び飼料の仕入等の取
（８） 取 引 関 係
（グループ会社取引含む） 引があります。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者へ
た、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当
の 該 当 状 況
事者には該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連 結 純 資 産 30,968 33,304 36,413
連 結 総 資 産 79,904 87,082 88,934
１株当たり連結純資産（円） 155.20 166.86 182.90
連 結 売 上 高 207,920 207,562 212,886
連 結 営 業 利 益 4,831 3,706 4,123
連 結 経 常 利 益 5,131 4,103 4,466
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,937 2,971 4,657
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益（円） 19.98 15.08 23.66
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 4.50 4.50 4.50
（単位：百万円）
（１） 商 号 坂本飼料株式会社
（２） 所 在 地 千葉県銚子市松岸町三丁目 216 番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂本 浩志
（４） 事 業 内 容 養殖用配合飼料の製造・販売
（５） 資 本 金 92,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 1975 年 12 月１日
（７） 大株主及び持株比率 坂本 光正 39.60％
（2019 年９月 30 日現在） 坂本 浩志 29.63％
株式会社サカモト 20.74％
坂本 憲一 10.02％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当 事 会 社 間 の 関 係
（８） 取 引 関 係 当該会社との間で飼料の仕入等の取引があります。
（グループ会社取引含む）
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者へ
た、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当
の 該 当 状 況
事者には該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年９月期 2018 年９月期 2019 年９月期
純 資 産 5,299 5,651 6,086
総 資 産 11,205 10,040 10,680
１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 52,996 56,511 60,869
売 上 高 7,352 7,244 7,721
営 業 利 益 436 361 469
経 常 利 益 566 495 648
当 期 純 利 益 344 351 435
１株当たり当期純利益（円） 3,442 3,514 4,357
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） － － －
（単位：百万円）
５．日程
取 締 役 会 決 議 2020 年３月２日
資本業務提携契約締結 2020 年３月２日
６．今後の見通し
本資本業務提携による当社の 2020 年３月期の業績に与える影響は、提携関係を開始した直後であり、提携
効果が業績に寄与するまでには至らないため軽微であると考えております。
来期以降の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合、判明次第速やかにお
知らせいたします。
以 上