9946 ミニストップ 2019-10-09 15:00:00
2020年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月９日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)堀田 昌嗣 (TEL) 043-212-6472
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 99,639 △6.4 △2,407 － △1,983 － △3,058 －
2019年２月期第２四半期 106,462 0.8 1,425 0.4 2,019 4.3 712 △6.3
(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期 △4,997百万円( － ％) 2019年２月期第２四半期 95百万円( △86.2 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 △105.45 －
2019年２月期第２四半期 24.56 24.54
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 127,993 44,878 34.5
2019年２月期 114,553 53,996 44.7
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 44,097百万円 2019年２月期 51,177百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 22.50 － 11.25 33.75
2020年２月期 － 11.25
2020年２月期(予想) － 11.25 22.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 210,000 2.3 1,400 － 2,300 207.1 50 － 1.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 29,372,774株 2019年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 362,759株 2019年２月期 375,041株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 29,005,289株 2019年２月期２Ｑ 28,996,570株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情
報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… １１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… １１
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… １１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… １１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… １１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… １２
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… １３
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジ
ョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のス
タイルで差別化を図っております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足
などを背景に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期は、既存店に投資し個店の競争力を高めることに注力しました。これは、第
１四半期より進めている構造改革の一環で、直営店を中心に閉店を進め、そのことによって生み出した資金を商品
拡販費や販売促進費として、既存店に投資を拡大しました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、６次POS、自動
釣銭機、セルフレジの導入を進め、店舗オペレーションの時間削減を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入996億39百万円（前年同期比93.6
％）、営業損失24億７百万円（前年同期実績 営業利益14億25百万円）、経常損失19億83百万円（前年同期実績
経常利益20億19百万円）、閉店等に係る特別損失として24億67百万円、法人税等調整額をマイナス12億94百万円計
上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利
益７億12百万円）となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期間末
店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比92.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あ
たりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は98.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.8％、
店内加工ファストフードの既存店日販昨対は94.0%となりました。
コンビニエンスストア商品は、７月２日より、おにぎりを100円（税抜）に価格変更しました。その結果、８月の
おにぎり販売数は前年同期比167.2％、売上高は前年同期比140.8％と好調に推移しております。また、おにぎりの
数値改善により客数も改善傾向にあります。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用する
ことで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、４月に「白桃ソフト」、７月に「ハロハロ 果実氷白桃」の
テレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。ホットスナック商品は、４月に再販売
した「ビッグドッグ」が好調に推移し、上期の串もの売上高は前年同期比137.9％となりました。また、おにぎりの
価格変更以降に強化した、店内加工の惣菜が好調に推移し、８月の惣菜売上高は前年同期比103.4％となりました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。今期は、「WeChat Pay」「Alipay」「au
PAY」「Origami Pay」「メルペイ」「ゆうちょPay」「NAVER Pay」の計７社を開始し、取り扱い会社は計11社とな
り、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、フラン
チャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に行いました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、上期の出店は21店舗、閉店は220店
舗となり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は1,998店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は415億49百万円（前年同期比96.2％）、
営業損失は21億46百万円（前年同期実績 営業利益16億17百万円）となりました。
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［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、インターネット取扱商品の多様化、天候不順などの影響により、ドリンク、スイ
ーツ、酒類、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対95.7％となりました。当第２四半期連結会計期
間末店舗数は2,566店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、競争激化による客数減少に対する取り組み不足の影響で、既存店日販昨対
93.5％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は86店舗となりました。また、大連三寰集団商業管理有
限公司に対し、商品供給および人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省においてミニストップと大連三寰集
団商業管理有限公司のダブルブランドにて店舗を展開してまいります。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対120.2％と堅調に推移しました。コンビニエン
スストア商品は、おにぎりのリニューアル、三角サンドの新シリーズ投入など、商品力の向上に努めました。店内
加工ファストフード商品は、おでん、中華まんなど、ホットスナック商品が好調に推移しました。各種サービスは、
MOMO（電子マネー）のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は119店舗と
なりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第２四半期連結会計期間末店舗数は518店
舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,289店舗となりました。当第２四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は580億90百万円（前年同期比91.8％）となりました。営業損失は２億61百万
円（前年同期実績 営業損失１億92百万円）となりました。
［今後の見通し］
国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、
顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を
求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は第１四半期に直営店を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。
そのことにより、今期は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。上期は、その資金を、おにぎりを中心とし
た日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その効果は、８月および９月の客数改善に繋がっ
ております。特に、９月については、客数が前年同期比101.5％で推移し、おにぎりを中心に、その他商品の数値改
善も進み、既存店日販昨対は101.0％まで改善しました。下期についても、継続して商品拡販費への投資を拡大し、
更なる売上増加に繋げてまいります。店内加工ファストフードについては、「ビッグドッグ」の後継商品となる
「チーズハットグ」を９月に発売し、ご好評を得ております。また、SNSなどで話題のタピオカドリンクについて
も、「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」の２品を10月に発売しました。これらの商品は、前年に
取り扱いのなかった商品です。下期については、これらの話題性の高い商品を売り込み、更なる売上増加に繋げて
まいります。なお、上期より、加盟店座談会を全国で開催し、加盟店さまと役員が現状の経営課題を相互に共有し、
膝詰めの議論を進めております。上期は、全17会場で367人の加盟店さまと意見交換を行いました。下期においても
継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。海外事業については、海外各社の改善活動による
収益向上を見込んでおります。連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134億39百万円増加し、1,279億93百万
円となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が72億88百万円、未収入金が51億61百万円、関係会社預
け金が20億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ225億57百万円増加し、831億14百万円となりました。これは主に買掛金が116億
16百万円、リース債務が60億31百万円、１年内返済予定のリース債務が50億45百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91億17百万円減少し、448億78百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失30億58百万円を計上、在外子会社の関係会社株式取得によって資本剰余金が22億11百万円、
非支配株主持分が20億20百万円、為替換算調整勘定が９億65百万円、その他有価証券評価差額金が５億97百万円減
少したことによります。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して19億72百万円増加し、
118億28百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億70百万円の収入（前年同期比32億73百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額125億80百万円、減価償却費61億７百万円、税金等調整前四半期純損失44億25百万円
によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億円の支出（前年同期比５億79百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出34億８百万円、有価証券の取得による支出14億２百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、60億88百万円の支出（前年同期比45億95百万円の増加）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億14百万円、リース債務の返済による支
出27億23百万円によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ミニストップ㈱は今期構造改革に取り組み今後の見通しに記載した様々な施策を実行してまいります。これによ
り2020年２月期の業績予想につきましては、2019年４月10日の決算短信で公表しました連結業績予想から変更ござ
いません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944 8,341
加盟店貸勘定 8,454 7,648
有価証券 － 1,331
商品 3,184 2,670
未収入金 10,753 15,914
関係会社預け金 2,000 4,000
その他 6,064 6,231
貸倒引当金 △112 △107
流動資産合計 38,288 46,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,142 14,876
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 2,185
器具及び備品（純額） 11,045 9,934
土地 432 432
リース資産（純額） 83 3,137
使用権資産（純額） － 7,288
建設仮勘定 402 81
有形固定資産合計 29,446 37,935
無形固定資産
ソフトウエア 2,008 4,589
その他 2,433 194
無形固定資産合計 4,442 4,783
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 4,243
関係会社株式 1,631 1,616
長期貸付金 497 487
差入保証金 28,694 25,310
その他 6,599 7,747
貸倒引当金 △146 △160
投資その他の資産合計 42,376 39,244
固定資産合計 76,265 81,963
資産合計 114,553 127,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,445 35,062
加盟店借勘定 747 877
短期借入金 2,239 2,799
未払金 5,784 7,873
未払法人税等 628 310
預り金 12,863 11,512
賞与引当金 205 215
店舗閉鎖損失引当金 330 287
その他 3,188 7,845
流動負債合計 49,434 66,787
固定負債
長期借入金 1,486 1,321
リース債務 69 6,101
長期預り保証金 6,209 5,794
退職給付に係る負債 680 715
資産除去債務 2,295 2,103
その他 381 290
固定負債合計 11,123 16,327
負債合計 60,557 83,114
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 5,381
利益剰余金 33,626 30,265
自己株式 △662 △641
株主資本合計 48,046 42,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,923 2,325
為替換算調整勘定 530 △435
退職給付に係る調整累計額 △323 △289
その他の包括利益累計額合計 3,130 1,601
新株予約権 21 3
非支配株主持分 2,797 776
純資産合計 53,996 44,878
負債純資産合計 114,553 127,993
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業総収入 106,462 99,639
営業原価 68,627 65,449
営業総利益 37,835 34,190
販売費及び一般管理費 36,409 36,597
営業利益又は営業損失（△） 1,425 △2,407
営業外収益
受取利息 292 308
受取配当金 115 79
持分法による投資利益 57 －
違約金収入 128 192
その他 109 100
営業外収益合計 703 681
営業外費用
支払利息 45 178
持分法による投資損失 － 2
課徴金 23 －
その他 40 76
営業外費用合計 109 257
経常利益又は経常損失（△） 2,019 △1,983
特別利益
固定資産売却益 19 6
負ののれん発生益 － 19
特別利益合計 19 25
特別損失
減損損失 609 1,051
店舗閉鎖損失 187 1,057
店舗閉鎖損失引当金繰入額 61 242
その他 47 116
特別損失合計 906 2,467
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,132 △4,425
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 550 120
法人税等調整額 53 △1,294
法人税等合計 604 △1,173
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △3,252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △183 △193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
712 △3,058
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △3,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △315 △597
為替換算調整勘定 △11 △1,162
退職給付に係る調整額 32 35
持分法適用会社に対する持分相当額 △137 △20
その他の包括利益合計 △432 △1,745
四半期包括利益 95 △4,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292 △4,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △196 △409
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,132 △4,425
半期純損失（△）
減価償却費 3,777 6,107
減損損失 609 1,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 53
受取利息及び受取配当金 △408 △388
支払利息 45 178
持分法による投資損益（△は益） △57 2
固定資産除売却損益（△は益） △17 70
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 1,201 611
たな卸資産の増減額（△は増加） 109 329
未収入金の増減額（△は増加） △2,250 △5,350
仕入債務の増減額（△は減少） 3,039 12,580
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 577 178
未払金の増減額（△は減少） 383 1,806
預り金の増減額（△は減少） △1,142 △1,317
その他 1,672 1,142
小計 8,735 12,645
利息及び配当金の受取額 345 306
利息の支払額 △57 △185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 273 △196
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,297 12,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △1,402
有形固定資産の取得による支出 △4,399 △3,408
有形固定資産の売却による収入 14 79
無形固定資産の取得による支出 △490 △793
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
－ 28
よる収入
貸付けによる支出 △150 △350
貸付金の回収による収入 109 310
関係会社株式の取得による支出 △87 －
差入保証金の差入による支出 △1,264 △672
差入保証金の返還による収入 2,150 2,731
預り保証金の預りによる収入 857 791
預り保証金の返済による支出 △918 △1,033
その他 △898 △782
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,079 △4,500
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △4,014
による支出
短期借入れによる収入 19,219 467
短期借入金の返済による支出 △21,762 －
長期借入れによる収入 1,501 －
自己株式の取得による支出 △0 －
ストックオプションの行使による収入 0 0
非支配株主からの払込みによる収入 221 181
配当金の支払額 △652 △326
リース債務の返済による支出 △20 △2,723
セール・アンド・リースバックによる収入 － 326
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,492 △6,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,693 1,972
現金及び現金同等物の期首残高 9,246 9,855
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,940 11,828
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,211百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が5,381百万円となっております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が7,288百万円、流動負債のその
他が4,348百万円、リース債務が3,435百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が2,457百万円減少し、財
務活動によるキャッシュ・フローの支出が2,457百万円増加しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その
他」へ組み替えを行っております。
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 43,180 63,281 106,462
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 330 － 330
計 43,511 63,281 106,793
セグメント利益又は損失（△） 1,617 △192 1,425
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 465 144 609
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 41,549 58,090 99,639
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 304 － 304
計 41,853 58,090 99,944
セグメント損失（△） △2,146 △261 △2,407
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 894 156 1,051
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ミニストップ株式会社(9946) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年６月10日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1％
となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
2,162百万円
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