9945 プレナス 2019-06-11 15:00:00
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 プ レ ナ ス
代表者名 代表取締役社長 塩 井 辰 男
（コード番号：９９４５ 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ室長 藤 波 俊 行
（ TEL： ０３－６８９２－０３０４）
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に
基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）に対し、ストックオプシ
ョンとして新株予約権を発行することを下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く。 が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリット
）
までも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気
を、より一層高めることを目的として、年額 70 百万円を上限として、当社取締役（社外取締役
及び監査等委員である取締役を除く。 に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約
）
権を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社プレナス 2019 年度 新株予約権
（２）新株予約権の総数
174 個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約
権の総数とする。
（３）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 5 名
） 174 個
（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株
式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とする。なお、下記（１４）に定める新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株
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式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他
これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会におい
て必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式 1 株当たりの行使価額を 1 円とし、これに付与株式数
を乗じた金額とする。
（６）新株予約権の払込金額（発行価額）の算定方法
各新株予約権の払込金額（発行価額）は、割当日においてブラック・ショールズ・モデル
に基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第
246 条第 2 項の規定に基づき、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬債権と新株予約
権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
（７）新株予約権を行使することができる期間
2019 年 7 月 12 日から 2059 年 7 月 11 日までとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10 日間以内（10 日目
が当社の休業日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額と
し、計算の結果 1 円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（１０）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定め
る日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取
得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会
の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認
の議案
（１１）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（１２）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（そ
れぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が
完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、
新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
ることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（４）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める
再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付され
る各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式 1 株当たり 1 円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、（７）に定める新株予約権を行使すること
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ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
（９）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（８）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
（１０）に準じて決定する。
（１３）新株予約権を行使した際に生ずる 1 株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合
には、これを切り捨てるものとする。
（１４）新株予約権を割り当てる日
2019 年 7 月 11 日
（１５）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
以上
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