9955 J-ヨンキュウ 2020-03-02 15:30:00
マルハニチロ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020 年3月2日
 各      位

                                会 社 名   株式会社ヨンキュウ
                                代表者名    代表取締役社長     笠 岡 恒 三
                                        (コード:9955、東証JASDAQ)
                                問合せ先    専務取締役       清 水 敏 雄
                                        (℡.0895-24-0001)


            マルハニチロ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ


当社は、2020 年3月2日開催の当社取締役会において、マルハニチロ株式会社(以下「マルハニチロ」とい
います。
   )との間で、資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



                            記


1.資本業務提携の理由
  我が国では「魚離れ」が長らく水産業にとって課題となっておりますが、世界では魚の消費量が増加し続け、
 世界の一人当たりの食用水産物の消費量は過去半世紀で約2倍に増加しております。新興国や途上国において
 は肉や魚等への食生活の移行が進展しており、先進国でも、健康志向の高まりによる水産物の消費が増加して
 いるなどの最近の傾向は、今後も続くと考えられ、魚の需要は今後一段と増していくことが予想されます。
  その一方で、このような世界的な水産物の消費の増加によって、魚類の乱獲、水産資源そのものの減少、枯
 渇が国際的に重要な問題となっております。
     当社は、前述の問題に対応するため、SDGs(持続可能な開発目標)の目標 14 である「海洋と海洋資源
 を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ために、取り扱う養殖魚の殆どに、アジア初の
 GSSI(世界水産物持続可能性イニシアチブ)承認の水産エコラベルであるMEL認証を早くから取得する
 など、持続可能な水産資源を確保し、安心・安全な養殖魚を安定供給するべく、水産資源の持続的利用や環境
 に配慮した取り組みを続けております。
     このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、国内トップの水産会社であり、グローバルカンパニ
 ーでもあるマルハニチロと資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)をすることにより、当社が
 養殖業者と長年にわたり持続可能な水産資源の確保を目標に養育し続けてきた安心 安全な養殖魚を安定供給
                                      ・
 するとともに、国内外の販路拡大を図っていきます。
  また、縮小が続く国内市場においては、消費者の食の簡便化や中食の需要の高まりにより、さらに人手不足
 も相まって水産物消費における加工の重要性が増しています。当社の養殖魚の加工形態を多品種・多様化し、
 マルハニチロの強力な商品開発力とコラボレーションすることで、消費者の変化するニーズに対応し需要を喚
 起していくことを目指します。
     そして、水産業の持続的発展のためには、天然資源の適切な利用と種苗等で天然資源への依存を少なくする
 ことが重要です。そのために、当社は、当社のタイの人工孵化技術やマルハニチロがマグロ等で培った完全養
 殖化のノウハウの指導を受けることで、ブリ、シマアジ、ヒラマサ、カンパチなどの他の魚種の人工種苗化や
 完全養殖化を、協働して研究・開発していきます。
  当社は、マルハニチロとの本資本業務提携による関係強化が、水産資源の持続的利用、商品販売力の拡大・
 強化、ブランドイメージの確立等といった複合的なメリットを当社にもたらし、かかるメリットは当社の成長
 と発展に大きく寄与すると考えております。
2.資本提携の内容
  当社は、第三者割当による新株式 300,000 株(発行済株式数に対する割合 2.58%)をマルハニチロに割当
 て(以下「本第三者割当」といいます。、同社が当社の株式を取得します。
                   )
  なお、本第三者割当に関する詳細につきましては、別途本日付けで公表する「第三者割当による新株式発行
 に関するお知らせ」のプレスリリースをご参照ください。


3.業務提携の内容
  両社間の業務提携の内容は以下のとおりです。
  なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
   ①   当社は、安心・安全かつ持続可能な方法で生産された養殖魚を、マルハニチロ及びマルハニチロの
       関係会社(以下「マルハニチログループ」といいます。
                               )に対して安定的に供給し、マルハニチロは
       当社から提供された養殖魚を単独あるいは両社協働のマーケティングを通じて、消費者の水産物需
       要を喚起しながら、共同で、国内外における販路の拡大を図る。
   ②   当社の供給する安心・安全かつ持続可能な方法で生産された養殖魚を、当社又はマルハニチログル
       ープの持つ工場で高品質かつ多様な形態に加工し、安定供給を実現することで、消費者の水産物需
       要の喚起を図る。
   ③   当社の子会社である株式会社西日本養鰻が行っている閉鎖循環方式のタンク養殖により効率的に養
       育された安心かつ安全なウナギをマルハニチロに対して安定的に供給することを通じて、両社共同
       で、トレーサビリティーの確立したウナギのブランド化と安定供給を実現し、国内外におけるウナ
       ギ需要及びその販路の拡大を図る。
   ④   当社は、マルハニチロと共同でブリ、シマアジ、ヒラマサ、カンパチなどの人工種苗化及び完全養
       殖化の研究及び技術開発を行い、持続可能な養殖方法の確立や商業化を目指す。
   ⑤ 当社及びマルハニチロは、クロマグロ養殖においても、協働して技術開発を進める。
   ⑥ 将来的には、人事交流も検討し、相互の持つ強みを発揮できるよう協働を図る。


4.資本業務提携の相手先の概要
(1)    商               号   マルハニチロ株式会社
(2)    所       在       地   東京都江東区豊洲三丁目2番 20 号
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役社長         伊藤   滋
                           漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・
(4)    事   業       内   容   缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の
                           輸入、食肉製造・加工・販売
(5)    資       本       金   20,000,000,000 円
(6)    設   立   年   月   日   1943 年3月 31 日
(7)    大株主及び持株比率           大東通商株式会社                           9.85%
       (2019 年9月 30 日現在) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              8.82%
                           日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)          4.73%
                           農林中央金庫                             3.54%
                           株式会社みずほ銀行                          3.04%
                           (常任代理人       資産管理サービス信託銀行株式会社)
                           日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)         2.07%
                           東京海上日動火災保険株式会社                     1.84%
                           OUGホールディングス株式会社                    1.61%
                           日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)         1.50%
                           日本生命保険相互会社                         1.40%
                           (常任代理人       日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
                                 資 本 関 係      該当事項はありません。


                                 人 的 関 係      該当事項はありません。


(8)      当 事 会 社 間 の 関 係                      当該会社(グループ会社取引含む)との間で養殖魚や
                                 取 引 関 係
                                              餌料の販売等の取引があります。

                                              当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。ま
                                 関連当事者へ
                                              た、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当
                                 の 該 当 状 況
                                              事者には該当しません。

(9)      最近3年間の経営成績及び財政状態(連結)
                           決算期     2017 年3月期      2018 年3月期     2019 年3月期
      連    結       純   資     産          122,820       140,049       150,379
      連    結       総   資     産          501,303       516,607       520,318
1株当たり連結純資産(円)                          1,912.54      2,193.80       2,381.96
連      結       売       上    高           873,295       918,820       922,468
連    結     営       業   利    益            26,308        24,497        21,758
連    結     経       常   利    益            27,874        27,917        25,233
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
                                         15,446        16,102        16,695
当      期       純       利    益
1株当たり連結当期純利益(円)                          293.44        305.95        317.24
1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )                     45.00         40.00         40.00
                                                                 (単位:百万円)

5.日程
    取 締 役 会 決 議                  2020 年3月2日
    資本業務提携契約締結                   2020 年3月2日


6.今後の見通し
    本資本業務提携による当社の 2020 年3月期の業績に与える影響は、提携関係を開始した直後であり、提携
 効果が業績に寄与するまでには至らないため軽微であると考えております。
    来期以降の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合、判明次第速やかにお
 知らせいたします。


                                                                        以      上