9946 ミニストップ 2021-04-08 15:00:00
2021年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月８日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務経営管理本部長 (氏名)草柳 廣 (TEL) 043-212-6472
定時株主総会開催予定日 2021年５月21日 配当支払開始予定日 2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 180,187 △6.9 △5,532 － △4,991 － △6,458 －
2020年２月期 193,439 △5.8 △3,031 － △2,112 － △5,702 －
(注) 包括利益 2021年２月期 △6,703百万円(－％) 2020年２月期 △9,762百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業総収入
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △222.65 － △18.1 △4.5 △3.1
2020年２月期 △196.60 － △12.6 △1.8 △1.6
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 △253百万円 2020年２月期 △154百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 107,866 32,431 29.9 1,112.66
2020年２月期 116,380 40,097 33.7 1,350.15
(参考) 自己資本 2021年２月期 32,277百万円 2020年２月期 39,167百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 11,353 △2,439 △4,732 15,140
2020年２月期 14,427 △4,199 △9,081 10,986
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 11.25 － 11.25 22.50 652 － 1.4
2021年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00 580 － 1.6
2022年２月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 203,859 13.1 △184 － △81 － △2,963 － △102.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 29,372,774株 2020年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2021年２月期 363,341株 2020年２月期 362,855株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 29,009,709株 2020年２月期 29,007,447株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
につきましては、本資料の発表時現在において合理的な予想の算出が困難なため未定としております。詳細は、資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
（５）環境・社会貢献への取り組み …………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１１
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１４
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１６
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１８
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………２０
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………２０
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………２２
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………２３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２６
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………２７
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
＜連結業績の推移＞
2021年２月期
2020年２月期 2019年２月期
（当連結会計年度）
営 業 総 収 入 （百万円） 180,187 193,439 205,304
営 業 利 益 （百万円） △5,532 △3,031 △551
経 常 利 益 （百万円） △4,991 △2,112 748
親会社株主に帰属する
（百万円） △6,458 △5,702 △916
当期純利益
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における人々の生活は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、過去に例を見な
いほど大きく変化を続けております。３密（密閉・密集・密接）の環境を回避する行動が推奨され、東京2020オリ
ンピック・パラリンピック競技大会が延期となり、各種イベントも延期や中止が相次ぐこととなりました。感染症
への対策を講じながら経済活動を行う新常態の模索が進み、レジャーの様相も３密を回避する形に変化し、職場や
学校教育でも在宅やオンラインの活用が日常化するなど、生活行動が大きく変化しました。この変化とともに悪化
した景況感も、５月末の緊急事態宣言解除後より回復傾向が見られましたが、冬季に入り再び感染者数が増加し、
その対策として再発出された緊急事態宣言の影響を受け、個人消費の落ち込みが散見されるなど、景気動向は依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を第一に考え、買上点数の向
上を基本とした個店の競争力強化に注力いたしました。在宅時間の増加に対し、６月および７月には店内加工ファ
ストフードをご自宅でお召し上がりいただくよう、テレビCMを投入し積極的なプロモーション施策を実施いたしま
したが、７月の長雨など天候不順の影響や、お客さまの生活行動の変化に伴う来店客数減少の影響を大きく受け、
当社グループの売上高は前期実績より減少いたしました。
当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,801億87百万円（前期比93.1％）、営業損失55億32百万円（前
期実績 営業損失30億31百万円）、経常損失49億91百万円（前期実績 経常損失21億12百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失64億58百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円）となりました。営業
利益が前期を下回った理由は、間接部門の効率化や店舗への商品配送回数の変更などの構造改革は進行したものの、
国内および海外事業の売上高が前期より減少したことが要因となります。ミニストップ単体および海外のエリアフ
ランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は5,314店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比92.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あた
りの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は94.8％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0％、店
内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は93.6％、既存店平均客数昨対は88.4％、既存店平均客単価昨対は
107.2％となりました。
コンビニエンスストア商品につきましては、コロナ禍で需要が高まる商品群の品揃え強化を立地に応じて行いま
した。客数の減少によりおにぎりやドリンクなどの売上が低調に推移いたしましたが、自宅で食事をする機会の増
加にあわせて、品揃えを強化したスイーツや寿司の売上が前期の実績を上回りました。外出自粛の環境下で旅気分
を味わえるよう１月に発売をした「駅弁風弁当」も好調な販売を続けております。感染防止や体調管理の強化によ
る衛生用品のニーズ拡大に対し、早期に品揃えを充実させることができたマスクや衛生用品の売上も前期の実績を
上回りました。
店内加工ファストフード商品につきましては、外出が制限される環境下で有意義な「おうち時間」を楽しみたい
と意識するニーズに対し、通常量よりも大盛でご提供する商品を、ソフトクリームは「得盛ソフト」、ハロハロ 果
実氷は「MEGA」、パフェは「たっぷり」と称し、新たなラインナップとして発売しました。６月に「タピオカプリ
ン」、７月に「ハロハロ 果実氷メロン」のテレビCMをそれぞれ投入し、ご自宅でお召し上がりいただくよう、積極
的にプロモーション施策を実施しました。
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる
「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イー
トイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客
さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを進めております。また、廃プラスチックの削減な
ど持続可能な社会の実現を目指した環境保全の取り組みとして、７月のレジ袋有料化義務化に先駆け、６月より有
料化を実施しました。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップ
パートナーシップ契約」として抜本的に見直し、2021年９月の運用開始に向けて、加盟店説明会を全国20ヵ所で開
催いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減
されました。店舗への商品配送回数を見直し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレー
ションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。また感染予防対策として行った、オンライン会議
システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止などにより、経費の削減と同時に業務の効率化を進め
ました。
新規事業につきましては、ソフトクリーム専門店の「MINI SOF（ミニソフ）」において、外出自粛や人の動きの
減少を考慮し、採算性を重視した出店やテイクアウトメニューの拡充などの商品開発を実施いたしました。また、
働く皆様にコンビニエンスストアの利便性を提供すべく、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして
「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を開始いたしました。
店舗開発につきましては、「MINI SOF（ミニソフ）」13店舗を含む33店舗を出店、31店舗を閉店しました。当連
結会計年度末店舗数は1,999店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は752億４百万円（前期比92.4％）、営業損失は29億
95百万円（前期実績 営業損失22億11百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗
の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。制限措置の緩和後も生活行動の変化は著しく、その影響を
受け客数が減少し、既存店日販が前期の実績を下回りました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、日本国内同様に、コロナ禍におけるお客さまの生活行動の変化に対応した取り組
みを行いました。外出を控えご自宅で消費する機会の増加により需要が高まった商品群を、特設ゴンドラで集合陳
列を行うなど、欠品防止と訴求強化を進めました。また、店内加工ファストフード商品の売上向上を目的に、売上
寄与度が高い10品目を重点商品に選定し、他社との差別化を担う商品として全店での品揃え徹底を図りました。店
舗への情報発信に動画を活用し、ストアアドバイザーによる店舗指導の強化とともに、店舗での実行度向上を進め
ました。しかし、コロナ禍における夕夜間を中心とした客数減少や、度重なる台風の接近などの天候不順の影響も
受け、ドリンク、米飯類、店内加工ファストフード商品などが低調に推移し、既存店日販昨対は95.0％となりまし
た。当連結会計年度末店舗数は2,620店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、人との接触を低減する環境下で効率的に打ち合わせを行うために、店舗と
のオンライン会議を活用いたしました。同業他社との差別化を推し進めるべく、店内加工ファストフード商品の売
り込みに加え、販売構成比が高いドリンクに関して、新規商品と定番商品の適正な展開を目的に棚割の再構築を行
いました。しかし、客数減少の影響を大きく受け、既存店日販昨対は78.6％となりました。当連結会計年度末店舗
数は77店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、コロナ禍における客数減少への対応として、セールや景品プ
レゼント企画などのプロモーション施策の実施や、好調な菓子・調味料などの輸入品の品揃え拡大やコーヒーマシ
ンの全店導入などによる商品構成の改善を推し進めました。しかし、コロナ禍における消費者意識の変化は著しく、
客数の減少により既存店日販昨対は90.2％となりました。当連結会計年度末店舗数は146店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当連結会計年度末
店舗数は472店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,315店舗となりました。当連結会計年度における海外事
業の営業総収入は1,049億83百万円（前期比93.7％）、営業損失は25億37百万円（前期実績 営業損失８億19百万
円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末と比べて７億３百万円減少し、447億73百万円となりました。これは主に現金及び
預金が47億70百万円、加盟店貸勘定が７億79百万円、商品が７億68百万円増加し、未収入金が47億77百万円、関係
会社預け金が10億円、流動資産その他が13億11百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて78億10百万円減少し、630億93百万円となりました。これは主に建物及び
構築物が21億97百万円、器具及び備品が16億46百万円、差入保証金が10億95百万円、使用権資産が10億78百万円、
投資有価証券が６億24百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて23億34百万円増加し、634億33百万円となりました。これは主に短期借入
金が21億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が14億22百万円増加し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で16億68
百万円、リース債務が５億36百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31億83百万円減少し、120億円となりました。これは主に長期借入金が13
億51百万円、リース債務が11億82百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて76億65百万円減少し、324億31百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純損失を64億58百万円計上、非支配株主持分が７億75百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は41億53百万円増加し、151億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて30億74百万円の収入が減少し、113億53百万円
の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失69億15百万円、減価償却費119億46百万円、未収入金の減
少額48億66百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて17億59百万円の支出が減少し、24億39百万円
の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40億69百万円、差入保証金の返還による収入22億
74百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて43億49百万円の支出が減少し、47億32百万円
の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出55億96百万円、短期借入の純増額18億18百万円によ
ります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 47.0 46.0 44.7 33.7 29.9
時価ベースの自己資本比率
52.4 52.5 48.1 35.7 36.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
41.1 58.3 49.5 48.4 74.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
224.7 126.2 98.7 117.9 103.0
レシオ（倍）
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
(注１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図る取り組みは、さまざまな市場において重要な基
点となり、2021年度の経営環境におきましても前提となる事柄と捉えております。経済活動の回復には人の動きが
増加することが必要となりますが、ワクチン接種の進行状況や、感染力の強い変異株の流行などによる新たなリス
クも発生しております。感染予防を意識しつつ、購入場所や消費場所を選択する行動は益々浸透するものと予想さ
れます。国内のコンビニエンスストア業界では、同業・異業態間での顧客の獲得競争に打ち勝つために、新たな取
り組みを各社ともに強化する１年になると捉えております。このような環境の中、所得や行動範囲の変化が消費マ
インドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニ
ーズを的確に捉えることが必要と考え、お客さまが満足する品質と豊富な品揃えで、利便性向上を進めてまいりま
す。加盟店とともに真のパートナーシップを目指すべく実行する「ミニストップパートナーシップ契約」を柱とし、
商品投資と合理的な人時投資を実現し、ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、美味しさ・お
得・楽しさを提供する「食事のデスティネーションストア」となり、お客さまの来店頻度が高いビジネスへの転換
を推し進めてまいります。食事のデスティネーションストアとは、毎日の食事を購入する際に「いつものお店に行
こう」といったように、お客さまにとっての食事購入の目的地になることと設定しております。
商品開発につきましては、原材料にこだわり、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、特別に原価
構造を見直すことでお手軽な価格で提供する取り組みを、弁当類から推し進めてまいります。店内加工ファストフ
ードでは、コロナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、惣菜類の商品開発を強化いたします。また、差別化商
品のソフトクリームを活用した「飲むチョコバナナ」「飲むいちご杏仁」などのデザートドリンクメニューを拡充
し、成長カテゴリーのさらなる伸長を図ってまいります。広告宣伝活動につきましては、食事のデスティネーショ
ンストアを目指す店舗の変化を広く発信するために、テレビCMの積極的な活用やSNSを含めた幅広いメディアでの複
合的な情報発信を計画しております。店舗経営指導に関わる営業活動につきましては、営業部門においてもWEBミー
ティングの実施回数を増やし、個店が持つ成功事例をいち早く共有するなど、店舗経営指導の精度と速度を向上さ
せ、店舗の販売力強化を図ってまいります。また、ストアアドバイザーの指導力向上を目的に、資格制度を用いた
教育体制をさらに強化いたします。
これらを実現するためのオペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入や値下げ販売システムの改
善などを進め、店舗オペレーションに伴う人時生産性の改善を図り、専門部署を中心にローコストオペレーション
の仕組み構築を推し進めてまいります。
2021年度に関しましては、ミニストップパートナーシップ契約の運用開始や、先行きが不透明である新型コロナ
ウイルス感染症による生活行動の変化への早期対応を実現するため、国内ミニストップ事業の事業基盤構築を優先
いたします。新規事業につきましては、店舗ごとの収益改善を優先し進捗管理を図ってまいります。新たな市場拡
大が見込まれる職域内マイクロマーケットへの対応となる「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」は販路
拡大を推し進めてまいります。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑みながら、それぞれの国の状況に応じ
て進捗管理を図ってまいります。
以上により2022年2月期における連結業績は、営業総収入2,038億円59百万円、営業損失１億84百万円、経常損失
81百万円、親会社株主に帰属する当期純損失29億63百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを重視いたします。内部
留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。
当事業年度の利益配分につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当
金は１株当たり20円00銭となります。また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りなが
ら、連結業績を勘案した配当政策を継続いたします。
（６）事業等のリスク
当連結会計年度において当社の事業等のリスクは、2020年５月14日提出の有価証券報告書から重要な変更がない
ため開示を省略しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業
に係る位置づけは、次のとおりであります。
【国 内 事 業】 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャ
イズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでお
り、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業
務を行っております。
【海 外 事 業】 海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子
会 社 で あ る 韓 国 ミ ニ ス ト ッ プ ㈱、 青 島 ミ ニ ス ト ッ プ 有 限 公 司 お よ び MINISTOP
VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によ
るコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH
KHANH CONSULTANCY CORPORATION は、 持 株 会 社 と し て MINISTOP VIETNAM COMPANY
LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開
しております。連結子会社である青島フレッシュ食品有限公司は、主に青島ミニス
トップ有限公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。
当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属して
おります。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当
社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”とい
う基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、
笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規
範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして
加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化
への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデル
を創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルテ
ィ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売
上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めて
まいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもと
で、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内事業におきましては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を
目指します。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる
「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努め
てまいります。
海外事業におきましては、アジアを中心とした地域にてコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいりま
す。それぞれの出店エリアに根ざし、毎日行きたくなる店舗をつくります。
（４）会社の対処すべき課題
① 国内コンビニエンスストア事業の復活
営業利益改善には既存店の売上向上が最大の課題であり、来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に
関わる分類の商品改革・販売促進施策を進めてまいります。
② ＩＴを活用した人時生産性の改善
セルフレジの導入促進やオンライン会議の活用など、ＩＴによる人時削減・効率向上を図ります。
③ 新規事業、海外事業の収益改善
新型コロナウイルス感染症拡大後の新常態における収益モデルを構築すべく、運営形態、商品、立地選定など
の見直しを図ります。
④ 財務基盤の強化
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末時点において現金及び預金15,278百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・
コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な
資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
（５）環境・社会貢献への取り組み
当社の環境活動につきましては、地球温暖化防止や生物多様性の保全を目的として、環境に配慮した店舗の建設
に取り組んでいます。省エネ機器の導入やLED対応、太陽光発電などに加え、適正に管理された森林から採った木材
であるFSC®認証木材を活用した店舗の出店を進めています（2021年２月延べ286店舗）。FSC®認証木材による店舗建
設は、従来の鉄骨工法に比べ、二酸化炭素排出量と工期を削減でき、環境に配慮した出店をスピーディーに行えま
す。７月のレジ袋有料化義務化に先駆け、６月から実施した有料化や、店舗への商品配送回数の見直しによる配送
走行距離の削減も含め、温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいます。
社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗
を贈る「花の輪運動」に協賛しております。花の苗を植えて育てる体験を通じて、子どもたちに生命の大切さを知
ってもらいたい。そのために、小学校の校庭や教室にもっと花や緑を増やしていこう！という活動が花の輪運動で
す。今年で30年目を迎え、1991年の開始時から延べ16,234校の小学校に、427万株を贈呈いたしました。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,507 15,278
加盟店貸勘定 7,906 8,686
商品 2,816 3,585
短期貸付金 134 214
未収入金 15,893 11,116
関係会社預け金 1,000 －
その他 7,342 6,031
貸倒引当金 △123 △138
流動資産合計 45,476 44,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,851 34,067
減価償却累計額 △21,425 △22,839
建物及び構築物（純額） 13,425 11,227
機械装置及び運搬具 2,945 2,818
減価償却累計額 △992 △1,078
機械装置及び運搬具（純額） 1,952 1,739
器具及び備品 35,293 35,810
減価償却累計額 △26,043 △28,207
器具及び備品（純額） 9,249 7,602
土地 432 432
リース資産 4,674 4,804
減価償却累計額 △1,799 △2,505
リース資産（純額） 2,874 2,299
使用権資産 9,613 10,478
減価償却累計額 △3,776 △5,719
使用権資産（純額） 5,837 4,758
建設仮勘定 136 113
有形固定資産合計 33,909 28,175
無形固定資産
ソフトウエア 4,763 4,290
その他 131 131
無形固定資産合計 4,895 4,421
投資その他の資産
投資有価証券 693 68
関係会社株式 1,451 1,242
長期貸付金 575 594
長期前払費用 4,246 4,225
差入保証金 24,699 23,604
繰延税金資産 217 627
その他 383 292
貸倒引当金 △167 △159
投資その他の資産合計 32,099 30,496
固定資産合計 70,904 63,093
資産合計 116,380 107,866
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,107 10,947
加盟店買掛金 20,341 18,832
加盟店借勘定 616 550
短期借入金 2,074 4,198
1年内返済予定の長期借入金 － 1,422
リース債務 4,851 4,314
未払金 6,628 6,092
加盟店未払金 177 116
未払法人税等 218 394
預り金 12,275 12,689
賞与引当金 210 207
役員業績報酬引当金 3 3
店舗閉鎖損失引当金 51 38
その他 2,542 3,623
流動負債合計 61,099 63,433
固定負債
長期借入金 1,522 170
リース債務 4,486 3,304
長期預り保証金 5,675 5,406
繰延税金負債 408 227
退職給付に係る負債 743 559
資産除去債務 2,111 2,158
その他 236 174
固定負債合計 15,184 12,000
負債合計 76,283 75,434
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,376 5,356
利益剰余金 27,279 20,203
自己株式 △641 △641
株主資本合計 39,506 32,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 16
為替換算調整勘定 △206 181
退職給付に係る調整累計額 △485 △330
その他の包括利益累計額合計 △338 △132
新株予約権 3 3
非支配株主持分 925 150
純資産合計 40,097 32,431
負債純資産合計 116,380 107,866
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業総収入 193,439 180,187
営業原価 126,981 120,469
営業総利益 66,458 59,717
販売費及び一般管理費
販売手数料 8,749 8,348
広告宣伝費 3,051 3,318
従業員給料及び賞与 12,449 11,895
賞与引当金繰入額 210 208
役員業績報酬引当金繰入額 3 0
法定福利及び厚生費 1,851 1,923
地代家賃 20,391 18,395
賃借料 145 145
減価償却費 12,422 11,870
業務委託費 1,989 1,780
その他 8,223 7,363
販売費及び一般管理費合計 69,489 65,250
営業損失（△） △3,031 △5,532
営業外収益
受取利息 598 557
受取配当金 118 16
違約金収入 324 268
受取補償金 310 222
その他 177 71
営業外収益合計 1,528 1,137
営業外費用
支払利息 338 260
持分法による投資損失 154 253
その他 115 82
営業外費用合計 609 595
経常損失（△） △2,112 △4,991
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 12 ※1 17
投資有価証券売却益 3,200 1,065
減損損失戻入益 54 83
その他 22 1
特別利益合計 3,289 1,168
特別損失
減損損失 ※2 3,258 ※2 2,849
投資有価証券評価損 3 －
店舗閉鎖損失 1,382 21
店舗閉鎖損失引当金繰入額 51 37
新型感染症対応による損失 － ※3 168
その他 86 16
特別損失合計 4,781 3,093
税金等調整前当期純損失（△） △3,604 △6,915
法人税、住民税及び事業税 170 381
法人税等調整額 2,309 △418
法人税等合計 2,480 △37
当期純損失（△） △6,084 △6,878
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △381 △419
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,702 △6,458
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △6,084 △6,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,569 △337
為替換算調整勘定 △956 323
退職給付に係る調整額 △157 143
持分法適用会社に対する持分相当額 5 44
その他の包括利益合計 △3,677 174
包括利益 △9,762 △6,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △9,171 △6,252
非支配株主に係る包括利益 △590 △451
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 7,592 33,626 △662 48,046
会計方針の変更によ
12 12
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,491 7,592 33,638 △662 48,059
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △652 △652
親会社株主に帰属する
△5,702 △5,702
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4 22 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,215 △2,215
変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,215 △6,359 21 △8,553
当期末残高 7,491 5,376 27,279 △641 39,506
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,923 530 △323 3,130 21 2,797 53,996
会計方針の変更によ
12
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,923 530 △323 3,130 21 2,797 54,008
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △652
親会社株主に帰属する
△5,702
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △17 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,798 △4,014
変動
株主資本以外の項目の
△2,569 △736 △162 △3,468 － △72 △3,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,569 △736 △162 △3,468 △17 △1,871 △13,911
当期末残高 353 △206 △485 △338 3 925 40,097
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 5,376 27,279 △641 39,506
当期変動額
剰余金の配当 △616 △616
親会社株主に帰属する
△6,458 △6,458
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △20 △20
変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △20 △7,075 △0 △7,096
当期末残高 7,491 5,356 20,203 △641 32,409
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 353 △206 △485 △338 3 925 40,097
当期変動額
剰余金の配当 △616
親会社株主に帰属する
△6,458
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △324 △344
変動
株主資本以外の項目の
△337 388 155 206 － △451 △244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △337 388 155 206 － △775 △7,665
当期末残高 16 181 △330 △132 3 150 32,431
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,604 △6,915
減価償却費 12,422 11,946
減損損失 3,258 2,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 △193
受取利息及び受取配当金 △716 △573
支払利息 338 260
持分法による投資損益（△は益） 154 253
投資有価証券評価損益（△は益） 3 －
固定資産除売却損益（△は益） 73 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △3,202 △1,065
店舗閉鎖損失 862 10
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 381 △684
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 △682
未収入金の増減額（△は増加） △5,282 4,866
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,737 1,372
仕入債務の増減額（△は減少） 8,774 △2,040
加盟店借勘定の増減額（△は減少） △97 △82
未払金の増減額（△は減少） 1,371 △485
預り金の増減額（△は減少） △566 403
その他の流動負債の増減額（△は減少） △415 791
その他 2,219 1,359
小計 14,571 11,390
利息及び配当金の受取額 550 429
利息の支払額 △351 △258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △343 △208
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,427 11,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,530 △4,069
有形固定資産の売却による収入 97 56
無形固定資産の取得による支出 △1,961 △937
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
28 －
よる収入
投資有価証券の売却による収入 3,938 1,205
貸付けによる支出 △602 △346
貸付金の回収による収入 453 285
差入保証金の差入による支出 △1,272 △423
差入保証金の返還による収入 4,003 2,274
預り保証金の預りによる収入 1,581 1,154
預り保証金の返済による支出 △1,922 △1,242
その他 △2,011 △397
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,199 △2,439
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△4,014 △344
による支出
長期借入れによる収入 177 9
非支配株主からの払込みによる収入 513 －
配当金の支払額 △652 △617
短期借入金の純増減額（△は減少） 112 1,818
リース債務の返済による支出 △5,570 △5,596
セール・アンド・リースバックによる収入 326 －
自己株式の純増減額（△は増加） 25 △0
ストックオプションの行使による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,081 △4,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,131 4,153
現金及び現金同等物の期首残高 9,855 10,986
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 10,986 ※1 15,140
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、青島フレッシュ食品有限公司、
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
青島フレッシュ食品有限公司は2020年５月14日付で、青島チルディ食品有限公司から社名変更しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
会社の名称
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクは、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度
に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
青 島 ミ ニ ス ト ッ プ 有 限 公 司、 青 島 フ レ ッ シ ュ 食 品 有 限 公 司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION お よ び
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整をしております。
ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱の事業年度は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 ５～18年
構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 ５年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ３～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計
上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定
に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物と
しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により、店舗の一時休業や営業時
間短縮、客数の減少などにより日販の減少が続き、経営成績に影響を受けております。
感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は不透明な状況となっておりますが、翌期以降緩やかな回復が続く
という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
建物及び構築物 6百万円 8百万円
器具及び備品 3百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 ― 2百万円
長期前払費用 3百万円 5百万円
計 12百万円 17百万円
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※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 697 2,545
店舗 建物等 韓国 482 636
店舗 建物等 中国 55 28
店舗 建物等 ベトナム 36 48
合計 1,270 3,258
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 693 2,083
店舗 建物等 韓国 602 645
店舗 建物等 中国 38 64
店舗 建物等 ベトナム 43 55
合計 1,376 2,849
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,277
機械装置及び運搬具 152
器具及び備品 732
その他 96
合計 3,258
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,921
機械装置及び運搬具 51
器具及び備品 834
その他 41
合計 2,849
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引
事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.6
～13.6％で割り引いて算定しております。
※３ 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による
損失として特別損失に計上しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 375 0 12 362
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
2019年10月９日
普通株式 326 11.25 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 利益剰余金 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 362 0 － 363
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年４月８日
普通株式 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
2020年10月７日
普通株式 290 10.00 2020年８月31日 2020年11月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 利益剰余金 290 10.00 2021年２月28日 2021年４月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金 10,507百万円 15,278百万円
関係会社預け金 1,000百万円 ―
負の現金同等物としての当座貸越 ― △122百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △520百万円 △15百万円
現金及び現金同等物 10,986百万円 15,140百万円
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２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
店舗のPOS機器についてファイナンス・リース契約により取得しており、ファイナンス・リース取引に係る資
産及び債務を新たに3,310百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活
動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営
店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は、ミニストップ店舗
への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、
青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直
営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION
は、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンススト
ア事業を展開しております。連結子会社である青島フレッシュ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司向け
の食品製造供給事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 81,408 112,030 193,439
セグメント間の内部
594 － 594
営業総収入又は振替高
計 82,003 112,030 194,034
セグメント損失(△) △2,211 △819 △3,031
セグメント資産 68,248 35,931 104,179
その他の項目
減価償却費 5,004 7,418 12,422
持分法適用会社への投資額 － 1,451 1,451
有形固定資産及び
8,282 3,359 11,641
無形固定資産の増加額
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 75,204 104,983 180,187
セグメント間の内部
545 － 545
営業総収入又は振替高
計 75,749 104,983 180,732
セグメント損失(△) △2,995 △2,537 △5,532
セグメント資産 56,407 36,112 92,519
その他の項目
減価償却費 4,665 7,204 11,870
持分法適用会社への投資額 － 1,242 1,242
有形固定資産及び
2,264 2,648 4,912
無形固定資産の増加額
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,179 92,519
全社資産（注） 12,200 15,346
連結財務諸表の資産合計 116,380 107,866
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,545 713 3,258
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 2,083 765 2,849
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,350.15円 1,112.66円
１株当たり当期純損失（△） △196.60円 △222.65円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △5,702 △6,458
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△5,702 △6,458
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,007 29,009
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円） 40,097 32,431
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 929 154
（うち新株予約権（百万円）） (3) (3)
（うち非支配株主持分（百万円）） (925) (150)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,167 32,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
29,009 29,009
数（千株）
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2020年６月26日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0％
となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 344百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
20百万円
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