9946 ミニストップ 2020-04-08 15:00:00
2020年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月８日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
常務取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)堀田 昌嗣 (TEL) 043-212-6472
(兼)海外事業担当
定時株主総会開催予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 2020年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月14日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 193,439 △5.8 △3,031 － △2,112 － △5,702 －
2019年２月期 205,304 △0.8 △551 － 748 △37.2 △916 －
(注) 包括利益 2020年２月期 △9,762百万円(－％) 2019年２月期 △3,696百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業総収入
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △196.60 － △12.6 △1.8 △1.6
2019年２月期 △31.60 － △1.7 0.6 △0.3
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 △154百万円 2019年２月期 50百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 116,380 40,097 33.7 1,350.15
2019年２月期 114,553 53,996 44.7 1,764.87
(参考) 自己資本 2020年２月期 39,167百万円 2019年２月期 51,177百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 14,180 △3,952 △9,081 10,986
2019年２月期 8,155 △6,513 △991 9,855
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 22.50 － 11.25 33.75 978 － 1.8
2020年２月期 － 11.25 － 11.25 22.50 652 － 1.4
2021年２月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年２月期の配当予想につきましては、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では
合理的な算出ができない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速や
かに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 29,372,774株 2019年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2020年２月期 362,855株 2019年２月期 375,041株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 29,007,447株 2019年２月期 28,997,164株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
につきましては、本資料の発表時現在において合理的な予想の算出が困難なため未定としております。詳細は、資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
（５）環境・社会貢献への取り組み …………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１１
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１４
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１６
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１８
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………２０
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………２０
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………２０
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………２０
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………２２
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………２３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２６
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１．経営成績等の概況
＜連結業績の推移＞
2020年２月期
2019年２月期 2018年２月期
（当連結会計年度）
営 業 総 収 入 （百万円） 193,439 205,304 206,964
営 業 利 益 （百万円） △3,031 △551 10
経 常 利 益 （百万円） △2,112 748 1,192
親会社株主に帰属する
（百万円） △5,702 △916 △955
当期純利益
（１）当期の経営成績の概況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジ
ョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のス
タイルで差別化を図っております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化、人手不足な
ど厳しい環境が続く中、社会インフラとして変化を求められている局面であると認識しております。このような状
況の中、国内事業については、第１四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、７月にはおにぎりいつでも
100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など様々な施策を投入
しました。また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援しました。その結果、既存店１店１日当たりの売上高
前期比（以下、既存店日販昨対）は上期98.2％、下期103.2％、年間100.6％、既存店１店１日当たりの客数前期比
は上期96.4％、下期101.6％、年間98.9％と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができました。海
外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めまし
た。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,934億39百万円（前期比94.2％）、営業損失30
億31百万円（前期実績 営業損失５億51百万円）、経常損失21億12百万円（前期実績 経常利益７億48百万円）、
閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を23億９
百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損
失９億16百万円）となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計
画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の売
上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗
数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比94.1％となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対は100.6
％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.4％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は102.2％、
既存店客数昨対は98.9％、既存店客単価昨対は101.7％となりました。
コンビニエンスストア商品は、７月におにぎり全品を税抜き100円に変更、おにぎりがいつでも100円であること
をアピールしたテレビCMの投入、おにぎりの買い合せ商品の訴求など、おにぎりを中心にしたプロモーション施策
を実施しました。その結果、おにぎりの販売数前期比151.9％、売上高前期比135.0％と好調に推移しました。また、
おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移し、米飯デリカの売上高前期比104.9％となりました。売
場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図
りました。その結果、菓子、加工食品、ラーメンなど前期を超える実績を残すことができました。
店内加工ファストフード商品は、７月に「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCM投入、９月に「チーズハットグ」、10
月に「タピオカドリンク」など話題性の高い商品の発売、１月にホットコーヒーSサイズを税抜き80円に変更などに
取り組みました。その結果、店内加工ファストフードの売上高前期比は、上期94.0％、下期112.0％となりました。
2019年度は消費増税を控えていたこともあり、下期に施策を集中した結果、７月の天候不順の影響もありましたが、
上期の取り組みに課題を残しました。
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 決算短信
売上総利益率は、売上が好調に推移した惣菜、菓子パン、スイーツや、原材料調達の見直しを進めた店内加工フ
ァストフードの串ものなどの改善は進みましたが、上期の店内加工ファストフードコールドスイーツの売上不振、
たばこの売上増による商品構成比の変化などが影響し30.53％（前期比0.53ポイント減少）となりました。
各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性
向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、２月末時点で
29.1％となり、10月から開始したキャッシュレス消費者還元実施前から比較すると5.7ポイント伸長しました。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は37店舗、閉店は237店舗とな
りました。なお、新規事業については、ソフトクリーム専門店として、LINKS UMEDA店、マルイファミリー溝口店を
出店しました。当連結会計年度末の店舗数は1,997店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事
業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は814億８百万円（前期比97.8％）、営業損失は22億
11百万円（前期実績 営業利益３億44百万円）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、2019年７月以降、売上高計画乖離が大きくなり、物流収支が悪化したことにより、
営業利益２億48百万円（前期比50.8％）となりました。７月以降、販管費の削減を進めた一方で、利益率の高い店
内加工ファストフード商品の売り込み、米飯の販売期限延長、決済サービスの拡大による客数改善など売上高の回
復を図りましたが、既存店日販昨対は96.1％となりました。同社会計年度末店舗数は前期から47店舗増の2,603店舗
となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対92.5％となりました。青島では、同業他社の競争激化、販
売チャネルの多様化が急速に進んでおります。同業他社と差別化を図るために店内加工ファストフードの売り込み
や集客施策を行いましたが、対応が後手に回ってしまいました。なお、今期より加盟店の意見を集約しフィードバ
ックするサイクルを確立するために、加盟店交流会を開催しております。また、米飯部門を強化するために、青島
チルディ食品有限公司を子会社化しました。同社会計年度末店舗数は前期から29店舗増の104店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対115.0％と堅調に推移しました。新たなサプラ
イヤーを開拓し、差別化商品や新たなカテゴリーを創出することで売上改善に繋げることができました。なお、会
計年度末までに６店舗がフランチャイズ化されました。同社会計年度末店舗数は前期から18店舗増の140店舗となり
ました。
その他、持分法適用会社のフィリピンの506店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は前期から
101店舗増の3,353店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,120億30百万円（前期比91.8％）、営業損失は８
億19百万円（前期実績 営業損失８億96百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末と比べて71億88百万円増加し、454億76百万円となりました。これは主に未収入金
が51億40百万円、現金及び預金が25億63百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53億61百万円減少し、709億４百万円となりました。これは主に在外子会
社の使用権資産が58億37百万円増加しましたが、投資有価証券が44億７百万円、差入保証金が39億94百万円、建物
及び構築物が17億17百万円、器具及び備品が17億95百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて116億64百万円増加し、610億99百万円となりました。これは主に買掛金
が80億３百万円、１年内返済予定リース債務が48億15百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて40億61百万円増加し、151億84百万円となりました。これは主にリース債
務が44億17百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて138億99百万円減少し、400億97百万円となりました。これは主に親会社に
帰属する当期純損失を57億２百万円計上、その他有価証券評価差額金が25億69百万円、関係会社株式の追加取得に
よって、資本剰余金が22億15百万円、非支配株主持分が18億71百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は11億31百万円増加し、109億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて60億25百万円の収入が増加し、141億80百万円
の収入となりました。これは主に減価償却費124億22百万円、仕入債務の増加額87億74百万円、未収入金の増加額52
億82百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて25億60百万円の支出が増加し、39億52百万円
の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65億30百万円、差入保証金の返還による収入40億
３百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて80億90百万円の収入が減少し、90億81百万円
の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出55億70百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出40億14百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 49.2 47.0 46.0 44.7 33.7
時価ベースの自己資本比率
47.3 52.4 52.5 48.1 35.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
34.0 41.1 58.3 49.5 48.4
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
93.0 224.7 126.2 98.7 117.9
レシオ（倍）
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
(注１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
2020年度の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により消費自粛が進み、国内外を取り巻く環
境は、急変しております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取
り組みを各社とも強化し、 顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足への対応、レジ袋
有料化への対応、新型コロナウイルスによるライフスタイル変化への対応など、変革の１年になると捉えておりま
す。このような状況の中で、"もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。 "とい
うビジョンの実現に向け、以下の取り組みを強化してまいります。
１．トップライン（売上）の引き上げ
２．既存事業の構造改革
３．新フランチャイズモデルの策定
トップラインの引き上げについては、個店の競争力を上げるために、既存店サポート費を新たな制度として設け
ました。個店の経営課題に向き合い、各店舗に適した打ち手を明確にすることで、売上および加盟店収支の改善を
図ります。また、2019年度におにぎりとコーヒーの価格を変更したことで、朝の客数改善が進んでおります。2020
年度は、朝食商品を重点的に強化し、さらなる客数改善を達成させる計画です。店内加工ファストフードについて
は、毎月１アイテム以上の話題性の高い商品を売り込みます。「ソフトクリーム新バニラ」「タピオカ プリンドリ
ンク」「ハロハロ 果実氷メロン」などを売り込み、改善を図ります。
既存事業の構造改革については、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進める計画です。コスト構造改革は、
配送体制を見直しコスト改善を図ります。間接部門においては、RPA化やアウトソースを推進し人員の見直しを進め
ます。収益構造改革は、ミニストップ㈱が開発するトップバリュ商品をイオングループ各社へ供給を拡大します。
同時にミニストップ㈱でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。事業構造改革は、次の成長の柱として、
2018年度から展開を開始しているソフトクリーム事業を拡大し、2021年度の黒字化を目指します。
新フランチャイズモデルについては、モチベーションアップなどを基本概念とした新パッケージを2020年度中に
策定します。
海外事業については、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業
とすべく、進捗管理を図ってまいります。
なお、国内事業および海外事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、先行き不透明であることか
ら、2021年２月期の連結業績予想は未定といたします。国内事業の2020年３月度の既存店日販昨対は97.9%、海外事
業においても、外出禁止要請の影響もあり、各国ともに客数が減少しております。既に、国内事業および海外事業
において構造改革、経費の見直しを進めていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでに経験
したことがないことが起こる可能性を想定すると、現時点での合理的な算出は困難であることから、連結業績予想
は未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留
保金は、新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに積極的に投資し、事業の拡大、業績の
向上に努めます。当事業年度の利益配分につきましては、当中間期は11円25銭、期末配当金につきましては11円25
銭とし、年間配当金は１株当たり22円50銭となります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で連結業績予想
が困難な事から、今後の配当予想につきましては、連結業績予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。
（６）事業等のリスク
当社の事業等のリスクは、2019年５月23日提出の有価証券報告書に記載した内容に加え、新型コロナウイルス感
染拡大が、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業
に係る位置づけは、次のとおりであります。
【国 内 事 業】 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャ
イズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでお
り、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業
務を行っております。
【海 外 事 業】 海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子
会 社 で あ る 韓 国 ミ ニ ス ト ッ プ ㈱、 青 島 ミ ニ ス ト ッ プ 有 限 公 司 お よ び MINISTOP
VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によ
るコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH
KHANH CONSULTANCY CORPORATION は、 持 株 会 社 と し て MINISTOP VIETNAM COMPANY
LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開
しております。連結子会社である青島チルディ食品有限公司は、主に青島ミニスト
ップ有限公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。
当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属して
おります。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当
社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”とい
う基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、
笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規
範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルテ
ィ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売
上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めて
まいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもと
で、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内では、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。52
週MDを推進し、売れ筋商品、定番商品、季節商品の欠品のない売場をつくります。他社との差別化を明確にし、店
内加工ファストフードをより強化してまいります。ソフトクリーム事業については、新たな成長の柱として、早期
に国内100店舗の出店を目指します。
海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。
それぞれの出店エリアにおける№１チェーンを目指します。
（４）会社の対処すべき課題
① 既存事業の構造改革
営業利益改善のために、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進めます。なお、投資管理においても、既
存・新規の投資配分を再設定し、投資管理を厳格化していきます。
② 営業業務改革
生産性を向上させるために、ストアアドバイザーの業務内容の見直し、店舗オペレーションの再構築を進めま
す。
③ 海外事業の成長
各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、
店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブラン
ドの認知度を高めます。
（５）環境・社会貢献への取り組み
当社の環境活動につきましては、地球温暖化防止や生物多様性の保全を目的として、環境に配慮した店舗の建設
に取り組んでいます。省エネ機器の導入やLED対応、太陽光発電などに加え、適正に管理された森林から採った木材
であるFSC®認証木材を活用した店舗の出店を進めています（2020年２月延べ284店舗）。 FSC®認証木材による店舗
建設は、従来の鉄骨工法に比べ、二酸化炭素排出量と工期を削減でき、環境に配慮した出店をスピーディーに行え
ます。また、プラスチックごみが焼却される際の温室効果ガスの発生や河川等に廃棄されることによる環境汚染等
に配慮し、2019年６月より、プラスチックの使い捨て削減につなげるべく、“レジ袋の無料配布中止の実験”を２
店舗にて開始いたしました。現在は、一部店舗へ実験を拡大しております。
社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗
を贈る「花の輪運動」に協賛しております。29年間の活動で延べ15,734校の小学校に贈呈しており、特に東日本大
震災以降は被災地での活動に力を入れております。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944 10,507
加盟店貸勘定 8,454 7,906
商品 3,184 2,816
短期貸付金 121 134
未収入金 10,753 15,893
関係会社預け金 2,000 1,000
その他 5,942 7,342
貸倒引当金 △112 △123
流動資産合計 38,288 45,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,004 34,851
減価償却累計額 △21,861 △21,425
建物及び構築物（純額） 15,142 13,425
機械装置及び運搬具 3,209 2,945
減価償却累計額 △869 △992
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 1,952
器具及び備品 38,349 35,293
減価償却累計額 △27,304 △26,043
器具及び備品（純額） 11,045 9,249
土地 432 432
リース資産 1,297 4,674
減価償却累計額 △1,214 △1,799
リース資産（純額） 83 2,874
使用権資産 － 9,613
減価償却累計額 － △3,776
使用権資産（純額） － 5,837
建設仮勘定 402 136
有形固定資産合計 29,446 33,909
無形固定資産
ソフトウエア 2,008 4,763
その他 2,433 131
無形固定資産合計 4,442 4,895
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 693
関係会社株式 ※1 1,631 ※1 1,451
長期貸付金 497 575
長期前払費用 5,009 4,246
差入保証金 28,694 24,699
繰延税金資産 1,169 217
その他 ※1 419 ※1 383
貸倒引当金 △146 △167
投資その他の資産合計 42,376 32,099
固定資産合計 76,265 70,904
資産合計 114,553 116,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,929 11,107
加盟店買掛金 12,516 20,341
加盟店借勘定 747 616
短期借入金 2,239 2,074
未払金 5,678 6,628
加盟店未払金 106 177
未払法人税等 628 218
預り金 12,863 12,275
賞与引当金 205 210
役員業績報酬引当金 － 3
店舗閉鎖損失引当金 330 51
その他 3,188 7,393
流動負債合計 49,434 61,099
固定負債
長期借入金 1,486 1,522
リース債務 69 4,486
長期預り保証金 6,209 5,675
繰延税金負債 － 408
退職給付に係る負債 680 743
資産除去債務 2,295 2,111
その他 381 236
固定負債合計 11,123 15,184
負債合計 60,557 76,283
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 5,376
利益剰余金 33,626 27,279
自己株式 △662 △641
株主資本合計 48,046 39,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,923 353
為替換算調整勘定 530 △206
退職給付に係る調整累計額 △323 △485
その他の包括利益累計額合計 3,130 △338
新株予約権 21 3
非支配株主持分 2,797 925
純資産合計 53,996 40,097
負債純資産合計 114,553 116,380
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業総収入 205,304 193,439
営業原価 134,366 126,981
営業総利益 70,938 66,458
販売費及び一般管理費
販売手数料 9,294 8,749
広告宣伝費 2,647 3,051
従業員給料及び賞与 12,736 12,449
賞与引当金繰入額 205 210
役員業績報酬引当金繰入額 － 3
法定福利及び厚生費 2,100 1,851
地代家賃 26,892 20,391
賃借料 144 145
減価償却費 7,391 12,422
業務委託費 1,857 1,989
その他 8,221 8,223
販売費及び一般管理費合計 71,490 69,489
営業損失（△） △551 △3,031
営業外収益
受取利息 565 598
受取配当金 213 118
持分法による投資利益 50 －
違約金収入 254 324
受取補償金 217 310
その他 221 177
営業外収益合計 1,522 1,528
営業外費用
支払利息 82 338
持分法による投資損失 － 154
その他 139 115
営業外費用合計 222 609
経常利益又は経常損失（△） 748 △2,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 43 ※1 12
投資有価証券売却益 1,995 3,200
減損損失戻入益 62 54
その他 － 22
特別利益合計 2,101 3,289
特別損失
減損損失 ※2 3,018 ※2 3,258
投資有価証券評価損 6 3
店舗閉鎖損失 525 1,382
店舗閉鎖損失引当金繰入額 330 51
その他 97 86
特別損失合計 3,977 4,781
税金等調整前当期純損失（△） △1,127 △3,604
法人税、住民税及び事業税 613 170
法人税等調整額 △155 2,309
法人税等合計 458 2,480
当期純損失（△） △1,585 △6,084
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △669 △381
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △916 △5,702
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △1,585 △6,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,805 △2,569
為替換算調整勘定 △86 △956
退職給付に係る調整額 △134 △157
持分法適用会社に対する持分相当額 △83 5
その他の包括利益合計 △2,111 △3,677
包括利益 △3,696 △9,762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,987 △9,171
非支配株主に係る包括利益 △709 △590
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,592 35,850 △671 50,262
当期変動額
剰余金の配当 △1,304 △1,304
親会社株主に帰属する当
△916 △916
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △3 9 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,224 8 △2,215
当期末残高 7,491 7,592 33,626 △662 48,046
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,728 691 △219 5,201 28 3,285 58,777
当期変動額
剰余金の配当 △1,304
親会社株主に帰属する当
△916
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△1,805 △161 △103 △2,070 △6 △487 △2,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,805 △161 △103 △2,070 △6 △487 △4,780
当期末残高 2,923 530 △323 3,130 21 2,797 53,996
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,592 33,626 △662 48,046
会計方針の変更による累
12 12
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,491 7,592 33,638 △662 48,059
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △652 △652
親会社株主に帰属する当
△5,702 △5,702
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4 22 17
非支配株主との取引に係
△2,215 △2,215
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,215 △6,359 21 △8,553
当期末残高 7,491 5,376 27,279 △641 39,506
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,923 530 △323 3,130 21 2,797 53,996
会計方針の変更による累
12
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,923 530 △323 3,130 21 2,797 54,008
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △652
親会社株主に帰属する当
△5,702
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △17 0
非支配株主との取引に係
△1,798 △4,014
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△2,569 △736 △162 △3,468 △72 △3,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,569 △736 △162 △3,468 △17 △1,871 △13,911
当期末残高 353 △206 △485 △338 3 925 40,097
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,127 △3,604
減価償却費 7,391 12,422
減損損失 3,018 3,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 191 75
受取利息及び受取配当金 △779 △716
支払利息 82 338
持分法による投資損益（△は益） △50 154
投資有価証券評価損益（△は益） 6 3
固定資産除売却損益（△は益） △39 73
投資有価証券売却損益（△は益） △1,995 △3,202
店舗閉鎖損失 407 862
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 387 381
たな卸資産の増減額（△は増加） 272 219
未収入金の増減額（△は増加） △679 △5,282
仕入債務の増減額（△は減少） △1,439 8,774
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 86 △97
未払金の増減額（△は減少） △152 1,371
預り金の増減額（△は減少） △33 △566
その他 1,907 △179
小計 7,442 14,324
利息及び配当金の受取額 665 550
利息の支払額 △86 △351
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 133 △343
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,155 14,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,831 △6,530
有形固定資産の売却による収入 36 97
無形固定資産の取得による支出 △2,496 △1,961
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
－ 28
よる収入
投資有価証券の売却による収入 2,248 3,938
貸付けによる支出 △296 △602
貸付金の回収による収入 168 453
関係会社株式の取得による支出 △87 －
差入保証金の差入による支出 △2,309 △1,272
差入保証金の返還による収入 4,418 4,003
預り保証金の預りによる収入 1,359 1,581
預り保証金の返済による支出 △1,588 △1,922
その他 △1,133 △1,765
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,513 △3,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △4,014
による支出
長期借入れによる収入 1,495 177
非支配株主からの払込みによる収入 221 513
配当金の支払額 △1,304 △652
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,367 112
リース債務の返済による支出 △35 △5,570
セール・アンド・リースバックによる収入 － 326
自己株式の純増減額（△は増加） △0 25
ストックオプションの行使による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △991 △9,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 608 1,131
現金及び現金同等物の期首残高 9,246 9,855
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 9,855 ※1 10,986
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、青島チルディ食品有限公司、
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
当連結会計年度より、出資金を追加取得した青島チルディ食品有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクは、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度
に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
青 島 ミ ニ ス ト ッ プ 有 限 公 司、 青 島 チ ル デ ィ 食 品 有 限 公 司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION お よ び
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整をしております。
ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱の事業年度は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 ５～18年
構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 ５年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ３～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計
上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定
に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物と
しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、使用権資産が5,837百万円、流動負債のその他が4,097百万
円、リース債務が2,117百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が4,917百万円減少し、財務活動によ
るキャッシュ・フローの支出が4,917百万円増加しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前
連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」
へ組み替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
関係会社株式 1,631百万円 1,451百万円
その他（出資金） 16百万円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 10百万円 6百万円
器具及び備品 1百万円 3百万円
長期前払費用 31百万円 3百万円
計 43百万円 12百万円
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※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 384 2,113
店舗 建物等 韓国 464 605
店舗 建物等 中国 10 33
その他 のれん ベトナム － 267
合計 858 3,018
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 697 2,545
店舗 建物等 韓国 482 636
店舗 建物等 中国 55 28
店舗 建物等 ベトナム 36 48
合計 1,270 3,258
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,723
器具及び備品 882
のれん 267
その他 145
合計 3,018
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,277
機械装置及び運搬具 152
器具及び備品 732
その他 96
合計 3,258
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8
～11.4％で割り引いて算定しております。
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 379 0 5 375
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 5千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 21
としての新株予約権
合計 － － － － 21
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月11日
普通株式 652 22.50 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 652 22.50 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 利益剰余金 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 375 0 12 362
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
2019年10月９日
普通株式 326 11.25 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 利益剰余金 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金 7,944百万円 10,507百万円
関係会社預け金 2,000百万円 1,000百万円
負の現金同等物としての当座貸越 △88百万円 ―
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △520百万円
現金及び現金同等物 9,855百万円 10,986百万円
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２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
店舗のPOS機器についてファイナンス・リース契約により取得しており、ファイナンス・リース取引に係る資
産及び債務を新たに3,310百万円計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活
動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営
店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップ店舗
への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、
青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営
店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION は、
持株会社としてMINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいて直営店によるコンビニエン
スストア事業を展開しております。連結子会社である青島チルディ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司
向けの食品製造供給事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 83,231 122,072 205,304
セグメント間の内部
634 － 634
営業総収入又は振替高
計 83,866 122,072 205,938
セグメント利益又は損失(△) 344 △896 △551
セグメント資産 66,901 32,607 99,508
その他の項目
減価償却費 4,334 3,056 7,391
持分法適用会社への投資額 － 1,647 1,647
有形固定資産及び
6,127 3,582 9,709
無形固定資産の増加額
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 81,408 112,030 193,439
セグメント間の内部
594 － 594
営業総収入又は振替高
計 82,003 112,030 194,034
セグメント利益又は損失(△) △2,211 △819 △3,031
セグメント資産 68,248 35,931 104,179
その他の項目
減価償却費 5,004 7,418 12,422
持分法適用会社への投資額 － 1,451 1,451
有形固定資産及び
8,282 3,359 11,641
無形固定資産の増加額
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,508 104,179
全社資産（注） 15,044 12,200
連結財務諸表の資産合計 114,553 116,380
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,113 905 3,018
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,545 713 3,258
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,764.87円 1,350.15円
１株当たり当期純損失（△） △31.60円 △196.60円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △916 △5,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△916 △5,702
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,997 29,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 (千株） 15 5
（うち新株予約権（千株）） (15) (5)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額（百万円） 53,996 40,097
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,818 929
（うち新株予約権（百万円）） (21) (3)
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,797) (925)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 51,177 39,167
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
28,997 29,009
数（千株）
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