2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社プレナス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9945 ＵＲＬ https://www.plenus.co.jp/
代 表 者（役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）塩井 辰男
問 合 せ 先 責 任 者（役職名） ＩＲ室長 （氏名）藤波 俊行 ＴＥＬ 03(6892)0304
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年５月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 140,509 △6.1 902 159.0 2,037 179.4 △2,545 －
2020年２月期 149,572 △2.8 348 － 729 409.3 △2,934 －
（注）包括利益 2021年２月期 △2,495百万円 （－％）
2020年２月期 △2,862百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △66.39 － △4.8 2.4 0.6
2020年２月期 △76.59 － △5.1 0.8 0.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 60百万円 2020年２月期 △35百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 80,389 51,867 63.4 1,329.87
2020年２月期 86,179 55,491 63.5 1,427.86
（参考）自己資本 2021年２月期 51,001百万円 2020年２月期 54,727百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 4,726 △2,729 △1,317 10,491
2020年２月期 9,284 △4,612 △2,089 9,820
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 30.00 － 30.00 60.00 2,299 － 4.0
2021年２月期 － 0.00 － 30.00 30.00 1,150 － 2.2
2022年２月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 91.7
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 72,610 6.5 2,290 － 2,780 － 1,540 － 40.16
通期 145,230 3.4 5,400 498.1 6,040 196.4 2,510 － 65.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 44,392,680株 2020年２月期 44,392,680株
② 期末自己株式数 2021年２月期 6,041,555株 2020年２月期 6,064,309株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 38,345,656株 2020年２月期 38,317,929株
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 129,917 △5.9 △18 － 297 － △3,043 －
2020年２月期 138,023 △3.4 548 448.5 △413 － △4,225 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △79.36 －
2020年２月期 △110.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 75,035 49,242 65.3 1,278.16
2020年２月期 81,366 53,409 65.4 1,387.31
（参考）自己資本 2021年２月期 49,018百万円 2020年２月期 53,173百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況 (１)当期の経営成績の概況 ②次期の見通し」をご覧く
ださい。
※ 決算補足説明資料の入手方法について
・決算補足説明資料は、2021年４月16日(金)に当社ホームページのＩＲ情報に掲載いたします。
株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.21
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株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活
動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
当外食産業におきましては、2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除以降、消費活動は回復の兆しが見られて
いたものの、2021年１月には11都府県において再度緊急事態宣言が発出されたことにより、外出自粛要請や営業時間短
縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、テイクアウトやデリバリーにおきましては、消費者
の外出自粛に伴う需要の増加によって堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長によ
る更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきま
しては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、
スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に
取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。また、店舗運営につきましては、ほっともっとでは、電子
マネーの全店舗導入や決済ブランドの拡充、ネット注文の増加など、非接触型へのオペレーションの改善を進めまし
た。やよい軒ではテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、「ごはんおかわりロ
ボ」の導入など、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡
航制限や外出制限などの措置が行われただけでなく、国内におきましても、二度の緊急事態宣言の発出により、政府及
び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど当外食産業は多大な影響を受けました。
国内におきましては、ほっともっとの当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比で3.6％増と好調に推移しました
が、やよい軒やＭＫレストランは当連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を再度受けたことによ
り、やよい軒22.1％減、ＭＫレストラン16.8％減と減少する結果となりました。
［国内における既存店売上高の前年同期比］
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 当連結会計年度
（３～５月） （６～８月） （９～11月） （12～２月） （３～２月）
ほっともっと ＋2.4％ ＋4.1％ ＋3.3％ ＋4.3％ ＋3.6％
やよい軒 △35.8％ △20.9％ △5.0％ △24.2％ △22.1％
ＭＫレストラン △23.8％ △10.7％ △2.7％ △30.9％ △16.8％
また、海外におきましては、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされるなど影響は大き
く、加えて、それ以外の国や地域でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳
しい事業環境が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,405億９百万円（前期比6.1％減）、営業利益は９億２百万円（前期比
159.0％増）、経常利益は20億37百万円（前期比179.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25億45百万円（前期
は、親会社株主に帰属する当期純損失29億34百万円）となりました。売上高につきましては、ほっともっとの既存店売
上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるやよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少
や、前連結会計年度に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因で前年同期実績を下回りました。利益面につ
きましては、やよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少があったものの、商材の粗利改善やほっともっとの既存
店売上高の増加、前連結会計年度の退店効果によって前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期
純損失につきましては、店舗等の固定資産に係る減損損失を計上したことが主な要因であります。
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［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当連結会計
新規出店 退店 改装・移転
年度末 年度末
ほっともっと 2,527店 5店 39店 2,493店 31店
やよい軒 382店 9店 19店 372店 13店
ＭＫレストラン 32店 1店 7店 26店 －
合計 2,941店 15店 65店 2,891店 44店
［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当連結会計
展開エリア 新規出店 退店
年度末 年度末
中国 3店 － 1店 2店
ほっともっと 韓国 10店 1店 － 11店
シンガポール 1店 － － 1店
タイ 198店 1店 5店 194店
シンガポール 10店 1店 2店 9店
オーストラリア 6店 － － 6店
やよい軒 台湾 21店 2店 2店 21店
アメリカ 3店 1店 － 4店
フィリピン 5店 1店 － 6店
マレーシア 2店 2店 － 4店
合計 ― 259店 9店 10店 258店
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
【ほっともっと事業】
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した
高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用によ
って商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指
しました。また、人気商品を最大100円引きの特別価格で提供する『感謝還元祭』の実施や、『博多明太マヨから揚弁
当』や『ツナマヨ塩こんぶのり弁当』などのライトユーザーである若年層をターゲットとした商品の販売で継続的な
来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大や『ほっともっと公式アプリ』の開始、ＱＲコー
ド決済や電子マネーの全店舗導入による非接触型決済の拡充を行い、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図り
ました。
以上の結果、売上高は1,044億92百万円（前期比1.4％減）、営業利益は44億24百万円（前期は、営業利益３億２百
万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前期比3.6％増）があったものの、前連結会計年
度の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で前期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上
高の増加や前連結会計年度の直営店190店舗退店効果等によって前期実績を上回りました。
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【やよい軒事業】
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商
品施策に加え、国産黒毛和牛を使用した『黒毛和牛すき焼き定食』や多彩な和のおかずを少しずつ盛りつけた『やよ
い御膳』などのミドル・ライトユーザー向け商品を販売し、お客様の来店促進に注力しました。また、デリバリーサ
ービス実施店舗の拡大に加え、６月にテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設
置、９月末には「ごはんおかわりロボ」の導入など、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しまし
た。
以上の結果、売上高は244億79百万円（前期比19.7％減）、営業損失は26億83百万円（前期は、営業利益８億96百
万円）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少（前
期比22.1％減）が要因で前期実績を下回りました。利益面につきましては、既存店売上高の減少が要因で前期実績を
下回りました。
【ＭＫレストラン事業】
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、九州に馴染み深い甘みのある濃口醤油に鰹の旨みと魚醤
を加えた、にんにくが香る期間限定の『もつ鍋醤油スープ』に加え、特選具材や飲茶メニューを取り揃えるなど商品
力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に
努めました。さらに、不採算店舗７店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、売上高は21億53百万円（前期比34.9％減）、営業損失は３億86百万円（前期は、営業損失３億32百万
円）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少（前期
比16.8％減）や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前期実績を下回りました。利益面につきましては、不採算
店舗の退店効果があったものの、既存店売上高の減少が要因で前期実績を下回りました。
【海外事業】
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の
収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受
け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされるなど影響は大きく、加えて、それ以外の国や
地域でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は29億９百万円（前期比28.1％減）、営業損失は６億88百万円（前期は、営業損失５億68百万
円）となりました。
【その他】
㈱エムエスエフ（旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年３月１日をもって商号変更）は、調味料・加工食品のＯＥＭ
（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先
獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の
拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は64億74百万円（前期比11.4％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があ
ったものの、生産量が増加したことによって営業利益は２億85百万円（前期比189.8％増）となりました。
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②次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依
然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。また、当外食産業
におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や、消費動向の多様化が
進む中で、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況の中、当社グループはチェーン全体の売上規模拡大と店舗収益の改善を成長戦略として継続的な企
業価値の向上を目指してまいります。
ほっともっとにつきましては、引き続き当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開やターゲッ
トを明確にした販売戦略の実行とともに、ネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化や、ファミ
リー層をターゲットとした商品投入による新しい顧客層の獲得施策など、お客様の幅広いニーズへの対応で既存店売
上高の増加を目指してまいります。
やよい軒につきましては、「ごはんにこだわった定食」の魅力を継続発信することでのブランディング強化や大規
模なキャンペーンに加え、テイクアウト、デリバリー需要や朝食メニュー需要などの新ニーズへの対応で既存店売上
高の回復を目指してまいります。
ＭＫレストランにつきましては、デジタルマーケティングや競合との差別化が図れる独自商品の強化、各種客単価
アップ施策に加え、テイクアウトやデリバリー需要への対応によって事業の収益改善を目指してまいります。
新規出店につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響のもと、国内・海外ともに出店を推進でき
る時期に向けた既存店舗の体制強化に努めるため、国内22店舗、海外で24店舗を計画しております。なお、国内にお
きましては、堅調なテイクアウト市場における更なる成長を目指すため、ほっともっとを中心とした出店を推進する
とともにフランチャイズ展開を推進することでチェーン売上規模の拡大やグループ工場の活用による当社グループの
更なる成長を目指してまいります。
また、当社グループ工場につきましては、製造商材数や製造量が着実に増加し安定的に稼働しております。商材原
価低減による更なる収益性の向上に向けて、内製化商材を活用したキャンペーンの実施や新規商材の開発など当社グ
ループ工場の積極的な活用による稼働率の向上及び安定稼働を目指してまいります。
なお、海外事業につきましては、テイクアウトやデリバリーの強化などマーケットに応じた売上向上施策やコスト
コントロールによって事業の黒字化を目指すとともに、出店拡大に向けた新規モデルの構築を目指してまいります。
以上のことから、次期の連結業績につきましては、売上高1,452億30百万円（前期比3.4％増）、営業利益54億円
（前期比498.1％増）、経常利益60億40百万円（前期比196.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億10百万円
（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失25億45百万円）を見込んでおります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規
制などの措置が行われただけでなく、国内におきましても2021年１月には11都府県において再度緊急事態宣言が発出
されたことにより、外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染
防止策の徹底やデリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでの非接触型サービスの取り組み強化、や
よい軒での飛沫感染防止用パーテーションの設置や「ごはんおかわりロボ」の導入など、お客様や従業員の安全を考
慮した店舗運営を実施しております。また、原材料の調達につきましては、各取引先との協力や連携の強化、輸入ノ
ウハウの活用など安定調達に努めております。さらに、供給体制につきましては、グループ工場の活用による基幹商
材の内製化の推進により、さらなる安定供給と生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、影響が長期化、深刻化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入れ価格
高騰等が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(２)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億90百万円減少し、803億89百万円となりまし
た。内訳は、流動資産４億74百万円の増加、固定資産62億65百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び
預金４億42百万円の増加、受取手形及び売掛金３億64百万円の増加、商品及び製品５億58百万円の減少などによるも
のです。また、固定資産の減少は、有形固定資産51億９百万円の減少、無形固定資産11億２百万円の減少などによる
ものです。有形固定資産の減少は、減損損失29億円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少し、285億22百万円となりました。内訳は、流動負債25億78百
万円の減少、固定負債４億13百万円の増加であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払消費税
等10億47百万円の減少、加盟店預り金12億73百万円の減少などによるものです。固定負債の増加は、リース債務４億
70百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億24百万円減少し、518億67百万円となりました。内訳は、利益剰余金36億
95百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失25億45百万円の計上、配当
支払による11億49百万円の減少などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億71百万
円増加し、104億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47億26百万円（前連結会計年度に得られた資金は92億84百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純損失18億78百万円、減価償却費59億55百万円、減損損失29億円、未払消費税等の減少
額10億16百万円、預り金の減少額12億24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億29百万円（前連結会計年度に使用した資金は46億12百万円）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30億79百万円、差入保証金の回収による収入４億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億17百万円（前連結会計年度に使用した資金は20億89百万円）となりました。
主な内訳は、短期借入れによる収入13億30百万円及び短期借入金の返済による支出14億63百万円、配当金の支払による
支出11億48百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率(％) 70.8 71.6 68.6 63.5 63.4
時価ベースの自己
100.6 86.5 79.6 75.9 89.5
資本比率(％)
(注) １ 自己資本比率：自己資本/総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
３ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
４ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。
５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社グル
ープの財務体質上、参考になる数値が得られないため、記載を省略しております。
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(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配
当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、年間配当60円
又は、年間配当性向50％（連結ベースでの１株当たり当期純利益）を達成する金額のいずれか高い額としておりま
す。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、取締役会としており
ます。
当期の配当金につきましては、中間期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた事業環境下に
おいて財務基盤の安定化を図るため無配とし、年間配当は１株当たり30円（内、中間配当金は無配）といたしまし
た。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,076 10,519
受取手形及び売掛金 2,648 3,013
商品及び製品 5,950 5,391
原材料及び貯蔵品 188 220
その他 2,761 2,968
貸倒引当金 △497 △509
流動資産合計 21,128 21,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,009 27,096
機械装置及び運搬具（純額） 3,670 3,238
土地 7,388 7,388
リース資産（純額） 273 667
建設仮勘定 65 564
その他（純額） 2,166 1,509
有形固定資産合計 45,574 40,464
無形固定資産
のれん 900 714
その他 2,130 1,214
無形固定資産合計 3,031 1,928
投資その他の資産
投資有価証券 209 216
長期貸付金 2,112 1,911
繰延税金資産 3,139 3,704
差入保証金 7,131 6,798
投資不動産（純額） 2,227 2,222
その他 1,671 1,582
貸倒引当金 △45 △43
投資その他の資産合計 16,445 16,392
固定資産合計 65,050 58,785
資産合計 86,179 80,389
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,108 5,402
短期借入金 694 758
リース債務 61 97
未払法人税等 360 959
賞与引当金 340 340
ポイント引当金 258 287
株主優待引当金 123 161
資産除去債務 70 6
その他 11,071 8,498
流動負債合計 19,090 16,511
固定負債
長期借入金 1,171 1,075
リース債務 256 726
長期預り保証金 2,742 2,700
資産除去債務 7,191 7,124
退職給付に係る負債 93 110
その他 141 274
固定負債合計 11,598 12,011
負債合計 30,688 28,522
純資産の部
株主資本
資本金 3,461 3,461
資本剰余金 4,724 4,714
利益剰余金 58,304 54,608
自己株式 △11,820 △11,776
株主資本合計 54,669 51,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15 △11
為替換算調整勘定 74 4
その他の包括利益累計額合計 58 △6
新株予約権 236 223
非支配株主持分 527 641
純資産合計 55,491 51,867
負債純資産合計 86,179 80,389
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 149,572 140,509
売上原価 74,389 69,059
売上総利益 75,182 71,449
販売費及び一般管理費
配送費 6,202 6,721
役員報酬 253 232
給料及び賞与 28,198 25,788
賞与引当金繰入額 355 350
賃借料 10,280 9,543
減価償却費 5,938 4,832
水道光熱費 3,254 2,832
その他 20,350 20,245
販売費及び一般管理費合計 74,834 70,547
営業利益 348 902
営業外収益
受取利息 30 23
受取配当金 3 1
為替差益 － 110
固定資産賃貸料 139 136
受取補償金 124 57
受取保険金 193 231
持分法による投資利益 － 60
助成金収入 － 356
その他 377 401
営業外収益合計 868 1,379
営業外費用
支払利息 35 44
固定資産賃貸費用 15 5
賃貸借契約解約損 94 76
為替差損 98 －
貸倒引当金繰入額 38 34
貸倒損失 103 1
持分法による投資損失 35 －
その他 67 81
営業外費用合計 487 244
経常利益 729 2,037
特別利益
固定資産売却益 36 5
補助金収入 143 －
特別利益合計 179 5
特別損失
固定資産処分損 294 154
減損損失 3,291 2,900
固定資産圧縮損 129 －
システム再構築に伴う損失 － 857
その他 128 9
特別損失合計 3,844 3,921
税金等調整前当期純損失（△） △2,935 △1,878
法人税、住民税及び事業税 568 1,116
法人税等調整額 △628 △565
法人税等合計 △60 551
当期純損失（△） △2,874 △2,430
非支配株主に帰属する当期純利益 60 115
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,934 △2,545
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △2,874 △2,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 4
為替換算調整勘定 72 △76
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 6
その他の包括利益合計 12 △65
包括利益 △2,862 △2,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,920 △2,610
非支配株主に係る包括利益 58 115
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,461 4,777 63,537 △11,897 59,878
当期変動額
剰余金の配当 △2,298 △2,298
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,934 △2,934
自己株式の処分 △17 76 58
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△35 △35
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △53 △5,233 76 △5,209
当期末残高 3,461 4,724 58,304 △11,820 54,669
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
券評価差額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 22 22 44 266 433 60,623
当期変動額
剰余金の配当 △2,298
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,934
自己株式の処分 58
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△35
株主資本以外の項目の当期
△37 51 13 △30 94 78
変動額（純額）
当期変動額合計 △37 51 13 △30 94 △5,131
当期末残高 △15 74 58 236 527 55,491
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,461 4,724 58,304 △11,820 54,669
当期変動額
剰余金の配当 △1,149 △1,149
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,545 △2,545
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △9 44 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △9 △3,695 44 △3,660
当期末残高 3,461 4,714 54,608 △11,776 51,008
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
券評価差額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 △15 74 58 236 527 55,491
当期変動額
剰余金の配当 △1,149
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,545
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目の当期
4 △69 △64 △12 114 36
変動額（純額）
当期変動額合計 4 △69 △64 △12 114 △3,624
当期末残高 △11 4 △6 223 641 51,867
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,935 △1,878
減価償却費 7,244 5,955
減損損失 3,291 2,900
システム再構築に伴う損失 － 851
のれん償却額 186 186
有形及び無形固定資産除却損 294 154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 208 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 32
ポイント引当金の増減額（△は減少） 72 29
株主優待引当金の増減額（△は減少） △38 37
受取利息及び受取配当金 △34 △25
為替差損益（△は益） 54 △21
持分法による投資損益（△は益） 35 △60
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △36 △5
売上債権の増減額（△は増加） △273 △362
たな卸資産の増減額（△は増加） △606 527
仕入債務の増減額（△は減少） △120 △707
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,312 △1,016
預り金の増減額（△は減少） 225 △1,224
その他 1,102 △110
小計 10,000 5,271
利息及び配当金の受取額 34 25
利息の支払額 △35 △44
法人税等の支払額 △714 △526
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,284 4,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42 △33
定期預金の払戻による収入 12 261
有形固定資産の取得による支出 △4,088 △3,079
有形固定資産の除却による支出 △678 △271
有形固定資産の売却による収入 186 43
無形固定資産の取得による支出 △653 △186
投資有価証券の売却による収入 74 －
貸付けによる支出 △51 △46
貸付金の回収による収入 228 208
差入保証金の差入による支出 △176 △111
差入保証金の回収による収入 455 445
関係会社出資金の払込による支出 △29 －
その他 151 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,612 △2,729
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 411 1,330
短期借入金の返済による支出 △194 △1,463
長期借入れによる収入 51 114
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △2,302 △1,148
その他 △55 △150
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,089 △1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,599 671
現金及び現金同等物の期首残高 7,221 9,820
現金及び現金同等物の期末残高 9,820 10,491
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したた
め当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた103百万円
は、「支払利息」35百万円と「その他」67百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額
（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,327百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」225百万円、「その他」1,102百万
円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、やよい軒事業及びＭＫレストラン事業
において臨時休業や営業時間短縮等の実施により、売上高の減少等の影響を受けておりますが、ほっともっと事業に
おいては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移しており、新型コロナ
ウイルス感染症が当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であると考えております。やよい軒事業及びＭＫレス
トラン事業における同感染症の影響は、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年２月期
までは影響が残るものの緩やかに回復し、2023年２月期には例年並の収益水準が見込まれると仮定しております。ま
た、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定）に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び営業拠点に商品・役務別の事業部門を設置し、各事業部門は取扱う商品・役務について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「ほっともっと事業」は、持ち帰り弁当類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食
材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
「やよい軒事業」は、定食類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材
及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
「ＭＫレストラン事業」は、直営店にてしゃぶしゃぶや本格飲茶等を提供しております。
「海外事業」は、持ち帰り弁当の販売及び定食類を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ほっと ＭＫ
やよい軒 （注１） （注２） 計上額
もっと レストラ 海外事業 計
事業 （注３）
事業 ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
105,934 30,473 3,308 4,045 143,762 5,809 － 149,572
（その他営業収入を含む）
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － － 2,102 △2,102 －
又は振替高
計 105,934 30,473 3,308 4,045 143,762 7,912 △2,102 149,572
セグメント利益又は損失（△） 302 896 △332 △568 298 98 △48 348
セグメント資産 52,299 16,630 1,597 2,966 73,494 4,334 8,350 86,179
その他の項目
減価償却費 4,850 1,634 234 501 7,220 24 － 7,244
のれん償却額 － － － － － 186 － 186
減損損失 2,472 295 505 18 3,291 － － 3,291
有形固定資産及び
4,586 781 556 812 6,736 89 － 6,825
無形固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分でありま
す。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ほっと ＭＫ
やよい軒 （注１） （注２） 計上額
もっと レストラ 海外事業 計
事業 （注３）
事業 ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
104,492 24,479 2,153 2,909 134,034 6,474 － 140,509
（その他営業収入を含む）
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － － 2,240 △2,240 －
又は振替高
計 104,492 24,479 2,153 2,909 134,034 8,714 △2,240 140,509
セグメント利益又は損失（△） 4,424 △2,683 △386 △688 666 285 △48 902
セグメント資産 47,596 14,748 1,514 2,749 66,609 4,561 9,218 80,389
その他の項目
減価償却費 3,633 1,604 171 520 5,929 26 － 5,955
のれん償却額 － － － － － 186 － 186
減損損失 1,367 1,517 230 499 3,615 － － 3,615
有形固定資産及び
1,741 1,523 14 281 3,561 131 － 3,692
無形固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分でありま
す。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減損損失には、特別損失のシステム再構築に伴う損失のうち、714百万円が含まれておりま
す。
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株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,427円86銭 1,329円87銭
１株当たり当期純損失（△） △76円59銭 △66円39銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の親会社株主に
△2,934百万円 △2,545百万円
帰属する当期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属
△2,934百万円 △2,545百万円
する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 38,317千株 38,345千株
2010年６月14日 2010年６月14日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権17,300株 新株予約権14,400株
2011年６月20日 2011年６月20日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権16,800株 新株予約権14,000株
2012年６月18日 2012年６月18日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権17,400株 新株予約権14,900株
2013年６月17日 2013年６月17日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権15,900株 新株予約権13,600株
2014年６月16日 2014年６月16日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権10,300株 新株予約権8,800株
希薄化効果を有しないため、潜在
2015年６月10日 2015年６月10日
株式調整後１株当たり当期純利益
取締役会決議 取締役会決議
の算定に含まれなかった潜在株式
新株予約権11,000株 新株予約権9,400株
の概要
2016年６月10日 2016年６月10日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権16,800株 新株予約権14,800株
2017年６月９日 2017年６月９日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権14,500株 新株予約権12,300株
2018年６月11日 2018年６月11日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権17,000株 新株予約権14,400株
2019年６月11日 2019年６月11日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権17,400株 新株予約権14,900株
2020年６月９日
取締役会決議
新株予約権14,400株
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株式会社プレナス(9945) 2021年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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