9950 Ｊ－ハチバン 2020-10-30 16:30:00
2021年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社ハチバン 上場取引所 東
コード番号 9950 ＵＲＬ https://www.hachiban.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長丸 昌功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名）舟山 忠彦 ＴＥＬ 076-292-0888
四半期報告書提出予定日 2020年11月4日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年3月期第２四半期の連結業績（2020年3月21日～2020年9月20日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,699 △38.1 2,470 △38.7 △460 － △355 － △379 －
2020年3月期第2四半期 4,359 1.4 4,031 1.2 251 19.4 334 5.3 190 △5.9
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △380百万円 （－％） 2020年3月期第2四半期 193百万円 （△5.5％）
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △129.88 －
2020年3月期第2四半期 64.17 －
（注）営業収益は売上高と営業収入の合計であります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 5,702 3,686 64.6
2020年3月期 5,186 4,096 79.0
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 3,686百万円 2020年3月期 4,096百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年3月期 － 10.00
2021年3月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年3月21日～2021年3月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,600 △32.3 5,150 △32.7 △850 － △750 － △820 － △277.43
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期２Ｑ 3,068,111株 2020年3月期 3,068,111株
② 期末自己株式数 2021年3月期２Ｑ 146,216株 2020年3月期 146,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期２Ｑ 2,921,823株 2020年3月期２Ｑ 2,961,848株
（注）2020年3月第2四半期の期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。
2020年3月期および2021年3月第2四半期の期末自己株式数および期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員
向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が所有する当社株式を含めております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ハチバン（9950） 2021年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ハチバン（9950） 2021年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で消費活動が著しく減
退し、大変厳しい状況にあります。４月に政府より発出された緊急事態宣言が５月には解除されたものの、経済活
動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛やグループでの飲食が敬遠されるな
ど大幅に客数が減少し、一部に持ち直しも見られるものの経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況においても、当社グループはお客様に安心してご来店いただき、満足いただけるよう、「食の安
全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設
置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの励行など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施し、事業活
動を行ってまいりました。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店３店舗（直営店）、
海外では新規出店２店舗、閉店２店舗があり、合計278店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっております。
その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗120店舗、和食店舗10店舗、その他外食６店舗（合計136店舗）、海外店
舗は142店舗であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,470百万円（前年同期比38.7％減）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は2,699百万円（同38.1％減）となりました。また、営業損失は460百万円（前年同期営業利益
251百万円）、経常損失は355百万円（前年同期経常利益334百万円）、減損損失148百万円、法人税等調整額△156
百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期
純利益190百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当
の支給に対する雇用調整助成金48百万円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減少
の影響を抑えるべく、従来から提供しているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、ＣＭ放映やクーポン
の発行、既存店へのドライブスルーの設置推進などを行いました。さらに９月には、感染拡大防止対策を設計段階
から取り入れた店舗として８番らーめん横江店を開店しました。また、「野菜トマトらーめん」など４種類の期間
限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、ランチタイムでの各種お弁当や夕食としてご家庭でお楽しみいただける
「夜の持ち帰りセット」などテイクアウト商品を開発販売したほか、梨生産者支援の一環として「豊水梨すむーじ
ぃ」を販売いたしました。また店舗では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来店いただいたお客様に安心
してお食事いただけるよう努めております。
らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内に
ある飲食・物販コーナーを運営し、地元の食材を利用した惣菜や「まっとうトマトらーめん」、レモネード「はち
れも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,070百万円（前年同期比43.9％減）、セグメ
ント損失は178百万円（前年同期セグメント利益479百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。
地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中食需要
への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届けできる
よう販売を強化しました。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は370百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント
利益は22百万円（同8.1％増）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイで１店舗を新規オープンし135店舗、香港では１店
舗の新規オープンと２店舗の閉店があり６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。
これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を受
けましたが、タイでは７月以降、売上高回復の傾向が見られております。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販
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株式会社ハチバン（9950） 2021年3月期 第２四半期決算短信
売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注
力しております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は258百万円（前年同期比26.4％減）、セグメン
ト利益は59百万円（同48.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加して5,702百万
円（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産が105百万円減少したものの、現
金及び預金が295百万円、繰延税金資産が153百万円、流動資産その他が145百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加して2,016百万
円（前連結会計年度末比85.0％増）となりました。これは主に、流動負債その他が88百万円減少したものの、
短期借入金が560百万円、長期借入金が439百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少して3,686百
万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失379百万
円を計上したことにより、利益剰余金が409百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの状況および今後の見通し等を勘案したうえで、2020年７月30日に「連結業績予
想および配当予想に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきまして
は、本日公表の「特別損失の計上および第２四半期累計期間連結業績予想と実績値の差異ならびに通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、連結業績予想は、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,061,843 1,356,990
売掛金 480,682 517,297
商品及び製品 113,375 131,707
原材料及び貯蔵品 21,093 24,180
その他 82,873 228,655
流動資産合計 1,759,869 2,258,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 928,155 840,872
機械装置及び運搬具（純額） 278,313 350,566
工具、器具及び備品（純額） 213,060 176,889
土地 1,073,094 1,073,094
建設仮勘定 54,594 －
有形固定資産合計 2,547,218 2,441,424
無形固定資産 97,869 93,462
投資その他の資産
投資有価証券 214,349 223,171
長期貸付金 29,952 26,496
関係会社出資金 59,920 59,920
差入保証金 326,811 295,578
保険積立金 68,095 68,480
繰延税金資産 78,229 231,554
その他 24,070 23,741
貸倒引当金 △20,089 △19,809
投資その他の資産合計 781,338 909,131
固定資産合計 3,426,426 3,444,018
資産合計 5,186,295 5,702,849
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 257,238 270,432
短期借入金 － 560,342
未払法人税等 61,592 22,019
賞与引当金 98,963 102,098
未払費用 283,484 285,174
店舗閉鎖損失引当金 － 23,344
その他 126,714 38,414
流動負債合計 827,993 1,301,824
固定負債
長期借入金 － 439,658
長期未払金 65,369 63,180
長期預り保証金 156,007 157,227
役員株式給付引当金 27,373 35,986
従業員株式給付引当金 10,106 14,913
その他 3,306 3,501
固定負債合計 262,163 714,467
負債合計 1,090,157 2,016,291
純資産の部
株主資本
資本金 1,518,454 1,518,454
資本剰余金 1,093,426 1,093,426
利益剰余金 1,940,004 1,530,871
自己株式 △451,429 △451,117
株主資本合計 4,100,455 3,691,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,321 △7,256
為替換算調整勘定 11,001 2,176
その他の包括利益累計額合計 △4,320 △5,079
非支配株主持分 2 2
純資産合計 4,096,138 3,686,558
負債純資産合計 5,186,295 5,702,849
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 4,031,188 2,470,373
売上原価 2,107,554 1,515,655
売上総利益 1,923,633 954,717
営業収入 327,990 229,566
営業総利益 2,251,624 1,184,284
販売費及び一般管理費
運賃 139,501 133,096
役員報酬 53,557 54,413
給料及び手当 738,240 611,614
賞与引当金繰入額 88,753 90,798
役員株式給付引当金繰入額 7,821 8,613
従業員株式給付引当金繰入額 － 4,853
退職給付費用 16,954 17,099
地代家賃 190,842 146,462
水道光熱費 94,398 65,191
減価償却費 77,736 75,836
その他 592,662 436,538
販売費及び一般管理費合計 2,000,468 1,644,517
営業利益又は営業損失（△） 251,156 △460,232
営業外収益
受取利息 626 494
受取配当金 67,425 47,271
受取地代家賃 24,414 23,044
為替差益 － 744
持分法による投資利益 9,768 618
雇用調整助成金 － 48,487
その他 8,010 6,914
営業外収益合計 110,245 127,575
営業外費用
支払利息 89 918
賃貸費用 24,088 21,633
為替差損 670 －
その他 1,847 13
営業外費用合計 26,696 22,565
経常利益又は経常損失（△） 334,706 △355,222
特別損失
固定資産除却損 258 27
減損損失 30,089 148,739
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 23,344
特別損失合計 30,347 172,110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
304,358 △527,333
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 119,000 9,000
法人税等調整額 △11,125 △156,858
法人税等合計 107,874 △147,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） 196,483 △379,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,411 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
190,072 △379,475
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 196,483 △379,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,465 8,065
為替換算調整勘定 2,721 △5,429
持分法適用会社に対する持分相当額 1,381 △3,395
その他の包括利益合計 △3,363 △759
四半期包括利益 193,120 △380,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,199 △380,234
非支配株主に係る四半期包括利益 7,921 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度でありま
す。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理を行います。
また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日ま
での３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であり、当第２四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要
請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社の店舗では、営業時間の短縮や休業を実施し
ておりました。その後、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、当社においても段階的に平常時の営業時
間に戻しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定及び繰
延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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株式会社ハチバン（9950） 2021年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,693,239 314,295 351,643 4,359,179 － 4,359,179
業収益
セグメント間の
内部営業収益又 166,853 6,302 45,466 218,622 △218,622 －
は振替高
計 3,860,093 320,597 397,110 4,577,801 △218,622 4,359,179
セグメント利益 479,040 20,718 115,462 615,220 △280,514 334,706
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△280,514千円には、各セグメント間取引消去767千円、各セグメント
に配分していない全社費用△281,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
2,070,924 370,046 258,969 2,699,939 － 2,699,939
業収益
セグメント間の
内部営業収益又 209,343 7,363 21,732 238,440 △238,440 －
は振替高
計 2,280,267 377,410 280,701 2,938,379 △238,440 2,699,939
セグメント利益又
△178,621 22,391 59,727 △96,502 △258,719 △355,222
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△258,719千円には、各セグメント間取引消去718千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△259,438千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円を特別損失に計上しました。
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