9946 ミニストップ 2021-10-06 15:00:00
2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月６日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務経営管理本部長 (氏名)草柳 廣 (TEL) 043-212-6472
四半期報告書提出予定日 2021年10月８日 配当支払開始予定日 2021年11月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 95,259 3.7 △1,588 － △1,458 － △2,952 －
2021年２月期第２四半期 91,880 △7.8 △2,705 － △2,372 － △2,655 －
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 △3,114百万円(－％) 2021年２月期第２四半期 △2,857百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 △101.77 －
2021年２月期第２四半期 △91.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 96,637 29,027 30.0
2021年２月期 107,866 32,431 29.9
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 29,023百万円 2021年２月期 32,277百万円
(注) 2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は32.2％となります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年２月期 － 10.00
2022年２月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 203,859 13.1 △184 － △81 － △2,963 － △102.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 29,372,774株 2021年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 363,374株 2021年２月期 363,341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 29,009,414株 2021年２月期２Ｑ 29,009,840株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情
報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… １０
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… １２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… １２
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… １２
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… １２
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… １２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… １３
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な拡大により、新規感染
者数が大幅に増加し、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内では、緊急事態宣言の度重なる発出の
なか、５月中旬以降に人流が増加し、人流の増加とともに景況感に回復の兆しが見られましたが、８月には過去最
悪の感染状況に陥りました。この新規感染者数の増加による社会経済活動への影響は大きく、個人消費に関しても
落ち込みが散見されました。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における
新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増
加いたしました。
また、当社グループの事業計画におきまして、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資
源の集中と効率化の観点から、連結子会社である青島ミニストップ有限公司の解散および清算を決定いたしまし
た。店舗の営業終了日は2021年10月15日を予定しており、清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手
続きが完了次第、清算結了となる予定です。これに伴い、当第２四半期連結決算にて、特別損失として事業撤退損
失引当金繰入額８億48百万円および固定資産減損損失１億92百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入952億59百万円（前年同期比103.7％）、営業損失15
億88百万円（前年同期実績 営業損失27億５百万円）、経常損失14億58百万円（前年同期実績 経常損失23億72百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29億52百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失26
億55百万円）となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会
計期間末店舗数は5,278店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比102.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は102.3％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
102.4％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.6％、既存店平均客数昨対は99.4％、既存店平均客
単価昨対は102.9％となりました。
コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を
続けております。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、今期の方
針として実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。商品に関してはお客さまの期待を上回る価値を提供す
るために、弁当や店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。店舗では商品改革を重ねた
重点商品を中心に品揃えを強化し、その認知を高めるために、さまざまなメディアを活用したプロモーション戦略
を同時に実行いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格
で提供する取り組みとして、弁当の商品改革を実行いたしました。外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう開発
した「駅弁風弁当」や、圧倒的なボリュームを誇る「ずっしり極！」シリーズにて毎月発売した新商品が好評を博
し、弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲
酒機会が増加した酒類や、テレビ番組で取り上げられ好評を博したスイーツの品揃えを強化し、それぞれ前年同期
の売上を上回る実績となりました。国内において感染予防意識が大きく高まった昨年からの反動により、マスクや
衛生用品の売上は前年同期の実績を下回りましたが、コロナ前の一昨年との比較では伸長しており、日々の食事や
感染予防に関わる消費の変化は継続しております。
店内加工ファストフード商品につきましては、６月に「レッドメロンパフェ」、７月に「シャインマスカットソ
フト」を新発売し、８月にテレビCMを投入して訴求を強化した「アップルマンゴーパフェ」など、フルーツを活用
した商品の販売が好調に推移いたしました。８月の天候不順の影響により「ハロハロ」を中心とした氷メニューの
販売が低迷いたしましたが、氷メニューを除いたコールドスイーツの売上は前年同期の実績を上回りました。コロ
ナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、商品開発を強化し、テレビCMとWEBプロモーションを継続的に実施した
店内調理惣菜の売上が前年同期の実績を上回りました。店内調理惣菜と同時に取り組みを強化した店内調理米飯の
売上に関しても、前年同期の実績を上回りました。
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる
「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イー
トイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客
さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オ
ペレーションのローコスト化を実現するため、セルフレジの設置店舗を増やし、８月末のセルフレジ設置店舗は476
店舗となりました。本部運営につきましては、感染拡大を防ぐ柔軟な働き方を遂行し、在宅勤務の実施やオンライ
ン会議の活用などによる三密回避の取り組みに加え、ワクチン職域接種の実施により、従業員およびその家族の安
全確保に努めております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関
するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコン
トロールに注力しました。
店舗開発につきましては、５店舗を出店、31店舗を閉店しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は1,973店
舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、
職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の当第
２四半期連結会計期間末設置拠点数は414拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は380億４百万円（前年同期比96.1％）、
営業損失は６億90百万円（前年同期実績 営業損失15億84百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざま
な対策を講じており、店舗の営業活動に対する影響が継続しております。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現
する取り組みを行いました。売上の伸長に合わせ、月ごとに重点カテゴリーや重点商品を選定し、店舗ごとに進捗
管理を行うことで品揃えの改善を推し進めました。また、新規感染者数の増加に伴う来店客数の減少を改善するた
めに、SNSやWEBを活用した広告宣伝や、宅配サービスの取り組みを強化しましたが、既存店日販昨対は97.9％とな
りました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は2,653店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、来店頻度の向上を目的に、日常的な購入が見込めるコーヒー
の連続したプロモーション施策の実施や、韓国酒を中心とした酒類売場の拡大、好調な売上が続くデザートや中華
まんのセールなどを行いました。感染症拡大「第３波」「第４波」の影響による店舗の一時休業も発生しましたが、
既存店日販昨対は109.2％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は121店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第２四半期連結
会計期間末店舗数は463店舗となりました。
解散を決定した青島ミニストップ有限公司の当第２四半期連結会計期間末店舗数は68店舗となります。
以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,305店舗となりました。当第２四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は572億55百万円（前年同期比109.4％）、営業損失は８億98百万円（前年同
期実績 営業損失11億21百万円）となりました。
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［今後の見通し］
欧米の主要先進国ではワクチン接種が急速に進んだことを背景に、行動制限が徐々に緩和され、景況感が順調に
回復したことを踏まえると、日本国内においてもワクチン接種の普及により、社会経済活動の正常化が進むと期待
されております。コロナ下における所得や行動範囲の変化は消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一
方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっておりま
す。お客さまの生活行動もコロナ下で変容を重ね、日々の食事のスタイルも多様化しています。
この変化する新常態への対応を前提に、お客さまのニーズに対応すべく、今期の方針として示した「食事のデス
ティネーションストア」の実現への取り組みを第３四半期以降も推し進めてまいります。
「駅弁風弁当」シリーズなどを発売した弁当を中心とした商品改革を、調理パン・サラダ・スイーツなどに拡大
し、それぞれ高付加価値の商品を連続して発売いたします。店内加工ファストフード商品では、家飲みの増加に伴
いおつまみ需要を取り込んだ店内調理惣菜に加え、手づくりおにぎりを含めた店内調理米飯も強化することで、差
別化戦略として売上増加に繋げてまいります。また、好評を博す「ベルギーチョコソフト」を使用したデザートド
リンクとして「グルクル 飲むストロベリーチョコ」、冷たいソフトクリームと温かいフォンダンショコラを組み合
わせた「とろけるフォンダンショコラ」をそれぞれ10月に新発売し、当社の看板商品を活用した魅力的な新商品を
投入してまいります。菓子ではソフトクリームをコンセプトとした商品を発売するなど、お客さまの興味を引くオ
リジナル商品の展開を強化し、これら商品をイオングループ各社でもご購入いただけるよう、商品の供給を拡大す
る予定です。イオングループとの連携強化につきましては、当社でのトップバリュおよびトップバリュベストプラ
イスの取り扱いを拡大し、お客さまの節約意識の高まりに応えてまいります。
また、新たなサービスとして９月より開始した「ミニストップアプリ」を通じて、「WAON POINT」をより便利で
お得にご利用いただけるよう、「ミニストップアプリ」を軸としたプロモーション戦略を組み立て、お客さまの利
便性向上に努めてまいります。
オペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入による接客時間の削減や、値下げ販売のシステム対
応など、ローコストオペレーションの仕組み構築を推し進めてまいります。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップ
パートナーシップ契約」の運用を2021年９月より開始しております。社会環境、経済情勢は大きく変化を続けてい
ることから、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上
と利益を追求していくことを目指しております。既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えにつき
ましては、契約更改年に行うため、今期は約140店舗を予定しております。
海外事業につきましては、経営効率の改善を進め、それぞれの国の状況に応じて進捗管理を図ってまいります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億29百万円減少し、966億37百万円
となりました。これは主に現金及び預金が83億円、加盟店貸勘定が13億28百万円、差入保証金が10億64百万円減少
したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億25百万円減少し、676億９百万円となりました。これは主に買掛金が64億74
百万円、預り金が13億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億４百万円減少し、290億27百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失を29億52百万円計上したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して76億88百万円減少し、
74億51百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の支出（前年同期比59億25百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失31億34百万円に対して、減価償却費59億88百万円、加盟店貸勘定の減少に
よる収入13億34百万円、仕入債務の減少による支出65億７百万円、預り金の減少による支出13億47百万円があった
ことによります。
このうち、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響は、仕入債務の減少などで63億62百万円あり、これ
を除いた場合の実質の営業活動によるキャッシュ・フローは、44億88百万円の収入となります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億49百万円の支出（前年同期比９億88百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億57百万円、無形固定資産の取得による支出５億83百万円、差入保
証金の返還による収入13億27百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億14百万円の支出（前年同期比６億50百万円の増加）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出28億87百万円によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループはコロナ下において来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販
売促進施策を推し進めてまいります。また、イオングループ各社への商品供給拡大などによる収入増加に加え、経
費の適正化を着実に実行し、経営効率の改善を図ってまいります。これにより2022年２月期の業績予想につきまし
ては、2021年４月８日の決算短信で公表しました連結業績予想から変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,278 6,977
加盟店貸勘定 8,686 7,358
商品 3,585 3,188
未収入金 11,116 11,612
関係会社預け金 － 1,000
その他 6,246 5,828
貸倒引当金 △138 △123
流動資産合計 44,773 35,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,227 10,717
機械装置及び運搬具（純額） 1,739 1,652
器具及び備品（純額） 7,602 7,241
土地 432 432
リース資産（純額） 2,299 1,886
使用権資産（純額） 4,758 5,085
建設仮勘定 113 50
有形固定資産合計 28,175 27,068
無形固定資産
ソフトウエア 4,290 4,025
その他 131 325
無形固定資産合計 4,421 4,350
投資その他の資産
投資有価証券 68 69
関係会社株式 1,242 1,067
長期貸付金 594 571
差入保証金 23,604 22,540
繰延税金資産 627 692
その他 4,518 4,580
貸倒引当金 △159 △144
投資その他の資産合計 30,496 29,377
固定資産合計 63,093 60,795
資産合計 107,866 96,637
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,780 23,306
加盟店借勘定 550 1,047
短期借入金 4,198 5,440
1年内返済予定の長期借入金 1,422 －
未払金 6,208 5,489
未払法人税等 394 243
預り金 12,689 11,346
賞与引当金 207 197
店舗閉鎖損失引当金 38 127
事業撤退損失引当金 － 870
その他 7,942 7,748
流動負債合計 63,433 55,818
固定負債
長期借入金 170 182
リース債務 3,304 3,128
長期預り保証金 5,406 5,278
繰延税金負債 227 212
退職給付に係る負債 559 610
資産除去債務 2,158 2,138
その他 174 239
固定負債合計 12,000 11,790
負債合計 75,434 67,609
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,356 5,356
利益剰余金 20,203 16,961
自己株式 △641 △641
株主資本合計 32,409 29,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 16
為替換算調整勘定 181 161
退職給付に係る調整累計額 △330 △321
その他の包括利益累計額合計 △132 △143
新株予約権 3 3
非支配株主持分 150 －
純資産合計 32,431 29,027
負債純資産合計 107,866 96,637
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業総収入 91,880 95,259
営業原価 61,099 63,361
営業総利益 30,780 31,897
販売費及び一般管理費 33,485 33,486
営業損失（△） △2,705 △1,588
営業外収益
受取利息 282 265
受取配当金 14 1
違約金収入 159 90
為替差益 － 49
受取補償金 37 74
その他 69 77
営業外収益合計 563 557
営業外費用
支払利息 131 116
持分法による投資損失 43 211
為替差損 23 －
その他 32 98
営業外費用合計 231 426
経常損失（△） △2,372 △1,458
特別利益
固定資産売却益 12 7
投資有価証券売却益 514 －
その他 1 －
特別利益合計 527 7
特別損失
固定資産売却損 10 0
減損損失 768 498
店舗閉鎖損失 4 206
店舗閉鎖損失引当金繰入額 8 110
事業撤退損失引当金繰入額 － 848
新型感染症対応による損失 112 18
その他 2 0
特別損失合計 906 1,683
税金等調整前四半期純損失（△） △2,751 △3,134
法人税、住民税及び事業税 261 58
法人税等調整額 △117 △87
法人税等合計 143 △29
四半期純損失（△） △2,895 △3,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △239 △153
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,655 △2,952
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △2,895 △3,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 0
為替換算調整勘定 △112 △80
退職給付に係る調整額 44 35
持分法適用会社に対する持分相当額 27 35
その他の包括利益合計 38 △8
四半期包括利益 △2,857 △3,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,597 △2,963
非支配株主に係る四半期包括利益 △259 △150
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,751 △3,134
減価償却費 6,069 5,988
減損損失 768 498
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △29
事業損失引当金の増減額（△は減少） － 848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 55
受取利息及び受取配当金 △297 △266
支払利息 131 116
持分法による投資損益（△は益） 43 211
固定資産除売却損益（△は益） △2 △5
投資有価証券売却損益（△は益） △514 －
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 1,417 1,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △196 424
未収入金の増減額（△は増加） 4,383 △484
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,272 506
仕入債務の増減額（△は減少） △7,857 △6,507
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 485 503
未払金の増減額（△は減少） △1,348 △569
預り金の増減額（△は減少） 985 △1,347
その他の流動負債の増減額（△は減少） 520 △424
その他 897 528
小計 4,029 △1,752
利息及び配当金の受取額 220 213
利息の支払額 △137 △107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △62 △228
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,050 △1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,073 △2,157
有形固定資産の売却による収入 39 9
無形固定資産の取得による支出 △402 △583
投資有価証券の売却による収入 548 －
貸付けによる支出 △247 △247
貸付金の回収による収入 165 164
差入保証金の差入による支出 △410 △449
差入保証金の返還による収入 1,341 1,327
預り保証金の預りによる収入 787 488
預り保証金の返済による支出 △835 △204
その他 △74 △496
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,161 △2,149
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△344 －
による支出
短期借入れによる収入 354 944
長期借入金の返済による支出 － △1,449
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △327 △290
リース債務の返済による支出 △2,746 △2,887
その他 － △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,064 △3,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △195 △7,688
現金及び現金同等物の期首残高 10,986 15,140
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,791 7,451
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の一時休業や営業時間
短縮を実施するなど、経営成績に影響を受けております。
感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は不透明な状況が続いておりますが、第３四半期以降も緩やか
な回復が続くという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを
行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
連結子会社である青島ミニストップ有限公司の解散および清算を決定いたしました。これに伴い清算に関わる
費用を事業撤退損失引当金繰入額等として特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置を受け、当社グループにおいて店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用（減価償却費・地代家賃など）を新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しております。
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 39,563 52,317 91,880
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 275 － 275
計 39,838 52,317 92,155
セグメント損失（△） △1,584 △1,121 △2,705
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 628 139 768
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 38,004 57,255 95,259
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 296 － 296
計 38,300 57,255 95,555
セグメント損失（△） △690 △898 △1,588
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 190 307 498
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