2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 堀田 昌嗣 (TEL) 043-212-6472
定時株主総会開催予定日 2019年５月22日 配当支払開始予定日 2019年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業総収入 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 205,304 △0.8 △551 － 748 △37.2 △916 －
2018年２月期 206,964 5.1 10 △99.1 1,192 △47.8 △955 －
(注) 包括利益 2019年２月期 △3,696 百万円 ( －％) 2018年２月期 △770 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業総収入
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △31.60 － △1.7 0.6 △0.3
2018年２月期 △32.95 － △1.7 1.0 0.0
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 50 百万円 2018年２月期 △28 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 114,553 53,996 44.7 1,764.87
2018年２月期 120,616 58,777 46.0 1,913.03
(参考) 自己資本 2019年２月期 51,177 百万円 2018年２月期 55,464 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 8,155 △6,513 △991 9,855
2018年２月期 7,458 △9,333 47 9,246
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 22.50 － 22.50 45.00 1,304 － 2.3
2019年２月期 － 22.50 － 11.25 33.75 978 － 1.8
2020年２月期(予想) － 11.25 － 11.25 22.50 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 210,000 2.3 1,400 － 2,300 207.1 50 － 1.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 29,372,774 株 2018年２月期 29,372,774 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 375,041 株 2018年２月期 379,969 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 28,997,164 株 2018年２月期 28,985,062 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご
利用にあたっては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
（５）環境・社会貢献への取り組み …………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１１
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１４
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１６
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１８
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………２０
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………２０
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………２０
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………２１
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………２３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２６
６．その他 …………………………………………………………………………………………………２６
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………２６
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ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
＜連結業績の推移＞
2019年２月期
2018年２月期 2017年２月期
（当連結会計年度）
営 業 総 収 入 （百万円） 205,304 206,964 196,955
営 業 利 益 （百万円） △551 10 1,241
経 常 利 益 （百万円） 748 1,192 2,284
親会社株主に帰属する
（百万円） △916 △955 215
当期純利益
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本国内の状況は、自然災害の影響などにより、一時的に個人消費が押し下げられたものの、
設備投資が堅調な拡大を維持した他、好調な世界経済や賃金上昇が個人消費を下支えしたため、景気は拡大基調を
維持しております。小売業につきましては、長期にわたる景気回復による人手不足、同業・異業態間の競争激化、
人件費・原材料の高騰などを背景に厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活イン
フラとして成長を続けています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現しま
す。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくりま
す。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業及び海外エリアフランチャイズチェーン展開
を推進してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、営業総収入2,053億４百万円（前期比99.2％）、営業損失５億51百万円（前
期実績 営業利益10百万円）、経常利益７億48百万円（前期比62.8％）、親会社株主に帰属する当期純損失９億16
百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失９億55百万円）となりました。
営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱の下期実績において、売上高及び売上総利益率が計画を下回
ったことなどによる影響となります。親会社株主に帰属する当期純利益が損失になった理由は、ミニストップ㈱に
おいて、不採算店舗の精査を進めたこと、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおいて、店舗段階の
収益改善が遅れたことなどによります。
ミニストップ㈱の個別決算において、青島ミニストップ有限公司の関係会社出資金評価損として６億83百万円、
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの関係会社株式評価損として17億73百万円を特別損失に計上しましたが、連
結決算において相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。財務体質強化の目的で投資有価証券売
却益を特別利益として19億95百万円計上しております。
国内及び海外エリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比13店舗増店の5,449店舗と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比97.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たり
の売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は98.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.0％、店内
加工ファストフードの既存店日販昨対は99.1％でした。
コンビニエンスストア商品は、市場の変化に対応した売場づくりと商品開発を進めたサラダと冷凍食品が前年を
上回る結果となりました。特に冷凍食品においては、７月と８月の記録的な猛暑により氷が伸長した他、オリジナ
ルで開発した冷凍食品の「ピタッと冷凍オリジナルワンプレートごはんシリーズ」を全国に拡大したことで、前年
を上回る結果となりました。また、下期よりお客さまの消費行動の変化に合わせた売場の再編集と効率の向上によ
る利益の改善を目的に、催事売場の設置、品揃えや陳列位置の変更など、売場を変更しました。その後、自動補充
システムの運用を開始し、従来の発注時間を売場メンテナンスやクリンネスに活用するオペレーションに変更した
ことで、売上は改善傾向にあります。なお、本年もイオングループの共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導
となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法に
拘った美味しさをお客さまに届けることができました。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、７月に「ハロハロ 果実氷いちご」「ハロハロ 果実氷みか
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ん」、８月に「雪梨パフェ」でテレビCMを投入するなど、年間を通し、新規商品の売り込みに注力しました。特に
ハロハロにおいては、７月に過去最高の販売数を記録するなどご好評をいただき、コールドスイーツ商品は前年を
上回ることができました。ホットスナック商品は、韓国ミニストップ㈱のヒット商品を日本向けにアレンジした
「ビッグドッグ」、四川料理に欠かせないスパイス花椒を利かせた「辛口麻辣チキン」など、話題性のある商品の
売り込みに注力しました。
販売促進活動は、電子マネーWAONとWAON POINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、
WAON POINTのポイント利用を促進する「WAONPOINTポイントバックキャンペーン」企画がご好評をいただきました。
各種サービスは、12月にバーコード決済を開始し、2月までに「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」「d払い」の
計４社まで拡大し、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、書類の電子化など効率化を進める一方で、加盟店への品揃え支
援、店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品のテレビCM放映など、売上向上のための経費を投入しまし
た。
売上総利益率は、麺、サラダ、冷凍食品などの利益率を改善することができましたが、煙草の増税影響による売
上構成の変化と、下期より商品構成を変化させたことが影響し31.1％（前期比▲0.3ポイント）となりました。
店舗開発は、出店についてはリロケート・リプレイスを推進し、閉店については計画通りに不採算店舗を精査し
た結果、出店が53店舗（cisca・れこっず等含む）、閉店が120店舗となりました。なお、ciscaについては、オフィ
スビル内空中階への出店を進め、昨年のciscaグラントウキョウ店に続き、cisca大手町プレイス店を出店しまし
た。当連結会計年度末の店舗数は2,197店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター７ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送
事業を展開しております。日々、運行前の車体点検と運行状況を管理し、安全配送を心がけております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は832億31百万円（前期比99.3％）、営業利益は３億
44百万円（同30.6％）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、最低賃金の上昇を利益率の高い商品の売り込みでカバーすべく、店舗を大型化し
て米飯類や店内加工ファストフードの売り込みを強化しました。その結果、売上総利益率は26.4％（前期比+0.3ポ
イント）と前年を上回ることができました。同社会計年度末店舗数は前年から55店舗増の2,556店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、店内加工ファストフードのホットスナック商品を強化するために、２温度
帯デリケースを導入しました。その結果、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は104.6％と前年を上回ること
ができました。また、直営店舗のフランチャイズ化を進め、フランチャイズ比率が85.3%となり、営業損失が改善し
ました。同社会計年度末店舗数は前年から10店舗増の75店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、ソフトドリンク、菓子、加工食品の品揃え見直しと、米飯類
の売り込みを強化しました。その結果、既存店日販昨対は110.0％と前年を上回ることができました。同社会計年度
末店舗数は前年から12店舗増の122店舗となりました。
その他、持分法適用会社のフィリピンの499店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,252店舗
となりました。
当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,220億72百万円（前期比99.2％）、営業損失は８億96百万円
（前期実績 営業損失11億16百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末と比べて１億34百万円増加し、386億64百万円となりました。これは主に現金及び
預金が21億１百万円増加しましたが、関係会社預け金20億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて61億97百万円減少し、758億89百万円となりました。これは主に投資有価
証券が28億34百万円、差入保証金が24億３百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて19億98百万円減少し、494億34百万円となりました。これは主に短期借入
金が17億93百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて７億16百万円増加し、111億23百万円となりました。これは主に長期借入
金が14億86百万円増加しましたが、長期預り保証金が５億65百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて47億80百万円減少し、539億96百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純損失を９億16百万円計上し、有価証券評価差額金が18億５百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は６億８百万円増加し、98億55百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて６億96百万円の収入が増加し、81億55百万円
の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失11億27百万円、減価償却費73億91百万円、減損損失30億
18百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて28億20百万円の支出が減少し、65億13百万円
の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68億31百万円、差入保証金の差入による支出23億
９百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10億39百万円の収入が減少し、９億91百万円
の支出となりました。これは主に短期借入れによる収入411億44百万円、短期借入金の返済による支出425億11百万
円、配当金の支払額13億４百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 46.4 49.2 47.0 46.0 44.7
時価ベースの自己資本比率
35.6 47.3 52.4 52.5 48.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
13.0 34.0 41.1 58.3 49.5
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
190.8 93.0 224.7 126.2 98.7
レシオ（倍）
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
(注１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
次期の経営環境については、10月に予定されている消費増税による個人消費の駆け込み需要と、その反動などの
変動が見込まれますが、2020年の東京五輪関連で公共投資が加速し、通年でみると底堅く推移することが予想され
ます。国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、
顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。このような状況の中で、"もっと便利、もっと健康、もっと感
動、毎日行きたくなる店舗をつくります。"というビジョンの実現に向け、以下の取り組みを強化してまいります。
ⅰ. 直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。
ⅱ. お客さまの消費行動に対応して、52週MDを推進してまいります。
ⅲ. 店内加工ファストフードのコールドスイーツを中心に訴求を強化し、他社との差別化を図ります。
ⅳ. 店舗オペレーションを効率化するため、POSレジの刷新、自動補充システムの運用で、作業時間削減を図りま
す。
ⅴ. 海外事業については、ガバナンスのさらなる強化に努めます。
ⅵ. 海外事業の商品開発においては、ローカライズを推進し、各国に根ざした店舗づくりを進めます。
以上により2020年２月期における連結業績は、営業総収入2,100億円、営業利益14億円、経常利益23億円、親会社
株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留
保金は、新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに積極的に投資し、事業の拡大、業績の
向上に努めます。当事業年度の利益配分につきましては、当中間期は22円50銭、期末配当金につきましては11円25
銭とし、年間配当金は１株当たり33円75銭となります。また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質
の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。
（６）事業等のリスク
当連結会計年度において当社事業リスクは、2018年５月21日提出の有価証券報告書から重要な変更がないため開
示を省略しております
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業
に係る位置づけは、次のとおりであります。
【国 内 事 業】 【国内事業】は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチ
ャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでお
り、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業
務を行っております。
【海 外 事 業】 【海外事業】は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結
子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズ
チェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んで
おります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社と
してMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコ
ンビニエンスストア事業を展開しております。また連結子会社であるMINISTOP
VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでお
ります。
当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属して
おります。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当
社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”とい
う基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、
笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規
範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルテ
ィ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売
上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めて
まいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのも
とで、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの1店当たりの収益性の向上とチェーン規
模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してま
いります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用
いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さま
が毎日行きたくなる店舗をつくります。
海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。
それぞれの出店エリアにおける№1チェーンを目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
① 店舗の収益性向上
店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資
などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客と
いった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。
② チェーン規模の拡大
フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高
めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競
争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。
③ 海外事業の成長
各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、
店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブラン
ドの認知度を高めます。
（５）環境・社会貢献への取り組み
環境活動につきましては、地球温暖化防止や生物多様性の保全を目的として、環境に配慮した店舗の建設に取り
組んでいます。省エネ機器の導入やLED対応、太陽光発電などに加え、適正に管理された森林から採った木材である
FSC®認証木材を活用した店舗の出店を進めています。（2019年２月延べ276店舗） FSC®認証木材による店舗建設は、
従来の鉄骨工法に比べ、CO ₂ 排出量と工期を削減でき、環境に配慮した出店をスピーディーに行えます。
社会活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗を贈
る「花の輪運動」に協賛しております。28年間の活動で延べ15,234校の小学校に贈呈しており、特に東日本大震災
以降は被災地での活動に力を入れております。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,842 7,944
加盟店貸勘定 8,852 8,454
商品 3,438 3,184
繰延税金資産 271 376
短期貸付金 50 121
未収入金 10,419 10,753
関係会社預け金 4,000 2,000
その他 5,756 5,942
貸倒引当金 △100 △112
流動資産合計 38,529 38,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,162 37,004
減価償却累計額 △21,023 △21,861
建物及び構築物（純額） 16,138 15,142
機械装置及び運搬具 3,117 3,209
減価償却累計額 △696 △869
機械装置及び運搬具（純額） 2,420 2,339
器具及び備品 42,633 38,349
減価償却累計額 △30,312 △27,304
器具及び備品 12,320 11,045
土地 432 432
リース資産 1,266 1,297
減価償却累計額 △1,200 △1,214
リース資産（純額） 66 83
建設仮勘定 329 402
有形固定資産合計 31,709 29,446
無形固定資産
ソフトウエア 1,824 2,008
のれん 337 －
その他 969 2,433
無形固定資産合計 3,132 4,442
投資その他の資産
投資有価証券 7,934 5,100
関係会社株式 ※1 1,559 ※1 1,631
長期貸付金 443 497
長期前払費用 5,750 5,009
差入保証金 31,098 28,694
繰延税金資産 259 793
その他 ※1 367 ※1 419
貸倒引当金 △169 △146
投資その他の資産合計 47,245 42,000
固定資産合計 82,086 75,889
資産合計 120,616 114,553
9
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,288 10,929
加盟店買掛金 13,667 12,516
加盟店借勘定 662 747
短期借入金 4,032 2,239
未払金 5,638 5,678
加盟店未払金 115 106
未払法人税等 264 628
預り金 12,899 12,863
賞与引当金 224 205
役員業績報酬引当金 13 －
店舗閉鎖損失引当金 57 330
その他 2,567 3,188
流動負債合計 51,432 49,434
固定負債
長期借入金 － 1,486
リース債務 61 69
長期預り保証金 6,775 6,209
繰延税金負債 322 －
退職給付に係る負債 489 680
資産除去債務 2,349 2,295
その他 408 381
固定負債合計 10,406 11,123
負債合計 61,839 60,557
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 7,592
利益剰余金 35,850 33,626
自己株式 △671 △662
株主資本合計 50,262 48,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,728 2,923
為替換算調整勘定 691 530
退職給付に係る調整累計額 △219 △323
その他の包括利益累計額合計 5,201 3,130
新株予約権 28 21
非支配株主持分 3,285 2,797
純資産合計 58,777 53,996
負債純資産合計 120,616 114,553
10
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業総収入 206,964 205,304
営業原価 131,017 134,366
営業総利益 75,946 70,938
販売費及び一般管理費
販売手数料 8,870 9,294
広告宣伝費 7,347 2,647
従業員給料及び賞与 12,531 12,736
賞与引当金繰入額 225 205
役員業績報酬引当金繰入額 13 －
法定福利及び厚生費 2,071 2,100
地代家賃 27,070 26,892
賃借料 122 144
減価償却費 7,519 7,391
業務委託費 1,797 1,857
その他 8,365 8,221
販売費及び一般管理費合計 75,935 71,490
営業利益 10 △551
営業外収益
受取利息 603 565
受取配当金 174 213
持分法による投資利益 － 50
違約金収入 306 254
受取補償金 － 217
その他 261 221
営業外収益合計 1,347 1,522
営業外費用
支払利息 59 82
持分法による投資損失 28 －
レジ現金精算損 8 11
その他 70 128
営業外費用合計 165 222
経常利益 1,192 748
11
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 15 ※1 43
投資有価証券売却益 － 1,995
減損損失戻入益 93 62
特別利益合計 109 2,101
特別損失
減損損失 ※2 1,838 ※2 3,018
投資有価証券評価損 9 6
店舗閉鎖損失 285 525
店舗閉鎖損失引当金繰入額 57 330
その他 19 97
特別損失合計 2,210 3,977
税引前当期純損失（△） △908 △1,127
法人税、住民税及び事業税 294 613
法人税等還付税額 △137 －
法人税等調整額 305 △155
法人税等合計 462 458
当期純損失（△） △1,370 △1,585
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △415 △669
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △955 △916
12
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △1,370 △1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 661 △1,805
為替換算調整勘定 △103 △86
退職給付に係る調整額 79 △134
持分法適用会社に対する持分相当額 △38 △83
その他の包括利益合計 599 △2,111
包括利益 △770 △3,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △316 △2,987
非支配株主に係る包括利益 △454 △709
13
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,623 38,114 △693 52,535
当期変動額
剰余金の配当 △1,304 △1,304
親会社株主に帰属する当
△955 △955
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △5 23 18
非支配株主との取引に係
△31 △31
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △31 △2,264 22 △2,273
当期末残高 7,491 7,592 35,850 △671 50,262
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,067 783 △288 4,562 39 3,054 60,192
当期変動額
剰余金の配当 △1,304
親会社株主に帰属する当
△955
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 18
非支配株主との取引に係
△31
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
661 △92 68 638 △11 230 857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 661 △92 68 638 △11 230 △1,415
当期末残高 4,728 691 △219 5,201 28 3,285 58,777
14
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,592 35,850 △671 50,262
当期変動額
剰余金の配当 △1,304 △1,304
親会社株主に帰属する
△916 △916
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △3 9 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,224 8 △2,215
当期末残高 7,491 7,592 33,626 △662 48,046
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,728 691 △219 5,201 28 3,285 58,777
当期変動額
剰余金の配当 △1,304
親会社株主に帰属する
△916
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△1,805 △161 △103 △2,070 △6 △487 △2,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,805 △161 △103 △2,070 △6 △487 △4,780
当期末残高 2,923 530 △323 3,130 21 2,797 53,996
15
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △908 △1,127
減価償却費 7,519 7,391
減損損失 1,838 3,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △190 191
受取利息及び受取配当金 △778 △779
支払利息 59 82
持分法による投資損益（△は益） 28 △50
投資有価証券評価損益（△は益） 9 6
固定資産除売却損益（△は益） △13 △39
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,995
店舗閉鎖損失 206 407
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △1,114 387
たな卸資産の増減額（△は増加） △399 272
未収入金の増減額（△は増加） △340 △679
仕入債務の増減額（△は減少） 68 △1,439
加盟店借勘定の増減額（△は減少） △10 86
未払金の増減額（△は減少） 144 △152
預り金の増減額（△は減少） 129 △33
その他 1,590 1,907
小計 7,820 7,442
利息及び配当金の受取額 624 665
利息の支払額 △47 △86
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △938 133
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,458 8,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,093 △6,831
有形固定資産の売却による収入 29 36
無形固定資産の取得による支出 △1,333 △2,496
投資有価証券の売却による収入 1,299 2,248
貸付けによる支出 △242 △296
貸付金の回収による収入 152 168
関係会社株式の取得による支出 － △87
差入保証金の差入による支出 △2,273 △2,309
差入保証金の返還による収入 3,333 4,418
預り保証金の預りによる収入 1,443 1,359
預り保証金の返済による支出 △1,394 △1,588
その他 △1,256 △1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,333 △6,513
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ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22,777 41,144
短期借入金の返済による支出 △21,778 △42,511
長期借入れによる収入 － 1,495
非支配株主からの払込みによる収入 653 221
配当金の支払額 △1,304 △1,304
リース債務の返済による支出 △299 △35
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
ストックオプションの行使による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 47 △991
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,813 608
現金及び現金同等物の期首残高 11,060 9,246
現金及び現金同等物の期末残高 9,246 9,855
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY
CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ２社
会社等の名称
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク
青島チルディ食品有限公司
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク、青島チルディ食品有限公司は、決算日が連結決算日と
異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整をしております。
ネットワークサービス株式会社、韓国ミニストップ株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法
18
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 ５～18年
構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 ５年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ３～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計
上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分と為替換算調整勘定に
含めております。
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ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５～８年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物と
しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ています。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していましたが、当
連結会計年度より営業総収入から控除しています。この結果、当連結会計年度の営業総収入が5,920百万円減少
し、販売費及び一般管理費は5,920百万円減少しています。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
関係会社株式 1,559百万円 1,631百万円
その他（出資金） 36百万円 16百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 3百万円 10百万円
器具及び備品 3百万円 1百万円
長期前払費用 6百万円 31百万円
無形固定資産 2百万円 －
計 15百万円 43百万円
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 311 1,279
店舗 建物等 韓国 318 500
店舗 建物等 中国 41 56
本社 建物等 中国 － 1
合計 670 1,838
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 384 2,113
店舗 建物等 韓国 464 605
店舗 建物等 中国 10 33
その他 のれん ベトナム － 267
合計 858 3,018
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ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グル
ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONにおいて当初計画していた収益の獲得が見込
めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,190
器具及び備品 458
その他 189
合計 1,838
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,723
器具及び備品 882
のれん 267
その他 145
合計 3,018
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地
については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案し
た合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0～9.6％で割り
引いて算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 392 0 13 379
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 13千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 28
としての新株予約権
合計 － － － － 28
21
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月12日
普通株式 652 22.50 2017年２月28日 2017年５月１日
取締役会
2017年10月４日
普通株式 652 22.50 2017年８月31日 2017年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 利益剰余金 652 22.50 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 379 0 5 375
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 5千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 21
としての新株予約権
合計 － － － － 21
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 652 22.50 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 652 22.50 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 利益剰余金 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
22
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 5,842百万円 7,944百万円
関係会社預け金 4,000百万円 2,000百万円
負の現金同等物としての当座貸越 △509百万円 △88百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86百万円 ―
現金及び現金同等物 9,246百万円 9,855百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活
動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営
店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップ店舗
への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、
青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営
ん で お り ま す 。 連 結 子 会 社 で あ る VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION は、 持 株 会 社 と し て MINISTOP VIETNAM
COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいて直営店によるコンビニエンスストア事業を展開しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 83,854 123,109 206,964
セグメント間の内部
608 － 608
営業総収入又は振替高
計 84,462 123,109 207,572
セグメント利益又は損失(△) 1,127 △1,116 10
セグメント資産 68,421 34,418 102,839
その他の項目
減価償却費 4,638 2,880 7,519
持分法適用会社への投資額 － 1,595 1,595
有形固定資産及び
6,983 3,845 10,829
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
23
ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 83,231 122,072 205,304
セグメント間の内部
634 － 634
営業総収入又は振替高
計 83,866 122,072 205,938
セグメント利益又は損失(△) 344 △896 △551
セグメント資産 66,901 32,607 99,508
その他の項目
減価償却費 4,334 3,056 7,391
持分法適用会社への投資額 － 1,647 1,647
有形固定資産及び
6,127 3,582 9,709
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 102,839 99,508
全社資産（注） 17,777 15,044
連結財務諸表の資産合計 120,616 114,553
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 1,279 558 1,838
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,113 905 3,018
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ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,913.03円 1,764.87円
１株当たり当期純損失金額（△） △32.95円 △31.60円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
2 １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△）（百万円） △955 △916
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△955 △916
当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,985 28,997
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 (千株） 27 15
（うち新株予約権（千株）） （27） （15）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円） 58,777 53,996
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,313 2,818
（うち新株予約権（百万円）） （28） （21）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,285） （2,797）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 55,464 51,177
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
28,992 28,997
数（千株）
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ミニストップ株式会社(9946) 2019年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司
事業の内容：コンビニエンスストア事業
(2)企業結合日
2019年３月15日
(3)企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有
限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率
は90.7％となります。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等として、会計処理を行う予定です。
３.関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 679百万円
４.関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2)関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
６．その他
（１）役員の異動
2019年４月10日開示の「役員人事に関するお知らせ」をご参照下さい。
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