9946 ミニストップ 2020-07-08 15:00:00
2021年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月８日
上 場 会 社 名 ミニストップ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9946 URL https://www.ministop.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤本 明裕
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務経営管理本部長 (氏名)草柳 廣 (TEL) 043-212-6472
四半期報告書提出予定日 2020年７月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業総収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 44,346 △12.4 △2,649 － △2,481 － △2,160 －
2020年２月期第１四半期 50,628 △1.3 △2,148 － △1,985 － △2,402 －
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期 △2,587百万円( －％) 2020年２月期第１四半期 △3,781百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △74.47 －
2020年２月期第１四半期 △82.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 121,077 37,183 30.1
2020年２月期 116,380 40,097 33.7
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 36,411百万円 2020年２月期 39,167百万円
(注) 2021年２月期第１四半期及び2020年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が
それぞれ9,690百万円及び9,675百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ32.7％及び36.7％となります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 11.25 － 11.25 22.50
2021年２月期 －
2021年２月期(予想) － － － －
(注) 2021年２月期の配当予想につきましては、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では合理的な算
出ができない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 29,372,774株 2020年２月期 29,372,774株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 362,895株 2020年２月期 362,855株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 29,009,899株 2020年２月期１Ｑ 29,001,715株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情
報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１０
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１１
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急変しまし
た。
国内においては、３月に全国の小中高校などに対し一斉休校要請が行われました。４月に緊急事態宣言が発令さ
れ、外出の自粛や、テレワークによる在宅勤務の増加といった生活行動の変化が拡大しました。
当社では、感染拡大を防止するため、店舗においてレジ間仕切シートの設置、店頭での混雑時間帯の告知、買い
物かごなどの殺菌を実施しました。また本部スタッフ部門を中心に、人との接触機会を減らすための対策として、
在宅勤務の推奨、会議参加人数の制限などを実施し、働き方自体を見直しました。
このような状況の中、当社においては、まとめ買いが増加し客単価が向上したものの、客数減少の影響が大きく、
売上が減少しました。
海外においても、店舗の一時的な休業や営業時間の短縮、外出規制による客数減少などの影響を受け、売上が減
少しました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入443億46百万円（前年同期比87.6％）、営業損失26億
49百万円（前年同期実績 営業損失21億48百万円）、経常損失24億81百万円（前年同期実績 経常損失19億85百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億60百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失24億
２百万円）となりました。
営業総収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、韓国ウォンレートの下落、国内店舗数の減少などに
より前年同期を下回りました。
営業損失は、前年度に不採算店舗の閉店を進めた結果、国内事業は改善しましたが、海外事業においては、売上
の減少を販売費及び一般管理費の削減で補いきれず、連結営業損失は前年同期を上回りました。
国内および海外の当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,333店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比88.8％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あ
たりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は95.5％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0％、
店内加工ファストフードの既存店日販昨対は98.6％、既存店客数昨対は88.5％、既存店客単価昨対は107.8％となり
ました。
当第１四半期連結累計期間においては、今期の方針として示した以下の取り組みを強化してまいりました。
１．トップライン（売上）の引き上げ
２．既存事業の構造改革
３．新フランチャイズモデルの策定
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たな制度として設けた既存店サポート費を活用し、
加盟店の売上および収益の改善を図りました。朝の時間帯の品揃え強化、店内加工ファストフードの売り込みなど、
主に商品投資に活用しました。また自動発注システムの運用精度を高め、定番商品および売れ筋商品の欠品を削減
しました。
既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で構造改革を進めました。コスト構造改
革は、店舗への配送回数を見直し配送コストを引き下げました。収益構造改革は、トップバリュ商品の取り扱いア
イテムを拡大するとともに、当社が開発するトップバリュ商品のイオングループへの供給拡大に取り組みました。
事業構造改革は、新規事業のソフトクリーム専門店「MINISOF（ミニソフ）」を東京、神奈川、京都に計４店舗出店
しました。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデ
ルの策定に取り組んでおります。
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 第１四半期決算短信
コンビニエンスストア商品は、マスクや衛生用品への需要が高まり、紙・衛生用品の販売が伸長しました。また
家の中で過ごす時間が増え、スイーツ、アイスクリーム、酒類などが前年同期の売上を上回りました。自宅で食事
をする機会が増え、冷凍食品、加工食品、調味調材などが前年同期の売上を上回りました。
店内加工ファストフード商品は、３月にミニストップ初の「さくらんぼ」を使用したソフトクリーム「佐藤錦さ
くらんぼソフト」、４月に通常のソフトクリームの約1.5倍量の「得盛ソフト」、５月に「トウモロコシ揚げ」「タ
ピオカプリン」などの新規商品を積極的に投入しました。また創業40周年を迎えるにあたり、看板商品である「ソ
フトクリーム バニラ」のリニューアルを行いました。新規商品が好調に推移し「トウモロコシ揚げ」を含むスナッ
ク、「タピオカプリン」を含むドリンクは、前年同期の売上を上回りました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みまし
た。３月に決済端末の非接触型ICカードへの対応を行い、４月にスマートフォン決済サービス「J-Coin Pay」を導
入しました。これらの取り組みの結果、キャッシュレス決済比率は、５月末時点で29.6％となりました。
売上総利益率は、スイーツ、アイスクリーム、冷凍食品、紙・衛生用品などの利益率が高い分類の売上が向上し、
30.76％（前年同期比0.41ポイント増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費を削減しました。ま
た新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の
出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINISOF（ミニソフ）」４店
舗を含む10店舗を出店、17店舗を閉店しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は1,990店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送
事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は192億57百万円（前年同期比91.3％）、
営業損失は18億１百万円（前年同期実績 営業損失19億36百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社においては、各国政府により外出規制や移動制限などの感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗
の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制の影響により、客数が減少し、既存店日販昨対は91.8％とな
りました。店舗地代家賃の引き下げなど経費削減に取り組みましたが、営業損失は前年同期を上回りました。当第
１四半期連結会計期間末店舗数は2,585店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、一部のファストフー
ド商品を一時販売中止としました。新規商品を積極的に投入しましたが、既存店日販昨対は71.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末店舗数は101店舗となりました。青島フレッシュ食品有限公司（旧青島チルディ食品有
限公司）は、新規取引先へおにぎり・サンドイッチなどの供給を開始しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、アルコール除菌用品、マスク、食パン、水などの在庫を確保
し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した売場づくりを進めました。旧正月期間（１月23日～29日）明けから休
校措置が行われ、大学内の店舗の客数が減少した影響もあり、既存店日販昨対は93.1％となりました。当第１四半
期連結会計期間末店舗数は146店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第１四半期連結
会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,343店舗となりました。当第１四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は250億88百万円（前年同期比84.9％）、営業損失は８億48百万円（前年同期
実績 営業損失２億12百万円）となりました。
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［今後の見通し］
緊急事態宣言が全面解除されたものの、首都圏を中心に感染者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大
の第２波、第３波へ懸念が急速に高まっています。早期の収束が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いてい
ます。このような状況の中、当社は感染を防ぐための対応を徹底するとともに、コロナ禍の中で変化した消費者ニ
ーズへ対応を進めてまいります。
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、既存店サポート費を活用し、継続的に個店の競争力を高めて
まいります。店内加工ファストフードは、６月にドリンク商品「タピオカプリン」、７月にコールドスイーツ商品
「ハロハロ 果実氷メロン」と２ヶ月連続でテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。またホットスナック商品は
６月に「Wチーズカツドッグ」、７月に「厚切りポテト」、８月に「シビ辛チキン」といった新商品を投入してまい
ります。既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で、着実に遂行してまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、継続して、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担
するモデルの策定に取り組んでまいります。
海外事業につきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げ
を担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億96百万円増加し、1,210億77百万円
となりました。これは主に現金及び預金が120億87百万円増加し、未収入金が26億84百万円、有形固定資産が18億73
百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加し、838億94百万円となりました。これは主に預り金が90億41
百万円増加し、買掛金が14億４百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少し、371億83百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失を21億60百万円計上、為替換算調整勘定が３億９百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国内事業および海外事業において、新型コロナウイルス感染拡大の第２波・第３波の懸念があり、未だ合理的な
算出が困難であることから、2021年２月期の連結業績予想は未定といたします。今後、予想が可能となった時点に
おいて、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,507 22,594
加盟店貸勘定 7,906 7,766
商品 2,816 3,020
未収入金 15,893 13,208
関係会社預け金 1,000 －
その他 7,476 6,727
貸倒引当金 △123 △112
流動資産合計 45,476 53,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 13,109
機械装置及び運搬具（純額） 1,952 1,858
器具及び備品（純額） 9,249 8,602
土地 432 432
リース資産（純額） 2,874 2,751
使用権資産（純額） 5,837 5,189
建設仮勘定 136 92
有形固定資産合計 33,909 32,035
無形固定資産
ソフトウエア 4,763 4,595
その他 131 119
無形固定資産合計 4,895 4,714
投資その他の資産
投資有価証券 693 682
関係会社株式 1,451 1,451
長期貸付金 575 549
差入保証金 24,699 23,993
繰延税金資産 217 327
その他 4,630 4,280
貸倒引当金 △167 △163
投資その他の資産合計 32,099 31,120
固定資産合計 70,904 67,871
資産合計 116,380 121,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,448 30,044
加盟店借勘定 616 773
短期借入金 2,074 2,645
1年内返済予定の長期借入金 － 1,302
未払金 6,805 6,465
未払法人税等 218 299
預り金 12,275 21,317
賞与引当金 210 406
店舗閉鎖損失引当金 51 38
その他 7,396 7,422
流動負債合計 61,099 70,715
固定負債
長期借入金 1,522 165
リース債務 4,486 3,972
長期預り保証金 5,675 5,541
繰延税金負債 408 412
退職給付に係る負債 743 758
資産除去債務 2,111 2,111
その他 236 216
固定負債合計 15,184 13,178
負債合計 76,283 83,894
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,376 5,376
利益剰余金 27,279 24,792
自己株式 △641 △641
株主資本合計 39,506 37,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 370
為替換算調整勘定 △206 △515
退職給付に係る調整累計額 △485 △462
その他の包括利益累計額合計 △338 △608
新株予約権 3 3
非支配株主持分 925 767
純資産合計 40,097 37,183
負債純資産合計 116,380 121,077
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業総収入 50,628 44,346
営業原価 33,608 29,834
営業総利益 17,019 14,511
販売費及び一般管理費 19,168 17,161
営業損失（△） △2,148 △2,649
営業外収益
受取利息 161 144
受取配当金 52 14
違約金収入 80 67
受取補償金 － 37
その他 31 27
営業外収益合計 324 291
営業外費用
支払利息 91 69
持分法による投資損失 23 8
為替差損 22 32
その他 23 12
営業外費用合計 160 123
経常損失（△） △1,985 △2,481
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 － 513
負ののれん発生益 19 －
その他 － 1
特別利益合計 19 519
特別損失
固定資産売却損 0 9
減損損失 270 113
店舗閉鎖損失 793 11
店舗閉鎖損失引当金繰入額 560 12
新型感染症対応による損失 － 92
その他 9 －
特別損失合計 1,633 240
税金等調整前四半期純損失（△） △3,598 △2,201
法人税、住民税及び事業税 26 216
法人税等調整額 △1,121 △123
法人税等合計 △1,095 93
四半期純損失（△） △2,503 △2,294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △101 △134
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,402 △2,160
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △2,503 △2,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △532 16
為替換算調整勘定 △744 △340
退職給付に係る調整額 18 23
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 8
その他の包括利益合計 △1,278 △292
四半期包括利益 △3,781 △2,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,494 △2,430
非支配株主に係る四半期包括利益 △287 △157
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症
対応による損失として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 21,085 29,542 50,628
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 152 － 152
計 21,238 29,542 50,780
セグメント損失（△） △1,936 △212 △2,148
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 199 70 270
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入 19,257 25,088 44,346
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 132 － 132
計 19,390 25,088 44,478
セグメント損失（△） △1,801 △848 △2,649
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 69 44 113
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ミニストップ株式会社(9946) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2020年６月26日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0
％となります。
２．結合当事企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 344百万円
３．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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