9946 ミニストップ 2019-07-05 17:00:00
2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月５日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)堀田 昌嗣 (TEL) 043-212-6472
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 50,628 △1.3 △2,148 － △1,985 － △2,402 －
2019年２月期第１四半期 51,287 0.5 △544 － △259 － △425 －
(注) 包括利益 2020年２月期第１四半期△3,781 百万円 ( －％) 2019年２月期第１四半期 △589 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △82.82 －
2019年２月期第１四半期 △14.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 126,104 49,923 37.5
2019年２月期 114,553 53,996 44.7
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 47,347 百万円 2019年２月期 51,177 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 22.50 － 11.25 33.75
2020年２月期 －
2020年２月期(予想) 11.25 － 11.25 22.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３． 2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 210,000 2.3 1,400 － 2,300 207.1 50 － 1.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ＿ 社 (社名) 、除外 ＿ 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 29,372,774株 2019年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 362,635株 2019年２月期 375,041株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 29,001,715株 2019年２月期１Ｑ 28,995,454株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご
利用にあたっては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ミニストップ㈱ (9946) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………１０
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１０
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ミニストップ㈱ (9946) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジ
ョンの実現に向け、既存フランチャイズの売上向上に投資しております。しかしながら、同業・異業態間の競争激
化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい環境が続く中、客数減少が継続しております。
このような状況の中、当第１四半期においては、構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店しまし
た。閉店の目的は、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の
競争力を上げるためです。今回の閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資しております。閉
店により、ストアアドバイザー（以下、SA）の担当店舗数も１人当たり平均5.8店舗となりました。このことによ
り、SAは加盟店オーナーさまとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画です。
一方で、販売費及び一般管理費は、６次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努
めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入506億28百万円（前年同期比98.7%）、
営業損失21億48百万円（前年同期実績営業損失５億44百万円）、経常損失19億85百万円（前年同期実績経常損失２
億59百万円）となりました。閉店に係る特別損失として16億23百万円、法人税等調整額をマイナス11億21百万円計
上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失24億２百万円（前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失
４億25百万円）となりました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,284店舗となりまし
た。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比95.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あた
りの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は98.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.9%、店内
加工ファストフードの既存店日販昨対は95.6%となりました。コンビニエンスストア商品は、日配品の発注改善に注
力しました。その結果、単品おにぎりは前年同期比106.5％と前年を上回る結果となり、日配品の前年同期比も改善
傾向にあります。また、売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、買上点数の
向上を図りました。なお、本年も引き続き、イオングループの共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、
調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法に拘った美
味しさをお客さまに届けております。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、４月に「白桃ソフト」のテレビCM、５月に改元記念でソフ
トクリーム全品50円引きセールなど、積極的にプロモーション施策を実施しました。その結果、コールドスイーツ
分類は、前年同期比101.1％と前年を上回る結果を残すことができました。店内加工ファストフードのホットスナッ
ク商品は、2019年１月に販売し、ご好評を得た「ビッグドッグ」を４月に再販売しました。その結果、串もの分類
は前年同期比143.0％と前年を上回る結果を残すことができました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。５月末までに「WeChat Pay」「Alipay」
「auPAY」「Origami Pay」「メルペイ」の計５社を開始し、取り扱い会社は計９社となり、お客さまの利便性向上
に努めました。
販売費及び一般管理費は、決裁や申請書類の電子化、定型業務のRPAなど効率化による経費削減を行う一方で、フ
ランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に実施しました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は14店、閉店は193店となり、
当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,018店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は210億85百万円（前年同期比103%）、営
業損失は19億36百万円（前年同期実績営業損失２億41百万円）となりました。
[海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、天候不順の影響で、既存店日販昨対97.1％となりました。しかしながら、売上総
利益率の改善や、経費削減を徹底したことで、当第１四半期の営業利益は前年と比較し、改善傾向にあります。当
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ミニストップ㈱ (9946) 2020年２月期 第１四半期決算短信
第１四半期連結会計期間末店舗数は2,560店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズ化を推進し、フランチャイズ比率88.5％となりました。そ
の結果、営業総収入が増加傾向にあります。また、大連に展開している、大連三寰集団のコンビニエンスストア
ANYWIDEに商品供給を開始しております。当第１四半期連結会計期間末店舗数は78店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対126.2％と堅調に推移しました。コンビニエン
スストア商品は、継続的に新規商品を発売した寿司類が好調に推移しました。店内加工ファストフードは、「チキ
ンボール」、「焼き豚串」が好調に推移し、全体の数字を牽引しました。各種サービスは、MOMO（電子マネー）の
プロモーション施策が集客に寄与しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は116店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第１四半期連結会計期間末店舗数は512店
舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,266店舗となりました。当第１四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は295億42百万円（前年同期比95.9％）となりました。営業損失は２億12百万
円（前年同期実績営業損失３億２百万円）となり、改善傾向にあります。
［今後の見通し］
国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客
の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求め
られている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は、当第１四半期に193店舗を閉店しました。今後は固定費35億円の削減効
果を見込んでおります。その資金を、商品拡販費として加盟店へ投資を続け、日配品を中心に発注改善を進める計
画です。更に、客数増の施策として、単品おにぎり全品を100円（税抜き）に価格変更し集客を図ります。こちら
は、既に先行実験エリアで大幅な客数改善を達成しており、7月より全国展開しております。また、ミニストップ㈱
の強みである、ファストフードのコールドスイーツプロモーション施策にも投資を拡大します。本年は、大ヒット
シリーズの３作目となる、「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。
本年より、「加盟店座談会」を全国で開催、加盟店オーナーさまと役員がダイレクトコミュニケーションを行い、
現状の経営課題を相互に共有し、共存共栄の解決に向けた、膝詰めの議論を進めております。ミニストップ㈱は、
加盟店オーナーさまと向き合い、継続可能な共存共栄のビジネスモデルを構築し、変化に対応してまいります。
海外事業に関しましては、今後、海外各社の改善活動による収益向上が見込まれ、営業利益段階、前年赤字であ
った状況から、黒字へ転換していく局面となっております。連結営業利益の押し上げを担う事業とするべく、進捗
管理を図ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ115億50百万円増加し、1,261億４百万
円となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が85億54百万円、未収入金が23億３百万円、有価証券が
13億79百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ156億22百万円増加し、761億80百万円となりました。これは主にリース債務が
79億56百万円、１年内リース債務が38億35百万円、店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が23億57百万円増加
したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億72百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失24億２百万円を計上し、配当金３億26百万円の支払いをしたことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ミニストップ㈱は今期構造改革に取り組み今後の見通しに記載した様々な施策を実行してまいります。これによ
り2020年２月期の業績予想につきましては、2019年４月10日の決算短信で公表しました連結業績予想から変更ござ
いません。
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ミニストップ㈱ (9946) 2020年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944 7,891
加盟店貸勘定 8,454 7,727
有価証券 － 1,379
商品 3,184 2,839
未収入金 10,753 13,056
関係会社預け金 2,000 2,000
その他 6,064 6,230
貸倒引当金 △112 △111
流動資産合計 38,288 41,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,142 15,158
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 2,298
器具及び備品（純額） 11,045 10,300
土地 432 432
リース資産（純額） 83 3,230
使用権資産（純額） － 8,554
建設仮勘定 402 112
有形固定資産合計 29,446 40,087
無形固定資産
ソフトウエア 2,008 2,032
その他 2,433 2,681
無形固定資産合計 4,442 4,714
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 4,336
関係会社株式 1,631 1,594
長期貸付金 497 497
差入保証金 28,694 26,130
その他 6,599 7,879
貸倒引当金 △146 △150
投資その他の資産合計 42,376 40,288
固定資産合計 76,265 85,090
資産合計 114,553 126,104
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ミニストップ㈱ (9946) 2020年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,445 23,896
加盟店借勘定 747 955
短期借入金 2,239 2,622
未払金 5,784 6,304
未払法人税等 628 144
預り金 12,863 15,220
賞与引当金 205 428
店舗閉鎖損失引当金 330 664
その他 3,188 7,409
流動負債合計 49,434 57,646
固定負債
長期借入金 1,486 1,375
リース債務 69 8,025
長期預り保証金 6,209 6,018
退職給付に係る負債 680 698
資産除去債務 2,295 2,110
その他 381 304
固定負債合計 11,123 18,534
負債合計 60,557 76,180
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 7,538
利益剰余金 33,626 30,920
自己株式 △662 △640
株主資本合計 48,046 45,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,923 2,390
為替換算調整勘定 530 △46
退職給付に係る調整累計額 △323 △305
その他の包括利益累計額合計 3,130 2,037
新株予約権 21 3
非支配株主持分 2,797 2,572
純資産合計 53,996 49,923
負債純資産合計 114,553 126,104
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業総収入 51,287 50,628
営業原価 33,296 33,608
営業総利益 17,990 17,019
販売費及び一般管理費 18,534 19,168
営業利益 △544 △2,148
営業外収益
受取利息 149 161
受取配当金 49 52
違約金収入 68 80
その他 68 31
営業外収益合計 336 324
営業外費用
支払利息 28 91
持分法による投資損失 13 23
その他 10 45
営業外費用合計 52 160
経常利益 △259 △1,985
特別利益
固定資産売却益 7 0
負ののれん発生益 － 19
特別利益合計 7 19
特別損失
減損損失 110 270
店舗閉鎖損失 133 793
店舗閉鎖損失引当金繰入額 54 560
その他 29 9
特別損失合計 328 1,633
税金等調整前四半期純利益 △580 △3,598
法人税、住民税及び事業税 48 26
法人税等調整額 △86 △1,121
法人税等合計 △37 △1,095
四半期純利益 △543 △2,503
非支配株主に帰属する四半期純利益 △117 △101
親会社株主に帰属する四半期純利益 △425 △2,402
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 △543 △2,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 △532
為替換算調整勘定 21 △744
退職給付に係る調整額 16 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △147 △20
その他の包括利益合計 △45 △1,278
四半期包括利益 △589 △3,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △450 △3,494
非支配株主に係る四半期包括利益 △139 △287
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識す
るとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が8,554百万円、流動負債のその
他が3,835百万円、リース債務が5,283百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その
他」へ組み替えを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 20,474 30,812 51,287
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 170 － 170
計 20,645 30,812 51,457
セグメント損失（△） △241 △302 △544
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 71 38 110
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 21,085 29,542 50,628
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 152 － 152
計 21,238 29,542 50,780
セグメント損失（△） △1,936 △212 △2,148
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 199 70 270
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年3月15日
（３）企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有
限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は
90.7％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配
下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 679百万円
４．関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
（２）関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
33百万円
（重要な後発事象）
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年６月10日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1％
となります。
２．結合当事企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
３．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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