平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 9942 URL http://www.joyfull.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)穴見 くるみ
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)小野 哲矢 (TEL)097-551-7131
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 平成31年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 37,284 ─ 1,047 ─ 1,020 ─ △302 ─
30年６月期第２四半期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) 包括利益 31年６月期第２四半期 △366 百万円 ( ─％) 30年６月期第２四半期 ─ 百万円 ( ─％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 △10.28 ─
30年６月期第２四半期 ─ ─
(注）当社及び当社の連結子会社（株式会社フレンドリーを除く。）は、平成30年６月期より決算期（事業年度の末日)
を６月30日に変更いたしました。そのため、平成31年６月期第２四半期（平成30年７月１日から平成30年12月31
日）の比較対象となる平成30年６月期第２四半期（平成30年１月１日から平成30年６月30日）は、期間が異なる
こと及び平成30年６月期は６ヶ月決算のため第２四半期連結財務諸表を作成していないことにより、対前年同四
四半期増減率については記載しておりません。また、株式会社フレンドリーは平成30年６月11日の株式取得に伴
い、前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社フレンドリーのみなし取得日を前連結会計年
度末である平成30年６月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 39,788 15,548 37.4
30年６月期 39,711 16,209 39.0
(参考) 自己資本 31年６月期第２四半期 14,900 百万円 30年６月期 15,501 百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、平成30年６月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡及適用後の数値と
なっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 ─ ─ ─ 10.00 10.00
31年６月期 ─ 10.00
31年６月期(予想) ─ 10.00 20.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．平成30年６月期は決算期変更により、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっており
ます。併せて、定款変更により、剰余金配当の基準日について、期末配当の基準日を８月31日とし、中間配
当の基準日を２月末日とする旨を定款に定めております。従いまして、平成31年６月期に係る中間配当の基
準日は、平成31年２月28日となり、配当金支払開始日は平成31年５月13日となる予定であります。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 未定 ─ 未定 ─ 未定 ─ 未定 ─ 未定
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．平成31年６月期（通期）の連結業績予想につきましては、平成31年６月期第２四半期（累計）連結業績の実
績を踏まえ、今後の業績推移等を現在精査中でありますので、未定とさせていただきます。今後の業績推移
等の精査が完了次第、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ─ 社（社名）─、除外 ─ 社（社名）─
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年６月期２Ｑ 31,931,900株 30年６月期 31,931,900株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 2,511,822株 30年６月期 2,511,676株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 29,420,160株 30年６月期２Ｑ ─ 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
1
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,867 3,612
売掛金 211 301
商品及び製品 853 591
原材料及び貯蔵品 1,175 1,418
その他 1,199 2,084
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 9,302 8,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,094 12,253
機械装置及び運搬具（純額） 386 1,912
工具、器具及び備品（純額） 619 661
土地 8,678 8,678
建設仮勘定 3,557 170
その他（純額） 339 239
有形固定資産合計 22,676 23,916
無形固定資産
のれん 717 681
その他 157 238
無形固定資産合計 874 919
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,229 4,217
その他 2,716 2,754
貸倒引当金 △87 △27
投資その他の資産合計 6,858 6,944
固定資産合計 30,409 31,780
資産合計 39,711 39,788
2
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,421 2,448
1年内返済予定の長期借入金 1,650 2,970
未払費用 3,478 2,818
未払法人税等 432 406
未払消費税等 403 384
賞与引当金 148 126
店舗閉鎖損失引当金 232 87
その他 1,095 1,084
流動負債合計 9,863 10,327
固定負債
長期借入金 9,866 10,208
役員退職慰労引当金 183 180
退職給付に係る負債 942 983
資産除去債務 1,810 1,809
その他 834 729
固定負債合計 13,638 13,911
負債合計 23,502 24,239
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,390 2,390
利益剰余金 10,874 10,278
自己株式 △3,753 △3,753
株主資本合計 15,511 14,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △5
繰延ヘッジ損益 △2 △0
退職給付に係る調整累計額 △11 △9
その他の包括利益累計額合計 △9 △14
非支配株主持分 707 648
純資産合計 16,209 15,548
負債純資産合計 39,711 39,788
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 37,284
売上原価 12,092
売上総利益 25,192
販売費及び一般管理費 24,144
営業利益 1,047
営業外収益
受取利息 6
不動産賃貸収入 58
その他 46
営業外収益合計 111
営業外費用
支払利息 57
不動産賃貸原価 34
その他 46
営業外費用合計 138
経常利益 1,020
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 29
受取保険金 20
特別利益合計 50
特別損失
減損損失 567
災害による損失 30
店舗閉鎖損失 41
特別損失合計 639
税金等調整前四半期純利益 431
法人税、住民税及び事業税 389
法人税等調整額 399
法人税等合計 788
四半期純損失（△） △357
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △54
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △302
4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12
繰延ヘッジ損益 1
退職給付に係る調整額 2
その他の包括利益合計 △9
四半期包括利益 △366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △307
非支配株主に係る四半期包括利益 △59
5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 431
減価償却費 870
減損損失 567
のれん償却額 35
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △145
受取利息及び受取配当金 △8
支払利息 57
たな卸資産の増減額（△は増加） 17
前払費用の増減額（△は増加） 179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62
仕入債務の増減額（△は減少） 26
未払費用の増減額（△は減少） △687
未払又は未収消費税等の増減額 △354
その他 △70
小計 857
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △57
法人税等の支払額 △416
営業活動によるキャッシュ・フロー 388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,687
子会社株式の取得による支出 △548
貸付けによる支出 △680
敷金及び保証金の差入による支出 △82
その他 94
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500
長期借入金の返済による支出 △837
配当金の支払額 △292
その他 △109
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,255
現金及び現金同等物の期首残高 5,833
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,578
6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
平成30年3月17日開催の第43期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６月30日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっております。
これに伴い、前連結会計年度は第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間につい
ては、記載しておりません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果計系に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
7