平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月７日
上場会社名 株式会社アークス 上場取引所 東・札
コード番号 9948 ＵＲＬ http://www.arcs-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横山 清
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）古川 公一 ＴＥＬ 011-530-1000
管理部門・コーポレート部門管掌
四半期報告書提出予定日 平成31年１月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 381,134 △0.0 10,333 5.8 11,532 6.2 7,063 0.5
30年２月期第３四半期 381,235 0.1 9,765 △4.4 10,857 △5.0 7,029 △14.4
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 7,144百万円 （△0.1％） 30年２月期第３四半期 7,153百万円 （△17.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 128.47 －
30年２月期第３四半期 126.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 221,098 137,887 62.3
30年２月期 211,157 133,442 63.2
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 137,810百万円 30年２月期 133,364百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 23.00 － 25.00 48.00
31年２月期 － 24.00 －
31年２月期（予想） 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 522,000 1.6 14,700 1.8 16,380 0.1 10,000 △2.5 181.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ.９ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 56,650,468株 30年２月期 56,650,468株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 1,672,663株 30年２月期 1,672,084株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 54,978,060株 30年２月期３Ｑ 55,467,396株
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３
「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アークス（９９４８）平成31年２月期第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱アークス（９９４８）平成31年２月期第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復
基調にありましたが、当社の店舗展開地域を含めて全国各地において自然災害による甚大な被害が発生し、世界経済
においては米中二国間の貿易摩擦の顕在化により不確実性が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いてまいりま
した。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、頻発した自然災害が消費者心理に暗い影を落とした
ことに加え、原油相場の影響による光熱費や資材価格の上昇が消費者の節約志向に拍車をかけるなか、経営統合や提
携による業界再編の動きが一段と加速するなど、経営環境は厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社グループは「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に贏
(か)つ」を年頭方針として掲げ、技術革新により激変する事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業
価値の向上に努めてまいりました。
アークスグループの更なる飛躍の起爆剤とすべく進めてきたシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、
北海道胆振東部地震の発生により一時的な対応の中断はありましたが、品質面における完成度及び今後の確実な運用
体制の確認を深堀りした結果、稼働日を平成31年３月１日と決定し、従業員教育・トレーニングの徹底による習熟度
の向上を図るばかりとなりました。
グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、地域に密着し
た品揃えは維持しつつ、グループの規模を活かした更なる効果創出の実現に向けて準備を進め、平成30年11月よりグ
ループ事業子会社８社の特定カテゴリーにおける主要仕入先を統一いたしました。店舗オペレーションにつきまして
は、ロス率の更なる改善及び人時生産性の向上を図るべく、店舗運営情報共有会においてバックヤードにおける課題
を共有し、グループ企業への水平展開を視野に改善施策を推進してまいりました。
平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震につきましては、一部駐車場の液状化現象や建物内部の損傷等は
発生いたしましたが、従業員の人的被害及び建物の倒壊等の大きな物的被害はございませんでした。震災の影響で、
当社が店舗を展開している北海道全域はわが国初のブラックアウト（大規模広域停電）に陥り、生鮮食品を中心とし
た食品の廃棄を余儀なくされましたが、当社は地域のライフラインとして震災当日より停電の中ほぼ全店が営業を行
い、２日後の９月８日には食品を取り扱う218店舗全店が通常営業を行いました。震災後には本社が青森県にある㈱
ユニバースから函館市の㈱道南ラルズへいち早く物資をフェリーで送り込んだ他、札幌市を中心に店舗を展開する㈱
ラルズと㈱東光ストアにおいては初の共同チラシを配布するなど、それぞれの地域においてライフラインとしての役
割を果たすことができました。また多くのお取引先様も被災されたことから、一時的に商品供給が不安定となり、や
むを得ずチラシ特売を縮小する期間が発生しましたが、結果としてチラシ特売の回数減少により売上総利益率が上昇
し宣伝装飾費が削減されることとなりました。震災の混乱の中、グループの調達力を最大限に活かして品揃えの維持
に努めた結果、９月の特殊事情の反動により10月以降は買い控えが発生したものの、当第３四半期連結会計期間（平
成30年９月１日から平成30年11月30日）の既存店売上高前年比は101.0％となりました。
物流面では、物流改革の一環として㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間において平成30年６月より冷凍・冷蔵食品の
共同配送を開始した他、㈱道南ラルズにおいては平成30年10月にデリカセンターを新設・稼働いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として平成30年11月に「スーパーアークス新琴似店」（運営会社㈱ラルズ）、
「ユニバース矢巾店」（運営会社㈱ユニバース）を開店した他、平成30年10月には「ユニバースみたけ店」を「ユニ
バース盛岡みたけ店」として移転新築オープンいたしました。既存店においては、競争力の強化、顧客支持率の向上
などを目的に、平成30年９月に㈱ラルズが「ラルズマート宮の沢店」を「スーパーアークス宮の沢店」として業態変
更し、改装オープンいたしました。その他、㈱ラルズで５店舗、㈱ユニバースで１店舗、㈱ベルジョイスで４店舖、
㈱道北アークスで１店舗、㈱東光ストアで４店舗の合計16店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖した
結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は337店舗となりました。
組織面におきましては、平成30年９月１日付で当社グループの経営効率の向上を図ることを目的として旅行事業を
㈱福原から㈱エルディへ移管し、㈱エルディに旅行課を新設いたしました。またアークスグループ各社の自社製造商
品について、安全・安心な商品の具現化とお客様第一主義をグループ内で周知徹底することを目的として、同じく平
成30年９月１日付で「アークスグループ品質方針」を定めました。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,811億34百万円（対前年同期比0.03％
減）、営業利益103億33百万円（対前年同期比5.8％増）、経常利益115億32百万円（対前年同期比6.2％増）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、北海道胆振東部地震を起因として、生鮮食品を中心とし
た商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失８億51百万円を計上したことにより、営業利益、経常利益に
比べて対前年同期比の伸びが小さくなりましたが、70億63百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。
また、当社は平成30年12月25日に、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で
「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提
携契約を締結いたしました。３社が提携することによってそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、より高
いレベルのチェーンストア経営へと成長・発展を遂げることで、地域のお客様の一層の期待にお応えしていくことが
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㈱アークス（９９４８）平成31年２月期第３四半期 決算短信
可能となり、ひいては３社それぞれの企業価値の向上に資するものであるとの見解で一致するに至りました。加え
て、この戦略的な提携関係を確実なものとし、３社それぞれが、お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共
通の利益を享受する立場に立つべきであるとの結論に至ったことから、それぞれが第三者割当による新株式の発行及
び自己株式の処分（株式会社リテールパートナーズにおいては新株式の発行のみ。）を実施して、３社間で相互に株
式を取得することといたしました。なお、詳細につきましては平成30年12月25日発表の「株式会社アークス、株式会
社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる３社間の資本業務提携に関するお知らせ」、「株
式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携に基づく第三者割当による新株
式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」及び本第３四半期決算短信の添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（２）連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、99億41百万円増加し、2,210億98百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金が39億７百万円、無形固定資産が38億73百万円増加したことなど
によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して54億96百万円増加し、832億10百万円となりました。この主な要因は、買
掛金が36億７百万円、短期借入金が13億６百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して44億44百万円増加し、1,378億87百万円となりました。この主な
要因は、利益剰余金が43億69百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント低下し62.3％と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億57百万円
増加し、428億42百万円（対前年同期末比では８億90百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間に
おける連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益106億33百万円、減価償却費46億48百万
円、仕入債務の増加額36億７百万円、及び法人税等の支払額51億10百万円などにより、149億91百万円の収入
（対前年同期比では１億74百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出44億26百万
円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の純増加額41億56百万円などにより、87億89百万円の支出（対前
年同期比では４億９百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加額９億77百万円、及び配当金の支払額26億66百万
円などにより、24億44百万円の支出（対前年同期比では13億99百万円の支出増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月13日に公表いたしました当社連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,130 43,038
売掛金 3,033 3,591
たな卸資産 14,424 16,162
未収入金 4,927 3,735
繰延税金資産 1,286 1,286
その他 2,336 2,465
貸倒引当金 △62 △62
流動資産合計 65,076 70,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,033 41,184
土地 67,484 68,319
リース資産（純額） 5,608 5,063
その他（純額） 4,607 5,092
有形固定資産合計 118,734 119,659
無形固定資産
のれん 151 46
ソフトウエア 400 1,270
ソフトウエア仮勘定 5,894 9,005
その他 398 394
無形固定資産合計 6,843 10,717
投資その他の資産
投資有価証券 3,605 3,622
敷金及び保証金 11,442 11,692
繰延税金資産 4,103 4,063
その他 1,574 1,336
貸倒引当金 △221 △210
投資その他の資産合計 20,502 20,504
固定資産合計 146,080 150,881
資産合計 211,157 221,098
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,804 30,412
短期借入金 3,980 5,286
リース債務 1,314 1,305
未払金 6,156 7,418
未払費用 2,533 2,774
未払法人税等 3,037 1,421
未払消費税等 1,113 865
賞与引当金 2,386 3,685
ポイント引当金 3,194 3,754
その他 1,556 2,091
流動負債合計 52,077 59,016
固定負債
長期借入金 6,114 5,784
リース債務 5,582 4,959
退職給付に係る負債 4,611 4,287
役員退職慰労引当金 1,144 1,149
長期預り保証金 4,842 4,671
資産除去債務 3,089 3,108
その他 252 232
固定負債合計 25,637 24,194
負債合計 77,714 83,210
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 23,602 23,602
利益剰余金 93,950 98,319
自己株式 △3,774 △3,775
株主資本合計 133,778 138,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392 390
退職給付に係る調整累計額 △806 △726
その他の包括利益累計額合計 △413 △335
非支配株主持分 78 77
純資産合計 133,442 137,887
負債純資産合計 211,157 221,098
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 381,235 381,134
売上原価 287,469 285,721
売上総利益 93,765 95,413
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費 3,771 3,557
店舗賃借料 5,278 5,177
ポイント引当金繰入額 4,661 4,936
給料及び手当 32,705 33,007
賞与引当金繰入額 3,948 3,967
退職給付費用 947 840
水道光熱費 6,270 6,373
租税公課 2,075 2,094
減価償却費 4,720 4,646
その他 19,622 20,478
販売費及び一般管理費合計 84,000 85,080
営業利益 9,765 10,333
営業外収益
受取利息 50 45
受取配当金 44 45
業務受託料 409 406
その他 760 833
営業外収益合計 1,265 1,330
営業外費用
支払利息 127 118
その他 45 12
営業外費用合計 173 130
経常利益 10,857 11,532
特別利益
固定資産売却益 109 3
資産除去債務戻入益 4 －
関係会社株式売却益 － 5
保険解約返戻金 － 17
災害見舞金 － 28
その他 17 2
特別利益合計 130 57
特別損失
固定資産除売却損 95 26
店舗閉鎖損失 3 15
減損損失 208 53
災害による損失 － 851
貸倒引当金繰入額 23 －
その他 18 9
特別損失合計 350 956
税金等調整前四半期純利益 10,637 10,633
法人税等 3,604 3,567
四半期純利益 7,032 7,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,029 7,063
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 7,032 7,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87 △2
退職給付に係る調整額 209 79
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 121 78
四半期包括利益 7,153 7,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,151 7,141
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,637 10,633
減価償却費 4,720 4,648
減損損失 208 53
災害損失 － 851
災害見舞金 － △28
受取利息及び受取配当金 △95 △90
支払利息 127 118
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,340 1,299
ポイント引当金の増減額（△は減少） 512 560
売上債権の増減額（△は増加） △601 △557
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,793 △1,738
仕入債務の増減額（△は減少） 3,612 3,607
未払消費税等の増減額（△は減少） △568 △247
その他 1,677 1,103
小計 19,779 20,212
利息及び配当金の受取額 80 74
災害見舞金の受取額 － 28
利息の支払額 △118 △108
災害損失の支払額 － △104
法人税等の支払額 △4,574 △5,110
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,165 14,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,303 △4,426
有形固定資産の売却による収入 383 163
無形固定資産の純増減額（△は増加） △3,563 △4,156
貸付けによる支出 △7 △270
貸付金の回収による収入 6 438
差入保証金の差入による支出 △29 △516
差入保証金の回収による収入 695 563
預り保証金の返還による支出 △143 △109
預り保証金の受入による収入 53 38
定期預金の預入による支出 △50 △150
その他 △420 △364
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,379 △8,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,030 －
長期借入れによる収入 3,000 3,800
長期借入金の返済による支出 △1,091 △2,822
自己株式の取得による支出 △737 △1
配当金の支払額 △2,630 △2,666
その他 △615 △753
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,044 △2,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,741 3,757
現金及び現金同等物の期首残高 36,209 39,084
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,951 42,842
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
（株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携について）
当社は、平成30年12月25日の取締役会において、株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディ
ングス」という。）及び株式会社リテールパートナーズ（以下、「リテールパートナーズ」といい、当社、バロー
ホールディングスと併せて、「３社」という。）との間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資
本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うこと、並びにバローホールディングス及びリテールパー
トナーズに対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」という。）
を行うことを決議し、同日付けでバローホールディングス及びリテールパートナーズとの間で資本業務提携契約を
締結いたしました。
Ⅰ.本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、北海道・東北地域においてスーパーマーケット事業子会社８社を中心に食品流通企業グループを形
成し、地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献するという共通の理念を拠りどころに、グループの一体
運営をはかることで個々の構成企業がグループシナジーを享受すると同時に、事業子会社各社に適切な範囲で
権限を委譲することを通じて、お客様との距離を短く保つ「八ヶ岳連峰経営」をグループ運営の基本に掲げ、
企業価値の向上を図ってまいりました。
バローホールディングスは、東海・北陸地方を中心にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンタ
ー等の多様な事業を展開するとともに、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」を志向するビ
ジネスモデルを構築し、グループの経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り
組んでまいりました。
リテールパートナーズは、中国・九州地方においてスーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、
地域のお客様の日々の生活（くらし）をより豊かにするべく、各事業子会社のノウハウや経営資源の融合を通
じてシナジー効果を創出し競争力及び経営基盤を強化することで、より強いローカルスーパーマーケットとし
ての成長と企業価値の向上を目指してまいりました。
３社の主要事業であるスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化社会の進行、消費行動の多様化、人手
不足による人件費・物流費の増加といった事業環境の変化と併せて、総合スーパーやコンビニエンスストア、
ドラッグストア、ディスカウントストア、Eコマースなどとの業種・業態の垣根を越えた競争が激化しており
ます。また、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速してきており、今後の競争環境はさらに厳し
さを増していくものと考えられます。
こうした業界動向のなかで、３社はそれぞれの地域に密着した独立系食品流通企業として、厳しさを増す経
営環境下ではあるものの、今後も将来に亘って生き残りを図ることで地域の食品流通インフラを確保し、その
食文化・食生活を守っていくことが使命であると捉えており、この志を同じくする食品流通企業による全国的
な結集軸の創出が必要不可欠との認識を共有してまいりました。
また、３社は、それぞれが地域を牽引する役割を担う独立系食品流通企業として独自の経営戦略及び様々な
経営ノウハウ等を備えている点において相互に認め合っており、それぞれが有する経営資源やノウハウを尊重
し共有し合うことで、食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの革新に
繋げていくことを実現できるとの共通認識も醸成されております。
以上の認識の下、３社が提携することによってそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域にお
ける独立系食品流通企業との連合形成等の施策を相互に支援することなどを通じて、各々がより高いレベルの
チェーンストア経営へと成長・発展を遂げることで、地域のお客様の一層の期待にお応えしていくことが可能
となり、ひいては３社それぞれの企業価値の向上に資するものであるとの見解で一致するに至りました。
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加えて、上記の戦略的な提携関係を確実なものとし、それぞれの展開エリアを越え、全国にまたがる結集軸
であることを明確に示すために、３社それぞれが、お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共通の利
益を享受する立場に立つべきであるとの結論に至ったことから、３社間での本資本業務提携契約を締結するこ
とに合意し、それぞれが本第三者割当を実施して、相互に株式を取得することといたしました。
２．業務提携の内容
３社は以下に記載の項目について業務提携の検討・推進を行っていくことに合意しております。
⑴ 既存領域の強化
① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有
② 資材・備品・什器などの共同購入
③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有
④ 物流やセンター運営のノウハウの共有
⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開
⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他
⑵ 次世代に向けた取り組み
① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討
② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究
③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討
④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他
３．資本提携の内容
当社は、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施し、バローホールディングス及びリテール
パートナーズに対してそれぞれ当社普通株式1,335,000株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除
く。）に対する所有割合2.32％）ずつの割当てを行います。本第三者割当の具体的内容については、後記、
「Ⅱ.本第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の概要」をご参照ください。
一方、当社は、本第三者割当により調達する資金（ただし、発行及び処分諸費用の概算額は除く。）につい
て、その全額を、本資本業務提携に基づきバローホールディングス及びリテールパートナーズが第三者割当に
より当社を割当先として発行及び処分する普通株式の取得資金、総額6,435百万円（バローホールディングス
普通株式3,218百万円（1,260,000株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割
合2.35％））、リテールパートナーズ普通株式3,217百万円（3,136,400株（本第三者割当後の発行済株式総数
（自己株式を除く。）に対する所有割合6.72％）））に充当します。
４．本資本業務提携の相手先の概要
（バローホールディングス）
⑴ 名称 株式会社バローホールディングス
⑵ 所在地 岐阜県恵那市大井町180番地の1
⑶ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 田代 正美
チェーンストア事業及びそれに関連する事業を営む会社の株式を保有する
⑷ 事業内容
ことによる当該会社の事業活動の管理
⑸ 資本金 11,916百万円（平成30年９月末時点）
（リテールパートナーズ）
⑴ 名称 株式会社リテールパートナーズ
⑵ 所在地 山口県防府市大字江泊1936番地
⑶ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 康男
食品スーパーマーケット等の事業会社の株式を保有することによるグルー
⑷ 事業内容
プの経営管理事業
⑸ 資本金 4,000百万円（平成30年８月末時点）
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５．日程
⑴ 取締役会決議日 平成30年12月25日
⑵ 本資本業務提携契約締結日 平成30年12月25日
⑶ 本第三者割当の払込期日 平成31年１月17日（予定）
Ⅱ．本第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の概要
⑴ 払込期日 平成31年１月17日（予定）
発行新株式数 普通株式 999,400株
⑵ 発行新株式数及び処分自己株式数 処分自己株式数 普通株式1,670,600株
合計株式数 普通株式2,670,000株
⑶ 払込金額 1株につき2,409円
⑷ 払込金額の総額 6,432百万円
⑸ 増加する資本金 1,205百万円 （増加後資本金 21,205百万円）
⑹ 増加する資本準備金 1,202百万円 （増加後資本準備金 33,944百万円）
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
⑺ 募集又は割当方法
・バローホールディングス 1,335,000株
（割当予定先）
・リテールパートナーズ 1,335,000株
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
⑻ その他
効力発生を条件とする。
（注）本第三者割当による発行新株式数、普通株式999,400株発行に伴い、本第三者割当増資後の発行済株式総
数は57,649,868株となります。
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３．補足情報
販売実績
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日） 前年同期比
セグメントの名称
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
食 品 317,633 83.3 319,070 83.7 100.5
衣 料 品 1,273 0.3 1,233 0.3 96.9
住 居 関 連 17,930 4.7 17,681 4.6 98.6
テ ナ ン ト 9,880 2.6 9,403 2.5 95.2
小売事業
酒 類 等 29,628 7.8 28,872 7.6 97.4
Ｄ Ｐ Ｅ 142 0.0 64 0.0 45.1
不動産賃貸収入等 3,968 1.0 3,929 1.0 99.0
計 380,456 99.8 380,254 99.8 99.9
観 光 事 業 57 0.0 43 0.0 75.8
その他 その他の事業 721 0.2 836 0.2 115.9
計 779 0.2 880 0.2 112.9
合 計 381,235 100.0 381,134 100.0 99.97
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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