9946 ミニストップ 2021-07-07 15:00:00
2022年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月７日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務経営管理本部長 (氏名)草柳 廣 (TEL) 043-212-6472
四半期報告書提出予定日 2021年７月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 46,508 4.9 △1,877 － △1,742 － △1,849 －
2021年２月期第１四半期 44,346 △12.4 △2,649 － △2,481 － △2,160 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △1,567百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △2,587百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △63.76 －
2021年２月期第１四半期 △74.47 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 105,446 30,574 28.9
2021年２月期 107,866 32,431 29.9
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 30,513百万円 2021年２月期 32,277百万円
(注) 2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は32.2％となります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 203,859 13.1 △184 － △81 － △2,963 － △102.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 29,372,774株 2021年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 363,374株 2021年２月期 363,341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 29,009,424株 2021年２月期１Ｑ 29,009,899株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情
報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１０
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における人々の生活は、依然として収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に対し、飛沫感染や接触感染を防止するために他者との物理的な距離を取るなど、制限のある行動が求められ
ております。これまで行われてきた公衆衛生措置や社会的措置の緩和や、措置に対し人々が疲弊しつつある中、感
染力の強い新たな変異株が世界各地で確認されており、ワクチンの接種、基本的な公衆衛生対策の継続強化を行い
ながら社会経済活動を進める環境が続いております。国内の景況感もまん延防止等重点措置や、４月に再発出され
た緊急事態宣言の影響を受け、人出が減少傾向に転じたことによる個人消費の落ち込みなどが散見され、依然とし
て先行き不透明な状況となります。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を進め、前年同期における新
型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加
いたしました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入465億８百万円（前年同期比104.9％）、営業損失18
億77百万円（前年同期実績 営業損失26億49百万円）、経常損失17億42百万円（前年同期実績 経常損失24億81百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失21
億60百万円）となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会
計期間末店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比103.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は102.6％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
102.8％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.3％、既存店平均客数昨対は100.5％、既存店平均客
単価昨対は102.0％となりました。
コロナ下での人々の生活は外出自粛や非接触が前提となり、食事についても消費シーンを中心に変化が続いてお
ります。変化を続けるお客さまのニーズに対応すべく、商品改革およびマーケティング戦略の再設計を推し進め、
食事に対するニーズに応える店舗になることを「食事のデスティネーションストア」と称し、その実現に向けて成
長を続ける取り組みを強化してまいりました。購入頻度の高い食事に関わる商品分類に関して、お客さまの想像を
超える価値ある商品を提供し、何度もご購入いただけるよう、徹底した商品改革を行っております。また、その商
品改革をお客さまに認知いただくために、商品分類を横断したブランディングとして「やみつキッチン」を冠し、
商品のこだわりを表現しております。これらの取り組みを中心に店舗の品揃えを変革し、お客さまの来店頻度向上
による売上拡大を推し進め、お客さまが毎日行きたくなる「食事のデスティネーションストア」の実現に向けて、
店舗での品揃えを強化いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格
で提供する取り組みとして、弁当の商品改革を進めました。テレビCMを投下し、WEBプロモーションを含めた訴求強
化により展開した「チャーシュー弁当」や、外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう発売した「駅弁風弁当」な
どが好調な販売を続け、弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。食事分類との同時購入頻度が高いソフトド
リンクについても、１本購入ごとに１本無料クーポンプレゼントキャンペーンなどの施策を強化し、前年同期の売
上を上回りました。感染予防意識が大きく高まった前年同期の反動により、マスクや衛生用品の売上は前年同期の
実績を下回りましたが、人々の生活行動の変化に応じて品揃えを強化した酒類、スイーツ、寿司の売上は前年同期
の実績を上回り、伸長を続けております。
店内加工ファストフード商品につきましては、店舗での喫食をせずに持ち帰りが増えた環境にも適し、ソフトク
リームの新たな価値提供をテーマに開発したドリンクメニューの「グルクル 飲むチョコバナナ」「グルクル 飲む
いちご杏仁」を４月に発売し、テレビCMを活用したプロモーション施策を実施しました。外出を控え、自宅で楽し
むゴールデンウィークに対応して実施したソフトクリーム50円引きセールや、５月にテレビCMを投入し訴求を強化
した「キャラメルマキアートプリンパフェ」の販売が好調に推移し、コールドスイーツの売上が前年同期の実績を
上回りました。コロナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、商品開発を強化し、テレビCMとWEBプロモーション
を継続的に実施した店内調理惣菜の売上が前年同期の実績を上回りました。
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ミニストップ株式会社(9946) 2022年２月期 第１四半期決算短信
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる
「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イー
トイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客
さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オ
ペレーションのローコスト化を実現するため、セルフレジを５月末までに延べ268店舗に設置し、お客さまの利便性
向上に向けて改善を進めております。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップ
パートナーシップ契約」として抜本的に見直し、全国で開催した説明会での加盟店意見を集約するなど、2021年９
月からの運用開始に向けて準備を進めております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関
するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコン
トロールに注力しました。
店舗開発につきましては、３店舗を出店、19店舗を閉店しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は1,983店
舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、
職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を109
拠点に設置し、当第１四半期連結会計期間末設置拠点数は294拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は185億68百万円（前年同期比96.4％）、
営業損失は12億31百万円（前年同期実績 営業損失18億１百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、各国ごとに異なる新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、品揃えの改善や集
客プロモーションの実施に加え、店舗の一時休業や不採算店舗の閉店などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現
する取り組みを行いました。売上の伸長に合わせ、月ごとに重点カテゴリーや重点商品を選定し、店舗ごとに進捗
管理を行うことで品揃えの改善を推し進めました。店舗の立地に応じて、陳列スペースを変化させながら展開を強
化した酒類や、即席麺などの簡便食の販売が好調に推移し、既存店日販昨対は100.0％となりました。当第１四半期
連結会計期間末店舗数は2,632店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、加盟店との交流会やオンライン会議を活用しながら、売上構成比が高い飲
料や他社との差別化を図る店内加工ファストフード商品の展開強化を行い、既存店日販昨対は101.6％となりまし
た。当第１四半期連結会計期間末店舗数は74店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、来店頻度の向上を目的に、日常的な購入が見込めるコーヒー
の14週連続でのプロモーション施策の実施や、韓国酒を中心とした酒類売場の拡大などを行いました。感染症拡大
「第３波」の影響による店舗の一時休業も発生しましたが、既存店日販昨対は107.0％となりました。当第１四半期
連結会計期間末店舗数は134店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第１四半期連結
会計期間末店舗数は464店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,304店舗となりました。当第１四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は279億39百万円（前年同期比111.4％）、営業損失は６億46百万円（前年同
期実績 営業損失８億48百万円）となりました。
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［今後の見通し］
日本国内においてもワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させ
る水準が変化し、社会経済活動の正常化が進むと予想されますが、変異株流行の兆しも散見され、消費マインドへ
の影響は依然として継続するものと想定しています。所得や行動範囲の変化が消費マインドにも影響を与え、節約
意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必
要となっております。お客さまの生活行動もコロナ下で変容を重ね、日々の食事のスタイルも多様化しています。
この変化する新常態への対応を前提に、お客さまのニーズに対応すべく、今期の方針として示した「食事のデス
ティネーションストア」の実現への取り組みを第２四半期以降も推し進めてまいります。弁当では、さらに美味し
くリニューアルした「チャーシュー弁当」の新発売や、好評を博す「駅弁風弁当」シリーズを毎月新発売するなど、
高付加価値の商品を連続して発売いたします。店内調理惣菜では、商品改革の認知度向上を進めるべく、テレビCM
とWEBプロモーションを継続し、さらなる売上増加に繋げてまいります。今期より取り組みを強化するデザートドリ
ンクでは、６月に「グルクル 飲むなつかしの珈琲ゼリー」を新発売し、コールドスイーツでは、６月にフルーツパ
フェシリーズの新作「レッドメロンパフェ」、７月にシャインマスカットの芳醇な香りと味わいを再現した「シャ
インマスカットソフト」を新発売するなど、盛夏に向けて魅力的な新商品を連続して投入してまいります。
オペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入や値下げ販売システムの改善などを進め、ローコス
トオペレーションの仕組み構築を推し進めてまいります。
海外事業につきましては、感染症拡大による影響を鑑みながら、それぞれの国の状況に応じて進捗管理を図って
まいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億20百万円減少し、1,054億46百万円
となりました。これは主に現金及び預金が21億21百万円、加盟店貸勘定13億32百万円減少し、未収入金が12億27百
万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少し、748億72百万円となりました。これは主に預り金が63億28
百万円増加し、買掛金が73億41百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円減少し、305億74百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失を18億49百万円計上したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループはコロナ下において来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販
売促進施策を進めてまいります。これにより2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月８日の決算短信
で公表しました連結業績予想から変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,278 13,156
加盟店貸勘定 8,686 7,353
商品 3,585 3,455
未収入金 11,116 12,343
その他 6,246 6,087
貸倒引当金 △138 △128
流動資産合計 44,773 42,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,227 11,179
機械装置及び運搬具（純額） 1,739 1,692
器具及び備品（純額） 7,602 7,639
土地 432 432
リース資産（純額） 2,299 2,129
使用権資産（純額） 4,758 5,135
建設仮勘定 113 43
有形固定資産合計 28,175 28,254
無形固定資産
ソフトウエア 4,290 4,071
その他 131 279
無形固定資産合計 4,421 4,351
投資その他の資産
投資有価証券 68 67
関係会社株式 1,242 1,218
長期貸付金 594 613
差入保証金 23,604 23,397
繰延税金資産 627 717
その他 4,518 4,716
貸倒引当金 △159 △158
投資その他の資産合計 30,496 30,573
固定資産合計 63,093 63,178
資産合計 107,866 105,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,780 22,438
加盟店借勘定 550 1,035
短期借入金 4,198 6,406
1年内返済予定の長期借入金 1,422 －
未払金 6,208 5,573
未払法人税等 394 122
預り金 12,689 19,018
賞与引当金 207 395
店舗閉鎖損失引当金 38 76
その他 7,942 7,772
流動負債合計 63,433 62,840
固定負債
長期借入金 170 181
リース債務 3,304 3,283
長期預り保証金 5,406 5,379
繰延税金負債 227 221
退職給付に係る負債 559 594
資産除去債務 2,158 2,160
その他 174 211
固定負債合計 12,000 12,032
負債合計 75,434 74,872
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,356 5,356
利益剰余金 20,203 18,063
自己株式 △641 △641
株主資本合計 32,409 30,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 15
為替換算調整勘定 181 572
退職給付に係る調整累計額 △330 △344
その他の包括利益累計額合計 △132 243
新株予約権 3 3
非支配株主持分 150 56
純資産合計 32,431 30,574
負債純資産合計 107,866 105,446
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業総収入 44,346 46,508
営業原価 29,834 31,203
営業総利益 14,511 15,304
販売費及び一般管理費 17,161 17,182
営業損失（△） △2,649 △1,877
営業外収益
受取利息 144 136
受取配当金 14 0
違約金収入 67 50
為替差益 － 46
受取補償金 37 34
その他 27 38
営業外収益合計 291 308
営業外費用
支払利息 69 60
持分法による投資損失 8 61
為替差損 32 －
その他 12 50
営業外費用合計 123 173
経常損失（△） △2,481 △1,742
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 513 －
その他 1 －
特別利益合計 519 3
特別損失
固定資産売却損 9 0
減損損失 113 88
店舗閉鎖損失 11 106
店舗閉鎖損失引当金繰入額 12 48
新型感染症対応による損失 92 9
特別損失合計 240 253
税金等調整前四半期純損失（△） △2,201 △1,991
法人税、住民税及び事業税 216 28
法人税等調整額 △123 △72
法人税等合計 93 △43
四半期純損失（△） △2,294 △1,948
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △134 △98
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,160 △1,849
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △2,294 △1,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △0
為替換算調整勘定 △340 331
退職給付に係る調整額 23 12
持分法適用会社に対する持分相当額 8 37
その他の包括利益合計 △292 380
四半期包括利益 △2,587 △1,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,430 △1,473
非支配株主に係る四半期包括利益 △157 △93
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の一時休業や営業時間
短縮を実施するなど、経営成績に影響を受けております。
感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は不透明な状況が続いておりますが、第２四半期以降も緩やか
な回復が続くという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを
行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置を受け、当社グループにおいて店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用（減価償却費・地代家賃など）を新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 19,257 25,088 44,346
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 132 － 132
計 19,390 25,088 44,478
セグメント損失（△） △1,801 △848 △2,649
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 69 44 113
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 18,568 27,939 46,508
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 146 － 146
計 18,714 27,939 46,654
セグメント損失（△） △1,231 △646 △1,877
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 21 66 88
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