2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社ジョイフル 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 9942 URL http://www.joyfull.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)穴見 くるみ
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)野島 豊 (TEL)097-551-7131
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 10,936 △23.1 △1,111 ― 1,257 ― 950 294.7
2021年６月期第１四半期 14,214 △25.6 △349 ― △222 ― 240 △54.1
(注) 包括利益 2022年6月期第1四半期 956 百万円 ( 283.8％) 2021年6月期第1四半期 249 百万円 ( △45.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 30.81 ―
2021年６月期第１四半期 8.18 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 30,513 4,211 13.6
2021年６月期 30,800 3,254 10.3
(参考) 自己資本 2022年6月期第1四半期 4,139 百万円 2021年6月期 3,180 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年６月期 ―
2022年６月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,850 △1.2 890 ― 840 ― 695 △28.7 22.55
通期 54,240 13.8 2,470 ― 2,380 454.5 1,986 10.4 64.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 31,931,900株 2021年６月期 31,931,900株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 1,079,282株 2021年６月期 1,079,282株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 30,852,618株 2021年６月期１Ｑ 29,442,218株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジョイフル(9942) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………４
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………７
２．その他 …………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………８
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株式会社ジョイフル(9942) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809 2,507
売掛金 522 590
商品及び製品 406 441
原材料及び貯蔵品 970 749
その他 2,544 2,795
貸倒引当金 △0 ―
流動資産合計 7,253 7,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,506 10,315
機械装置及び運搬具（純額） 1,164 1,207
工具、器具及び備品（純額） 189 168
土地 7,439 7,439
リース資産（純額） 17 16
建設仮勘定 51 51
有形固定資産合計 19,369 19,199
無形固定資産 497 485
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,838 2,847
貸倒引当金 △0 △1
その他 841 899
投資その他の資産合計 3,679 3,745
固定資産合計 23,547 23,429
資産合計 30,800 30,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,057 876
短期借入金 2,760 2,800
1年内返済予定の長期借入金 2,637 2,757
未払費用 2,283 1,759
未払法人税等 293 382
未払消費税等 186 505
賞与引当金 102 408
その他 947 827
流動負債合計 10,269 10,317
固定負債
長期借入金 12,916 11,613
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,056 1,058
資産除去債務 2,863 2,897
その他 286 263
固定負債合計 17,276 15,984
負債合計 27,545 26,302
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,315 2,315
利益剰余金 △3,529 △2,578
自己株式 △1,613 △1,613
株主資本合計 3,172 4,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △0
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 11 18
退職給付に係る調整累計額 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 7 16
非支配株主持分 74 72
純資産合計 3,254 4,211
負債純資産合計 30,800 30,513
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,214 10,936
売上原価 4,512 3,475
売上総利益 9,701 7,460
販売費及び一般管理費 10,051 8,572
営業損失（△） △349 △1,111
営業外収益
受取利息 2 1
不動産賃貸収入 36 30
助成金収入 80 2,387
その他 65 8
営業外収益合計 184 2,428
営業外費用
支払利息 28 31
不動産賃貸原価 26 21
その他 3 5
営業外費用合計 57 59
経常利益又は経常損失（△） △222 1,257
特別利益
固定資産売却益 362 ―
店舗閉鎖損失引当金戻入額 99 ―
特別利益合計 461 ―
特別損失
減損損失 ― 13
特別損失合計 ― 13
税金等調整前四半期純利益 239 1,244
法人税、住民税及び事業税 58 368
法人税等調整額 △57 △71
法人税等合計 1 297
四半期純利益 237 946
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 240 950
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 237 946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 8 8
退職給付に係る調整額 1 0
その他の包括利益合計 11 9
四半期包括利益 249 956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250 958
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告宣伝
費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の
程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年３月末を目処に徐々に回復が進むもの
の、それ以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来におい
て追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
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株式会社ジョイフル(9942) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2021年10月11日開催の取締役会において、2021年11月26日開催予定の第47期定時株主総会に「資本金、
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年６月期の個別決算において4,359百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠
損を補填し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並
びに剰余金の処分を行います。
具体的には、会社法の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替える
とともに、増加後のその他資本剰余金の一部と利益準備金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替える
ことにより繰越利益剰余金の欠損を補填いたします。
２． 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額6,000百万円を減少して100百万円とし、減少する資本金の額5,900百万円をその他資本剰余金に振
り替えます。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,390百万円を減少して25百万円とし、減少する資本準備金の額2,365百万円をその他資本剰
余金に振り替えます。
（３）減少する利益準備金の額
利益準備金の額403百万円を全額減少して繰越利益剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の内容
上記２.（１）及び２.（２）によるその他資本剰余金の増加8,265百万円の効力発生を条件として、その他資
本剰余金の額の一部3,945百万円及び別途積立金の全額10百万円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
３．日程
（１）取締役会決議 2021年10月11日
（２）債権者異議申述公告 2021年10月12日
（３）債権者異議申述最終期日 2021年11月12日
（４）定時株主総会決議 2021年11月26日（予定）
（５）効力発生日 2021年11月26日（予定）
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２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降の売上高が著しく減少しており、当第１四半期連結累計期間に
おいてもコロナ禍の影響を受け、継続して営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは財務状況の安定化を図るとともに、事業の収益改善及び費用削
減等の施策を行うこととしております。2021年６月に財務基盤の強化のため、資本性劣後ローンによる資金調達を
実施いたしました。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店
舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業
管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。
当連結会計年度もコロナ禍の影響は2022年３月を目処に徐々に回復が進むものの、一定程度は残ることを想定し
ており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、2021年８月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金
調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
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