9946 ミニストップ 2020-10-07 15:00:00
2021年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月７日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務経営管理本部長 (氏名)草柳 廣 (TEL) 043-212-6472
四半期報告書提出予定日 2020年10月９日 配当支払開始予定日 2020年11月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 91,880 △7.8 △2,705 － △2,372 － △2,655 －
2020年２月期第２四半期 99,639 △6.4 △2,407 － △1,983 － △3,058 －
(注) 包括利益 2021年２月期第２四半期 △2,857百万円(－％) 2020年２月期第２四半期 △4,997百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △91.54 －
2020年２月期第２四半期 △105.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 104,546 36,569 34.6
2020年２月期 116,380 40,097 33.7
(参考) 自己資本 2021年２月期第２四半期 36,222百万円 2020年２月期 39,167百万円
(注) 2020年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が9,675百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は36.7％となります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 11.25 － 11.25 22.50
2021年２月期 － 10.00
2021年２月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業総収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 186,989 △3.4 △3,386 － △3,665 － △3,969 － △136.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期２Ｑ 29,372,774株 2020年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 363,059株 2020年２月期 362,855株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 29,009,840株 2020年２月期２Ｑ 29,005,289株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情
報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… １１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… １１
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… １１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… １１
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… １１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… １１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… １２
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… １３
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、不透明な状況が続
いております。３月、４月は感染拡大防止と医療体制崩壊の防止を優先し、４月に発令された緊急事態宣言に代表
される「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」が政府により進められました。この方針により感染状況は改
善されたものの、社会経済活動全般にわたり大きな影響が生じました。感染拡大へのリスクが継続することを前提
とし、新しい生活様式による感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の浸透により、景気動向は５月を
底として、緩やかな回復基調が続いております。海外を含む当社グループにおいては、この新型コロナウイルス感
染拡大の長期化により客数が伸び悩む状況が続いておりますが、ミニストップ単体ではさらに、同業・異業態間の
競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足の影響も受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、お客さまの外出を控える生活行動への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個
店の競争力強化に注力しました。今期より設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をす
る機会が多くなることに対応した商品群の品揃え強化を行いました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、店舗
への商品配送回数の見直しを東北エリアおよび西日本エリアにて実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減する
ことにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入918億80百万円（前年同期比92.2
％）、営業損失27億５百万円（前年同期実績 営業損失24億７百万円）、経常損失23億72百万円（前年同期実績
経常損失19億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属す
る四半期純損失30億58百万円）となりました。
ミニストップ単体におきましては、既存事業の構造改革を進め、販売費及び一般管理費の削減により当第２四半
期会計期間の営業損益は黒字となりました。当第２四半期累計期間の単体営業損失は、前年同期実績より６億43百
万円改善し、16億63百万円となりました。
ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期間末店舗数は5,315店舗
となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比91.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は95.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
94.5％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は100.1％、既存店平均客数昨対は88.9％、既存店平均客単価昨
対は107.0％となりました。
コンビニエンスストア商品は、新しい生活様式を受けた新常態の浸透により、マスクや衛生用品の売上が前年同
期実績を上回りました。自宅で食事をする機会の増加にあわせて品揃えを強化したスイーツや寿司、外出先での飲
酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を上回りました。売場づくりにおいては、
価格訴求力がある大容量の水など飲料の大量陳列、菓子やカップ麺の新規商品の集合陳列を、特設売場にて継続的
に展開いたしました。
店内加工ファストフード商品は、６月に「タピオカプリン」、７月に「ハロハロ 果実氷メロン」のテレビCMをそ
れぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。８月に発売をした「完熟アップルマンゴーパフェ」
は、テレビ番組で高評価を得た影響もあり、大変好評を博しました。希少価値の高い静岡クラウンメロンのピュー
レを贅沢に使用した「静岡クラウンメロンソフト」を含め、通常量よりも大盛でご提供する商品を、ソフトクリー
ムは「得盛ソフト」、ハロハロ 果実氷は「MEGA」、パフェは「たっぷり」と称し、有意義な「おうち時間」を過ご
していただける商品を発売しました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みまし
た。キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後も、電子マネーWAONでの支払いが可能な収納代行の対象を拡大し、
電子マネーWAONの利便性向上による利用促進を継続的に行いました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。
また新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急
の出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
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店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF（ミニソフ）」８
店舗を含む23店舗を出店、23店舗を閉店しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は1,997店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は395億63百万円（前年同期比95.2％）、
営業損失は15億84百万円（前年同期実績 営業損失21億46百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の
一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制に加え、長梅雨による天候不順の影響により、ドリンク、ス
イーツ、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対は94.6％となりました。当第２四半期連結会計期間
末店舗数は2,568店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、ドリンクや乳製品などの重点商品の取り組みを強化しましたが、旅行客減
少の影響による客数減少により、既存店日販昨対は72.1％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は95
店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、政府による外出規制や世帯収入の減少が影響し、客数が減少
しました。客数減少への対応として、セールや景品プレゼント企画、毎月のチラシ配布などのプロモーション施策
を行いましたが、既存店日販昨対は87.1％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は144店舗となりまし
た。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第２四半期連結
会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,318店舗となりました。当第２四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は523億17百万円（前年同期比90.1％）となりました。営業損失は11億21百万
円（前年同期実績 営業損失２億61百万円）となりました。
［今後の見通し］
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式は、今後さらに浸透していくもの
と予想されます。急激に変化するお客さまの生活行動に対応し、品揃えやサービスでニーズに応えることが、コン
ビニエンスストア業界に求められていると認識しております。
この新常態への対応とともに、今期の方針として示した３つの取り組み「トップライン（売上）の引き上げ、既
存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を、下期も強化してまいります。
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たに設けた既存店サポート費を活用した個店の競
争力向上に加え、好評を博す店内加工ファストフードの売り込みを行います。数あるパフェシリーズの中で最も売
れた商品をリニューアルした「なめらかプリンパフェ」、和栗モンブランソースを贅沢に使用した「和栗モンブラ
ンソフト」、多くの再販売のご要望を受け40周年記念商品として展開する「ちびタコ（マヨ＆ソース）」、人気の
韓国料理であるトッポギが串になった「ソトクソトク」、ほんのり温かいショコラとひんやりソフトクリームを楽
しめる「フォンダンショコラ」など、話題性の高い商品を９月以降も連続して発売することで、更なる売上増加に
繋げてまいります。
既存事業の構造改革につきましては、国内店舗数の約半数を占める関東エリアへの商品配送回数を見直し、配送
コストの引き下げを国内全店舗に広げて実施いたします。また、海外メーカーより原材料を輸入する際に、当社が
直接取引を行う商品を拡大し、中間コストの削減による利益額の増加を進めてまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業
利益を共に分け合う「ミニストップパートナーシップ契約」として、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまい
ります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。
また、財務面につきましては、銀行との既存借入契約により、当面の運転資金は確保できております。
海外事業におきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げ
を担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
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韓国の韓国ミニストップ㈱では、日本国内同様に、新型コロナウイルス感染拡大によるお客さまの生活行動の変
化に対応した取り組みを行います。冷凍・冷蔵・常温の調理済み食品を重点商品に設定し、店舗ごとに品揃えの進
捗管理を行うことで売上増加に繋げてまいります。大容量の水や紙製品、パックご飯、ビールなどの売上が伸長す
る商品群は、特設ゴンドラで集合陳列し欠品防止および訴求強化を図ります。店舗への情報発信に動画を活用する
ことで、新規商品やファストフードの商品案内をよりわかりやすくし、訴求力のある展開を即座に全店で実行でき
る環境づくりを行います。さらに個店の競争力強化を目的に、店舗での販売に加え、自宅への商品配送サービスを
一部店舗で開始するなど、新常態への対応を強化してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億33百万円減少し、1,045億46百万
円となりました。これは主に未収入金が44億６百万円、有形固定資産が合計で31億円、加盟店貸勘定が14億42百万
円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ83億５百万円減少し、679億77百万円となりました。これは主に買掛金が79億61
百万円、未払金が15億93百万円減少、預り金が９億81百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円減少し、365億69百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失26億55百万円を計上、非支配株主持分が５億83百万円減少したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して1億95百万円減少し、
107億91百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億50百万円の収入（前年同期比85億20百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失27億51百万円に対して、減価償却費60億69百万円、減損損失７億68百万円、
加盟店貸勘定の減少による収入14億17百万円、未収入金の減少による収入43億83百万円、仕入債務の減少による支
出78億57百万円があったことによります。
また、前年同期比が85億20百万円の減少となった主な要因は、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度
末が金融機関休業日だったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億61百万円の支出（前年同期比33億38百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出20億73百万円、差入保証金の返還による収入13億41百万円によりま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億64百万円の支出（前年同期比30億23百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出27億46百万円によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想につきましては、2020年８月11日の「2021年２月期の連結業績予想および配当予想に関
するお知らせ」で公表しました連結業績予想から変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,507 10,930
加盟店貸勘定 7,906 6,464
商品 2,816 2,990
未収入金 15,893 11,486
関係会社預け金 1,000 －
その他 7,476 6,269
貸倒引当金 △123 △104
流動資産合計 45,476 38,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 12,622
機械装置及び運搬具（純額） 1,952 1,816
器具及び備品（純額） 9,249 8,359
土地 432 432
リース資産（純額） 2,874 2,607
使用権資産（純額） 5,837 4,937
建設仮勘定 136 32
有形固定資産合計 33,909 30,808
無形固定資産
ソフトウエア 4,763 4,415
その他 131 150
無形固定資産合計 4,895 4,566
投資その他の資産
投資有価証券 693 772
関係会社株式 1,451 1,435
長期貸付金 575 567
差入保証金 24,699 23,798
繰延税金資産 217 322
その他 4,630 4,400
貸倒引当金 △167 △163
投資その他の資産合計 32,099 31,134
固定資産合計 70,904 66,509
資産合計 116,380 104,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,448 23,487
加盟店借勘定 616 1,098
短期借入金 2,074 2,457
1年内返済予定の長期借入金 － 1,338
未払金 6,805 5,212
未払法人税等 218 446
預り金 12,275 13,257
賞与引当金 210 199
店舗閉鎖損失引当金 51 11
その他 7,396 7,528
流動負債合計 61,099 55,039
固定負債
長期借入金 1,522 167
リース債務 4,486 3,662
長期預り保証金 5,675 5,564
繰延税金負債 408 434
退職給付に係る負債 743 784
資産除去債務 2,111 2,132
その他 236 192
固定負債合計 15,184 12,938
負債合計 76,283 67,977
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,376 5,356
利益剰余金 27,279 24,297
自己株式 △641 △641
株主資本合計 39,506 36,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 432
為替換算調整勘定 △206 △271
退職給付に係る調整累計額 △485 △441
その他の包括利益累計額合計 △338 △280
新株予約権 3 3
非支配株主持分 925 342
純資産合計 40,097 36,569
負債純資産合計 116,380 104,546
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業総収入 99,639 91,880
営業原価 65,449 61,099
営業総利益 34,190 30,780
販売費及び一般管理費 36,597 33,485
営業損失（△） △2,407 △2,705
営業外収益
受取利息 308 282
受取配当金 79 14
違約金収入 192 159
受取補償金 － 37
その他 100 69
営業外収益合計 681 563
営業外費用
支払利息 178 131
持分法による投資損失 2 43
為替差損 44 23
その他 31 32
営業外費用合計 257 231
経常損失（△） △1,983 △2,372
特別利益
固定資産売却益 6 12
投資有価証券売却益 － 514
その他 19 1
特別利益合計 25 527
特別損失
固定資産売却損 72 10
減損損失 1,051 768
店舗閉鎖損失 1,057 4
店舗閉鎖損失引当金繰入額 242 8
新型感染症対応による損失 － 112
その他 44 2
特別損失合計 2,467 906
税金等調整前四半期純損失（△） △4,425 △2,751
法人税、住民税及び事業税 120 261
法人税等調整額 △1,294 △117
法人税等合計 △1,173 143
四半期純損失（△） △3,252 △2,895
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △193 △239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,058 △2,655
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △3,252 △2,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △597 79
為替換算調整勘定 △1,162 △112
退職給付に係る調整額 35 44
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 27
その他の包括利益合計 △1,745 38
四半期包括利益 △4,997 △2,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,587 △2,597
非支配株主に係る四半期包括利益 △409 △259
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,425 △2,751
減価償却費 6,107 6,069
減損損失 1,051 768
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 42
受取利息及び受取配当金 △388 △297
支払利息 178 131
持分法による投資損益（△は益） 2 43
固定資産除売却損益（△は益） 70 △2
投資有価証券売却損益（△は益） － △514
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 611 1,417
たな卸資産の増減額（△は増加） 329 △196
未収入金の増減額（△は増加） △5,350 4,383
その他の流動資産の増減額（△は増加） △616 1,272
仕入債務の増減額（△は減少） 12,580 △7,857
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 178 485
未払金の増減額（△は減少） 1,806 △1,348
預り金の増減額（△は減少） △1,317 985
その他の流動負債の増減額（△は減少） △166 520
その他 1,925 897
小計 12,645 4,029
利息及び配当金の受取額 306 220
利息の支払額 △185 △137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △196 △62
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,570 4,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,402 －
有形固定資産の取得による支出 △3,408 △2,073
有形固定資産の売却による収入 79 39
無形固定資産の取得による支出 △793 △402
投資有価証券の売却による収入 － 548
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
28 －
よる収入
貸付けによる支出 △350 △247
貸付金の回収による収入 310 165
差入保証金の差入による支出 △672 △410
差入保証金の返還による収入 2,731 1,341
預り保証金の預りによる収入 791 787
預り保証金の返済による支出 △1,033 △835
その他 △782 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,500 △1,161
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△4,014 △344
による支出
短期借入れによる収入 467 354
自己株式の取得による支出 － △0
ストックオプションの行使による収入 0 －
非支配株主からの払込みによる収入 181 －
配当金の支払額 △326 △327
リース債務の返済による支出 △2,723 △2,746
セール・アンド・リースバックによる収入 326 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,088 △3,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,972 △195
現金及び現金同等物の期首残高 9,855 10,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,828 10,791
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、店舗の一時休業や営業
時間短縮、客数の減少などにより日販の減少が続き、経営成績に影響を受けております。
しかしながら、直近では回復基調が見られていることから、第３四半期以降も緩やかな回復傾向が続くとい
う仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による
損失として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 41,549 58,090 99,639
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 304 － 304
計 41,853 58,090 99,944
セグメント損失（△） △2,146 △261 △2,407
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 894 156 1,051
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 39,563 52,317 91,880
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 275 － 275
計 39,838 52,317 92,155
セグメント損失（△） △1,584 △1,121 △2,705
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 628 139 768
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2020年６月26日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0％
となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 344百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
20百万円
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