9955 Ｊ－ヨンキュウ 2020-03-02 15:30:00
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月２日
各 位
会 社 名 株式会社ヨンキュウ
代表者名 代表取締役社長 笠 岡 恒 三
（コード：9955、東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 専務取締役 清 水 敏 雄
（℡．0895-24-0001）
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2020 年３月２日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式の発行（以下
「本第三者割当増資」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．募集の概要
（１） 払 込 期 日 2020 年３月 19 日
（２） 発 行 新 株 式 数 当社普通株式 600,000 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 1,587 円
（４） 調 達 資 金 の 額 952,200,000 円
（５） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（割当予定先） （マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社）
（６） そ の 他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件
とします。
２．募集の目的及び理由
我が国では「魚離れ」が長らく水産業にとって課題となっておりますが、世界では魚の消費量が増加し続け
ています。新興国や途上国においては肉や魚等への食生活の移行が進展しており、先進国でも、健康志向の高
まりによる水産物の消費が増加しているなどの最近の傾向は、今後も続くと考えられ、魚の需要は今後一段と
増していくことが予想されます。
その一方で、このような世界的な水産物の消費の増加によって、魚類の乱獲、水産資源そのものの減少、枯
渇が国際的に重要な問題となっております。
当社は、このような事業環境の中で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標 14 である「海洋と海洋資源
を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ために、取り扱う養殖魚の殆どに、アジア初の
ＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認の水産エコラベルであるＭＥＬ認証を早くから取得する
など、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを続けております。
今般、このような取組方針のもと、当社グループ全体での更なる成長のため、以下に述べる目的のもと、総
額 6,800 百万円の設備投資（新加工場、冷凍冷蔵庫、種苗センター及び第三養鰻場の建設）を計画するに至り
ました。
まず、新加工場の建設（予定資金 1,000 百万円）については、
「魚離れ」による消費低迷の問題に加え、消
費者の食の簡便化や中食の需要の高まり、さらには、人手不足も相まって水産物消費における加工の重要性が
増していること、変化する消費者ニーズへの対応が必要なこと、さらには安心・安全な高品質の加工品の安定
供給を見据え、これまで以上に多種多様な加工品の安定的な供給を可能とするため、老朽化した加工場の刷新
を図るものであります。
また、冷凍冷蔵庫の建設（予定資金 2,000 百万円）については、近時の天然魚類の不漁による生餌となる魚
価の高騰や世界的な魚類ニーズの高まりによる生餌の不足などに対応するため、生餌となる天然魚の水揚げが
多い産地での冷凍冷蔵庫の建設を計画し、鮮魚輸出及び良質な生餌の安定的な確保（備蓄）に基づく鮮魚の価
格安定化を可能とするため、養殖事業に必要不可欠な餌料（冷凍生餌）の冷凍冷蔵庫を建設するものでありま
す。
次に、種苗センターの建設（予定資金 2,000 百万円）については、前述のとおり、当社は、取り扱う養殖魚
の殆どに、ＭＥＬ認証を早くから取得するなど、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを続けてい
るところ、当該取り組みに資する研究開発を可能とする施設を建設するものであります。
具体的には、水産業の持続的発展のためには、天然資源の適切な利用と種苗等で天然資源への依存度を低下
させることが重要であるところ、その対応として、タイの人工孵化に加え、ブリ、シマアジ、ヒラマサ、カン
パチなどの他の魚種の人工種苗化や完全養殖化の実現に向け、研究開発を行う施設を建設するものであります。
また、第三養鰻場の建設（予定資金 1,800 百万円）については、当社グループにおける養鰻事業の拡張のた
め、より多くの鰻を消費者に安定的に供給することを可能とするものであります。
当社グループにおいては、かねてから前述のような設備投資の計画の可能性を検討していたところ、当該計
画の実行には多額の資金が必要となることから、当社では、資金調達の方法を多面的に検討しておりました。
そのような状況下において、当社は、既に取引のあった国内トップの水産会社であり、グローバルカンパニ
ーでもあるマルハニチロ株式会社、2015 年 10 月に協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社及びフィード・
ワンホールディングス株式会社の３社が合併したフィード・ワン株式会社、並びに養魚飼料の専門メーカーで
ある坂本飼料株式会社（以下、総称して「割当予定先」といいます。）との間で、水産業における課題等につ
いて検討し、協議を重ねるなかで、水産養殖事業を持続可能な事業とすることや環境面への配慮等も重要であ
ることなどで方針が一致し、割当予定先との関係強化及び業務提携の実効性を向上させるために、第三者割当
による資金調達が最適であると判断いたしました。
なお、本第三者割当増資による調達資金は、今回予定している設備投資（総額 6,800 百万円）の一部に充当
する予定であります。
また、株式の希薄化による既存株主の皆様への影響等につきましては、 「５．
後述 発行条件等の合理性 （２）
発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」にも記載のとおり、本第三者割当による株
式は短期的には株式市場へ流出しないと考えられるため、流通市場への影響は軽微であると考えております。
加えて、当社は、割当予定先との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）により、水産業の
持続的発展及び水産資源の持続的利用の実現に向け、割当予定先と協働で様々な取り組みを進めることが可能
となります。今後、水産資源の持続的利用、商品販売力の拡大・強化、ブランドイメージの確立、更には取引
先である養殖業者の経営の安定、健全な漁場環境の保持等といった複合的なメリットが当社にもたらされるこ
とが期待でき、かかるメリットは当社の成長と発展に大きく寄与し、当社の企業価値の向上に繋がり、ひいて
は既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えております。
なお、本資本業務提携の詳細等につきましては、別途本日付けで公表する「マルハニチロ株式会社との資本
業務提携に関するお知らせ」及び「飼料会社２社との資本業務提携に関するお知らせ」の各プレスリリースを
ご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 952,200,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 2,500,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 949,700,000 円
（注）１．払込金額の総額（調達資金の総額）は、2020 年２月 28 日（金）時点の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額の内容は、登記費用、弁護士費用、上場手数料及びその他の書類の作成費用等
の合計額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記払込金額（調達資金）の総額 952,200,000 円につきましては、今回予定している設備投資（総額 6,800
百万円）の一部に充当する予定であります。
また、当該設備投資額の内訳は、多様化する消費者ニーズに対応するための養殖魚の新加工場の建設資
金 1,000 百万円（2020 年～2021 年着手予定）
、持続可能な養殖事業の実現に向けて良質な養殖用の生餌の
備蓄及び鮮魚輸出のための冷凍冷蔵庫の建設資金 2,000 百万円（2020 年～2021 年着手予定）
、ブリ、シマ
アジ、ヒラマサ、カンパチなどの人工種苗化や完全養殖化のための種苗センターの建設資金 2,000 百万円
（2023 年～2024 年着手予定） 更には、
、 株式会社西日本養鰻（連結子会社）の第三養鰻場の建設資金 1,800
百万円（2025 年～2026 年着手予定）であります。
なお、設備投資の背景や課題、必要性及び効果等につきましては、前述「２．募集の目的及び理由」に
記載のとおりです。
また、本第三者割当増資の今後の予定等につきましては、後述「11．発行要項」に記載のとおりです。
なお、支出までの資金管理は、当社の普通預金口座にて行います。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前述「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は、割当予定先との関係を強化するこ
とで水産業の持続的発展への取り組み、また、当社商品の販路拡大を実現することが可能となり、更なる企業
価値の向上を目的とするものです。
本第三者割当増資による調達資金は、新加工場、冷凍冷蔵庫、種苗センター及び第三養鰻場の建設資金の一
部に充当する予定であり、当該設備投資は当社の企業価値向上に資すると考えられるため、当該資金の使途に
は合理性があると判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格につきましては、2020 年３月２日開催の取締役会決議の前営業日である 2020 年２月 28 日の
東京証券取引所における当社株式の終値である 1,587 円といたしました。
なお、当該発行価格 1,587 円は、本取締役会決議日の前営業日である 2020 年２月 28 日の直前１ヶ月間
（2020 年１月 28 日から 2020 年２月 27 日）における当社株式の終値の平均 1,713 円（円未満切捨て）に
対してディスカウント率は 7.4％、同直前３ヶ月間（2019 年 11 月 28 日から 2020 年２月 27 日）における
当社株式の終値の平均 1,693 円（円未満切捨て）に対してディスカウント率は 6.3％、同直前６ヶ月間（2019
年８月 28 日から 2020 年２月 27 日）における当社株式の終値の平均 1,598 円（円未満切捨て）に対して
ディスカウント率は 0.7％となります。
また、当社は上記発行価格の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する
指針」に準拠するものと考えております。
払込金額が割当予定先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役の意見等は、以下のとおりで
あります。
当社監査役全員（４名、全員が社外監査役）から、取締役会における上記算定根拠による発行価格の決
定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定され
ていることから、割当予定先に対し特に有利な条件でなく、適法である旨の見解を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の第三者割当増資による新株発行 600,000 株は、当社発行済株式総数 11,611,526 株に対して、
5.17％（2019 年９月 30 日時点の総議決権数 115,454 個に対する議決権数の割合は 5.20％）であります。
また、後述「６．割当予定先の選定理由等 （３）割当予定先の保有方針」に記載のとおり、割当予定先
は本第三者割当により取得する株式を中長期的に保有する方針であることを確認しており、本第三者割当
による株式は短期的には株式市場へ流出しないと考えられるため、流通市場への影響は軽微であると考え
ております。
今回予定している設備投資の効果及び割当予定先との資本業務提携による関係強化は、当社の企業価値
向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による株式の希
薄化は合理的な範囲であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
マルハニチロ株式会社の割当株数 300,000 株
2019 年９月 30 日現在
（１） 名 称 マルハニチロ株式会社
（２） 所 在 地 東京都江東区豊洲三丁目２番 20 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤 滋
漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・
（４） 事 業 内 容 缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の
輸入、食肉製造・加工・販売
（５） 資 本 金 20,000,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 1943 年３月 31 日
（７） 発 行 済 株 式 数 52,656,910 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 （連結）11,276 名（2019 年３月 31 日現在）
販売先：三菱食品株式会社、株式会社日本アクセス、大都魚類株式会社
他
（10） 主 要 取 引 先
仕入先：株式会社マルハニチロ北日本、Westward Seafoods Inc、林兼
産業株式会社他
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
大東通商株式会社 9.85％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.82％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.73％
農林中央金庫 3.54％
株式会社みずほ銀行 3.04％
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
（12） 大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.07％
東京海上日動火災保険株式会社 1.84％
ＯＵＧホールディングス株式会社 1.61％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.50％
日本生命保険相互会社 1.40％
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
資本関係 該当事項はありません。
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
当該会社（グループ会社取引含む）との間で養殖魚や餌料
取引関係
の販売等の取引があります。
関連当事者 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、
への該当状 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には
況 該当しません。
（14） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連 結 純 資 産 122,820 140,049 150,379
連 結 総 資 産 501,303 516,607 520,318
１株当たり連結純資産（円） 1,912.54 2,193.80 2,381.96
連 結 売 上 高 873,295 918,820 922,468
連 結 営 業 利 益 26,308 24,497 21,758
連 結 経 常 利 益 27,874 27,917 25,233
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
15,446 16,102 16,695
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益（円） 293.44 305.95 317.24
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 45.00 40.00 40.00
（単位：百万円）
フィード・ワン株式会社の割当株数 150,000 株
2019 年９月 30 日現在
（１） 名 称 フィード・ワン株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目 23 番地２
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山内 孝史
飼料事業（配合飼料の製造・販売）
、食品事業（畜産事業、畜産物及び水
（４） 事 業 内 容
産物の仕入・加工・販売等）
（５） 資 本 金 10,000,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2014 年 10 月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 197,385,640 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 （連結）891 名（2019 年３月 31 日現在）
販売先：北九州フィードワン販売株式会社、鹿島フィードワン販売株式
会社他
（10） 主 要 取 引 先
仕入先：三井物産株式会社、兼松株式会社、日清オイリオグループ株式
会社、株式会社中村商会他
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社横浜銀行、農林中央金庫、株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社 24.93％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.30％
有限会社大和興業 2.91％
株式会社横浜銀行 2.83％
ケイヒン株式会社 2.65％
（12） 大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.18％
東京海上日動火災保険株式会社 2.17％
農林中央金庫 2.13％
朝日生命保険相互会社 2.04％
SIX SIS LTD. 1.89％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
当 事 会 社 間 の 関 係 当社保有の相手先の株式数：3,000,060 株
（13） 資本関係
（グループ会社取引含む） 相手先保有の当社の株式数：200,000 株
人的関係 該当事項はありません。
当該会社との間で養殖魚の販売及び飼料の仕入等の取引
取引関係
があります。
関連当事者 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、
への該当状 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には
況 該当しません。
（14） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連 結 純 資 産 30,968 33,304 36,413
連 結 総 資 産 79,904 87,082 88,934
１株当たり連結純資産（円） 155.20 166.86 182.90
連 結 売 上 高 207,920 207,562 212,886
連 結 営 業 利 益 4,831 3,706 4,123
連 結 経 常 利 益 5,131 4,103 4,466
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,937 2,971 4,657
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益（円） 19.98 15.08 23.66
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 4.50 4.50 4.50
（単位：百万円）
坂本飼料株式会社の割当株数 150,000 株
2019 年９月 30 日現在
（１） 名 称 坂本飼料株式会社
（２） 所 在 地 千葉県銚子市松岸町三丁目 216 番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂本 浩志
（４） 事 業 内 容 養殖用配合飼料の製造・販売
（５） 資 本 金 92,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 1975 年 12 月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 101,250 株
（８） 決 算 期 ９月 30 日
（９） 従 業 員 数 58 名（2019 年９月 30 日現在）
販売先：愛媛県漁業協同組合連合会、鹿児島県漁業協同組合連合会、佐
賀県有明海漁業協同組合他
（10） 主 要 取 引 先
仕入先：トリプルナイン、兼松株式会社、ユアサ・フナショク株式会社、
株式会社サカモト他
株式会社千葉興業銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社千葉銀行、
（11） 主 要 取 引 銀 行
銚子信用金庫
坂本 光正 39.60％
坂本 浩志 29.63％
（12） 大株主及び持株比率
株式会社サカモト 20.74％
坂本 憲一 10.02％
資本関係 該当事項はありません。
当 事 会 社 間 の 関 係
（13）
（グループ会社取引含む）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当該会社との間で飼料の仕入等の取引があります。
関連当事者 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、
への該当状 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には
況 該当しません。
（14） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年９月期 2018 年９月期 2019 年９月期
純 資 産 5,299 5,651 6,086
総 資 産 11,205 10,040 10,680
１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 52,996 56,511 60,869
売 上 高 7,352 7,244 7,721
営 業 利 益 436 361 469
経 常 利 益 566 495 648
当 期 純 利 益 344 351 435
１株当たり当期純利益（円） 3,442 3,514 4,357
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） － － －
（単位：百万円）
※ マルハニチロ株式会社及びフィード・ワン株式会社は、東京証券取引所第一部に上場し、その社会
的信用性は高く、また、同社らが同取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（マルハニチ
ロ株式会社：最終更新日 2019 年６月 26 日、フィード・ワン株式会社：最終更新日 2019 年６月 21 日
による）において、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然と
した態度で対応する考え方をもっていること、また、
「グループ行動指針」や「グループ社員行動規範」
にも明記されるなど、その整備状況についても確認しております。したがって、同社らのグループ及
びその役員や従業員は、反社会的勢力等とは関係がないものと判断しております。更にその判断を補
完すべく、第三者機関である株式会社帝国データバンク松山支店（愛媛県松山市）の調査により、反
社会的勢力との関係を有してないことを確認した調査報告書を受領しており、別途その旨の確認書を
東京証券取引所に提出しております。
また、坂本飼料株式会社につきましては、当社ルールに基づきインターネット検索サイトを利用し、
法人名、役員名及び判明している株主名並びに取引先等についてキーワード検索を行うことにより収
集した情報の中から、反社会的勢力等との関わりを調査いたしました。その結果、反社会的勢力等と
の関わりを疑わせるものが全く検出されなかったため、反社会的勢力等とは一切関係を有しないと判
断いたしました。更にその判断を補完すべく、第三者機関である株式会社帝国データバンク松山支店
（愛媛県松山市）の調査により、反社会的勢力との関係を有していないことを確認した調査報告書を
受領しており、別途その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
我が国では「魚離れ」が長らく水産業にとって課題となっておりますが、世界では魚の消費量が増加
し続けています。世界の一人当たりの食用水産物の消費量は過去半世紀で約２倍に増加しております。
新興国や途上国においては肉や魚等への食生活の移行の進展や先進国での健康志向の高まりによる水産
物の消費の増加など、魚の需要は今後一段と増していくことが予想されます。
しかし、世界的な水産物の消費の増加によって、魚類の乱獲、水産資源そのものの減少、枯渇が国際
的に重要な問題となっております。
また、そのような状況下において、養殖事業において健全に水産資源を増やしながら消費量の増加に
応えていくことが必要不可欠となりますが、現在の養殖事業においては、養殖魚を育成する際に、生餌
や養殖用飼料の原料として魚粉を使用しており、水産資源を増やすために水産資源を消費せざるを得な
いというのが現状です。魚類の乱獲、水産資源そのものの減少、枯渇が国際的に重要な問題となってい
る昨今、このように水産資源を消費しながらの養殖事業は、長く続けられない可能性があります。
かかる可能性を踏まえ、当社は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標 14 である「海洋と海洋資源
を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ために、取り扱う養殖魚の殆どに、アジ
ア初のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認の水産エコラベルであるＭＥＬ認証を早く
から取得するなど、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを続けております。
このような取り組みを進めるなかで、前述「２．募集の目的及び理由」にも記載のとおり、この度、
既に取引のあったマルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社との間で、水
産資源の持続的利用や水産養殖事業を持続可能な事業とすること、環境面への配慮等も重要であること
などで方針が一致し、同社らを割当予定先に選定いたしました。
今後、当社は、国内トップの水産会社であり、グローバルカンパニーでもあるマルハニチロ株式会社
と資本業務提携をすることにより、当社が養殖業者と長年にわたり持続可能な水産資源の確保を目標に
養育し続けてきた安心・安全な養殖魚を安定供給するとともに、当社の養殖魚の加工形態を多品種・多
様化し、マルハニチロ株式会社の強力な商品開発力とコラボレーションすることで変化する消費者ニー
ズに対応し、国内外の販路拡大を図っていきます。
また、水産業の持続的発展のためには、天然資源の適切な利用と種苗等で天然資源への依存を少なく
することが重要です。そのために、当社は、当社のタイの人工孵化技術やマルハニチロ株式会社がマグ
ロ等で培った完全養殖化のノウハウの指導を受けることで、ブリ、シマアジ、ヒラマサ、カンパチなど
の他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を協働して研究・開発し、商品化に繋げていきます。
更に、国内有数の飼料メーカーであるフィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社（以下、総称し
て「当該飼料会社２社」といいます。）と資本業務提携することにより、安心・安全でしかも健康に良い
魚を生産するためにより良い飼料の提供が可能となり、飼料価格の安定と取引先である養殖業者の飼育
技術の向上に繋がるものと考えております。また、漁場環境により優しい飼料の研究開発、更には、当
社の人工孵化技術と当該飼料会社２社の飼料開発技術を融合し、仔稚魚用飼料の改良・開発にも共同で
取り組むことが可能となります。
このように、上記各社らとの資本業務提携による関係強化は、水産資源の持続的利用、商品販売力の
拡大・強化、ブランドイメージの確立、更には取引先である養殖業者の経営の安定、健全な漁場環境の
保持等といった複合的なメリットを当社にもたらし、かかるメリットは当社の成長と発展に大きく寄与
すると考えております。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から本第三者割当により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑み、
中長期的に継続して保有する意向である旨の報告を受けております。
また、当社は割当予定先との間で払込期日（2020 年３月 19 日）から２年間において、同社らが取得し
た株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数等を
当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報
告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書を締結する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、マルハニチロ株式会社が 2020 年２月７日に提出した第 76 期第３四半期報告書、及びフィー
ド・ワン株式会社が 2020 年２月７日に提出した第６期第２四半期報告書に記載された四半期連結貸借対
照表における総資産、純資産および現金及び預金等の状況を確認した結果、同社らによる払込みに要す
る資金を十分に有していることを確認しております。
また、坂本飼料株式会社については、株式会社千葉興業銀行からの預金口座の残高証明書（2020 年１
月７日付）により、現金及び預金等の状況を確認した結果、同社による払込みに要する資金を十分に有
していることを確認しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2019 年９月 30 日現在） 募集後
有限会社オフィスＦＲＭ 11.69％ 有限会社オフィスＦＲＭ 11.12％
笠岡 暁美 7.99％ 笠岡 暁美 7.59％
笠岡 伸一 7.25％ 笠岡 伸一 6.89％
竹内 裕美 7.21％ 竹内 裕美 6.86％
有限会社シンセイ 6.31％ 有限会社シンセイ 6.00％
笠岡 恒三 5.45％ 笠岡 恒三 5.18％
株式会社伊予銀行 4.97％ 株式会社伊予銀行 4.72％
株式会社愛媛銀行 4.37％ 株式会社愛媛銀行 4.15％
株式会社香川銀行 4.34％ 株式会社香川銀行 4.12％
株式会社魚力 3.46％ 株式会社魚力 3.29％
（注）１．募集前の大株主構成（上位 10 名）は、2019 年９月 30 日現在の株主名簿を基準としております。
２．持株比率は、総議決権数に対する所有議決権数の割合で小数第３位を四捨五入しております。
３．募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019 年９月 30 日現在の総議決権数に、本第
三者割当増資により増加する議決権数（6,000 個）を加えて算出した数値であります。
８．今後の見通し
今回の第三者割引増資による当社の 2020 年３月期の連結及び単体の業績に与える影響は軽微であります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（新
株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではな
いこと）から、東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める独立第三者から意見入手及び株主の意
思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結） （単位：百万円）
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連 結 売 上 高 40,342 38,590 39,680
連 結 営 業 利 益 1,534 1,757 1,379
連 結 経 常 利 益 1,833 2,011 1,659
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,097 1,249 977
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益（円） 95.29 108.29 84.59
１ 株当 た り 配当 金 （ 円） 12.00 12.00 12.00
１株当たり連結純資産（円） 2,066.75 2,165.66 2,213.87
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年９月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 11,611,526 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
始 値 1,170 円 1,472 円 1,400 円
高 値 1,292 円 1,500 円 1,600 円
安 値 1,161 円 1,406 円 1,355 円
終 値 1,267 円 1,413 円 1,445 円
② 最近６か月間の状況
８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月
始 値 1,488 円 1,465 円 1,521 円 1,519 円 1,595 円 1,700 円
高 値 1,492 円 1,536 円 1,522 円 1,610 円 1,740 円 1,793 円
安 値 1,413 円 1,450 円 1,469 円 1,506 円 1,572 円 1,700 円
終 値 1,457 円 1,519 円 1,469 円 1,595 円 1,728 円 1,744 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年２月 28 日
始 値 1,582 円
高 値 1,630 円
安 値 1,582 円
終 値 1,587 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項
（１）発行新株式数 普通株式 600,000 株
（２）発行価額 １株につき 1,587 円
（３）発行価額の総額 952,200,000 円
（４）増加する資本金 476,100,000 円
（５）増加する資本準備金 476,100,000 円
（６）申込期間 2020 年３月 18 日～2020 年３月 19 日
（７）払込期日 2020 年３月 19 日
（８）募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（９）割当予定先 マルハニチロ株式会社 300,000 株
フィード・ワン株式会社 150,000 株
坂本飼料株式会社 150,000 株
（10）その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
効力発生を条件とします。
以 上