9946 ミニストップ 2020-02-18 20:00:00
繰延税金資産の取り崩し及び2020年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 18 日
各 位
会社名 ミニストップ株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤本 明裕
（コード番号 9946 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 堀田 昌嗣
ＴＥＬ 043－212－6472
当社の親会社 イオン株式会社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也
（コード番号 8267 東証第一部）
繰延税金資産の取り崩し及び
2020年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社グループは2020年２月期第４四半期において、繰延税金資産の取り崩しを行う見込みとなりましたので、下記のと
おりお知らせいたします。また、2020年２月期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので併せてお知らせいた
します。
記
１.繰延税金資産の取り崩しについて
今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020 年 2 月期第４四半期の
連結決算において繰延税金資産を約 24 億円取り崩すこととし、法人税等調整額に計上する見込みとなりました。
２．2020年２月期の連結業績予想について
2020年２月期の連結業績予想の修正（2019年３月１日～2020年２月29日）
（連結） （単位：百万円）
通期 営業総収入 営業利益 経常利益 親会社株主に １株当たり
帰属する当期 当期純利益
純利益
前回予想（Ａ） 201,000 1,400 2,300 50 １円 70 銭
今回予想（Ｂ） 195,000 ▲3,200 ▲2,300 ▲5,900 ▲200 円 87 銭
増減額（Ｂ－Ａ） ▲6,000 ▲4,600 ▲4,600 ▲5,950 -
増減率 ▲3.0% - - - -
（参考）前期業績 205,304 ▲551 748 ▲916 ▲31 円 60 銭
３．2020年２月期の連結業績予想の修正について
2020年２月期の連結業績予想が当初計画から乖離した理由は、国内事業の売上総利益率及び売上高計画乖離、海外
事業の売上高計画乖離により、営業利益が当初予想を下回る見通しとなったことによります。
国内事業の売上総利益率につきましては、売上総利益率の計画比が、第１四半期連結会計期間：▲1.6pt、第２四半
期連結会計期間：▲2.1pt、第３四半期連結会計期間：▲0.7pt、12月度：▲0.1pt、１月度：▲1.2ptと推移しました。
特に上期については、計画比▲1.9ptと大きく乖離しました。今期は、お客さまの消費行動に対応して低価格戦略を
進め、店内加工ファストフードや米飯デリカの売上を改善し粗利ミックスで計画達成を目指しました。しかしながら、
店内加工ファストフードコールドスイーツの売上不振、煙草の売上増による商品構成比の変化などにより、通期で計
画を達成することができませんでした。
売上高につきましては、既存店の売上高計画比が、第１四半期連結会計期間：▲3.1pt、第２四半期連結会計期間：
▲4.1pt、第３四半期連結会計期間：＋4.6pt、12月度：＋1.3pt、１月度：＋1.6ptと推移しました。第３四半期連結
会計期間以降に売上高が改善された要因は、７月度に「おにぎりいつでも100円」を開始し、客数が改善されたこと
です。また、店内加工ファストフードの有力商品を第３四半期連結会計期間に投入し、下期の売上高改善に繋がりま
した。今期は、下期に原資を集中させ売上高を改善する計画でしたが、上期の乖離を下期で取り返すことができませ
んでした。さらに、下期より構造改革を開始し、物流・商流改革、本社のスリム化などを計画しておりましたが、一
部遅れが生じました。これらにより、国内事業において営業利益計画差▲36億円となる見込みです。
海外事業につきましては、韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司の売上高計画乖離が主な要因となり
ます。特に韓国ミニストップ㈱において、2019年７月以降、売上高計画乖離が大きくなり、物流収支が減少したこと
により、営業総収入が計画比▲13.4ptとなる見込みです。７月以降、販管費を削減し営業利益の改善に努めましたが、
下期も売上高が回復しなかったことにより計画乖離を発生させてしまいました。これらにより、海外事業において営
業利益計画差▲10億円となる見込みです。
以上の結果、2020年２月期通期の営業総収入、営業利益及び経常利益が2019年４月10日に公表した連結業績予想を
下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の取り崩しなどにより
59億円の損失となる見込みです。
なお、加盟店純利益については、おにぎりを中心に発注支援を強化することで下期以降に売上を回復する事ができ、
前年を超える実績となる見込みです。また、コスト・収益・事業の視点で構造改革を進めております。来期の業績に
つきましては、これらの構造改革の効果で回復する見通しです。
（注）業績の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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